莫 邦富

3月8日は国際女性デーだった。中国ではこの日は記念日として盛り上がるのだが日本はまだそれほどでもない。また、中国では男女全体の労働参加率が進んでいるだけではなく、女性の労働参加率も日本の倍ぐらいリードしている。中国は女性の労働参加率が高いから、労働力規模が世界一の座に押し上げられたと考えている。

2月20日、北京冬季五輪は閉幕し、円満な成功を収めたといえよう。しかし、一方、複雑な中国社会に潜んでいる深刻な問題もあぶり出された。貧困層出身のメダリストの報道の取り上げ方や、江蘇省で発見された「鎖の女」事件を考える。

北京五輪の開会式で「鳥の巣」は光と映像の祭典の舞台と化した。総監督は現代中国を代表する世界的な監督の1人と評される張芸謀。開会式の演出には、技術だけでなく理念も進化が見えた。特に今回は貧困地域の山間部に生きる子どもたちに機会を与えた意義は大きい。

キヤノンが広東省珠海市にあるコンパクトデジタルカメラの生産拠点を閉鎖することが、明らかになり、中国SNSで、キヤノンを称賛する嵐が巻き起こっている。「これこそ、従業員を大切にする企業だ。日本の企業文化を中国企業もしっかりと見習うべきだ」というのだが、キヤノンが地元に寄り添う姿勢は、18年前の香港でもみられた。

中国人技能実習生の減少傾向だったが、短期間的にそのトレンドを測るなら、増える可能性もある。学歴社会の中国では、名門校に進学できない若者が出世コースから外される現象はかなり多く、若者は日本留学に敗者復活戦の希望を懸けている。その現象が介護業界でも起きている。

来年、2022年は日中国交正常化50周年を祝う記念すべき年です。しかし尖閣諸島の問題などで日中関係は緊張もあります。今後友好関係を築くためには人的交流の強化、特に日中の未来をつなぐ青少年の交流に力を入れるべきです。

11月に入って、香港に本社をおく、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつるし上げに遭い、大変な騒ぎになっている。レノボの経営上の問題点を指摘する動画が中国国内では大反響なのだ。レノボは今厳しい批判の矛先に立たされている。

中国の家電メーカー、ハイアールの張瑞敏会長が退任した。中国メディアがその功績を称え、退任を惜しんでいる。20年前から張氏を取材してきた著者は、彼が評価される背景には謙虚な信念があると感じている。

インターネットビジネス全盛時代のいま、航空券販売代理店を利用している人がいて驚いた。販売代理店の存在価値はどこにあるのか、果たして生き残れるのだろうか。日本に帰化した華人が経営する航空券販売代理店の悠遊ワールドを取材すると意外なことがわかった。

コロナ禍の打撃を受けながら、逆に危機的な局面をビジネスのチャンスとして捉えて、新規開店をする新華僑系中華レストランが続々登場しています。まわりの在日中国人の友人からも「この頃、新規開店の招待状が結構届いている」という声があります。

2018年、香港・珠海・マカオを結ぶ大型海上自動車道である港珠澳大橋が完成した。全長55kmと世界最長を誇る大橋に、人々は大きな夢を抱いたが失望している。車両通行量が伸び悩んでいるのだ。そこで橋の形が変わろうとしている。

「中国恒大集団」が巨額の債務を負ったのは、その経営陣の判断による責任があるだろう。しかし、その経営陣はバブル経済時の日本企業に見られる「ぜいたく病」に蝕まれている。

中国の船便で送られてきた貨物の到着が大幅に遅れ、運賃も高騰しているという。中国・深センの港に新型コロナ感染者が発生し作業スピードが遅れ、海の渋滞が起きたらしい。しかし、アメリカでも渋滞が起きていて、中国とアメリカの間には「ゾンビ船」が浮かぶという事態も起きている。

上海で3つ目の大型空港の建設が動き出しました。それは上海にあるのではなく、長江を渡って江蘇省南通市にできるのですが、この場所を巡って微妙な陣取り合戦が繰り広げられているようです。

基礎疾患のある都内在住の友人がコロナ感染した。私はこれまで、日本の医療システムに全幅の信頼を寄せることができると信じていた。しかし、「日本はすでに重症にでもならないと、とても入院させてもらえそうにない」と医療現場の厳しさを認識した。

2022年北京冬季オリンピックの開幕を控える中国は、感染拡大の懸念があるにもかかわらず開催に踏み切った日本に対して、非常に高い関心を示している。しかし開会式で感じた日本は、かつての勢いある姿から変わっていた。1964年の東京と今の東京はどう変わり、何をアピールすべきだったのか。

大手配車サービスの「滴滴出行（DiDi）」がニューヨーク証券取引所でIPO（新規株式公開）を果たしましたが、その2日後、中国国内の取り締まり対象になってしまいました。2015年に新華社通信から配信されたある記事が、DiDiに致命的な一撃を与えたと考えられます。

中国ではある「麺食い」が航空会社のビジネスを変えたことがある。中国東方航空の常連客が空港のラウンジで提供されていた麺のレベルが下がったことを批判し、SNSでアップしたのだ。そこで東方航空は何をしたか。

熊本県は、2013年に、くまモンの中国語ネーミングを「「酷（クー）ＭＡ（マ）萌（モン）」と決めて、観光客らを通じて、市場を中国に広げようとした。しかし、私は受け入れられないだろうと懸念していた。

中国は夫婦1組に子ども3人までに出産できると緩和する方針を打ち出した。「一人っ子政策」は、2015年末に撤廃されるなど、徐々に制限の緩和に踏み切ってきたが、期待されていた少子化への歯止め効果はほとんどなかった。一体なぜか。