みわよしこ

2020年は、1950年に新生活保護法が施行されてから70年目の節目にあたる。生活保護制度はどのように生まれ、どのようなコンセプトを持っていたのか。当時の「無差別平等」の精神が、現在にどれくらい生かされているかを検証する。

若者が生活のありとあらゆる側面で新型コロナの影響を被る中、高校生に関する報道は少ない気がする。彼らの生活は今、コロナによってどう変わっているのだろうか。子どもの貧困対策に携わる関係者に話を聞くと、彼らは心身共に、想像以上に厳しい状態にあるようだ。

ALSに罹患した女性から安楽死を依頼され、死に至らしめた殺人容疑により、医師2名が逮捕された。難病と懸命に戦っていた彼女は、なぜ「死にたい」という方向に追い詰められていったのだろうか。本人のブログやツイートを手がかりに、「真実」を検証しよう。

路上生活者には、高齢だったり、持病を持っていたりする人が多い。しばしば情報弱者であり、健康維持に関するリテラシーも低い。しかし日本では、意外にも、ホームレスのコミュニティで新型コロナのクラスターが発生した事例は聞かない。それは、なぜなのだろうか。

コロナ禍は、日本中の子育て世帯に打撃を与え続けている。そんな中、「高校生1人あたり5万円」という“太っ腹”な経済支援を独自に行っている自治体がある。自らがコロナ禍で深刻な打撃を受けている沖縄県恩納村だ。同町の子育て支援は、驚くほど充実している。

コロナや豪雨などの災害は、貧困地域をますます貧しくさせ、本来の貧困の実態を見えづらくしてしまうことがある。コロナ禍で観光がダメージを被った沖縄県も、そうした地域の1つだ。深刻な貧困状態にあることで知られる沖縄の実態を、データを基に読み解こう。

コロナ禍で期待される制度の1つが、生活困窮者自立支援制度、特に唯一の現金給付である「住居確保給付金」だ。しかしこの制度には、現在の少ない給付で将来の多額の生活保護費給付を予防する意味合いがある。利用者に寄り添った添柔な制度へと生まれ変われるか。

2013年に行われた生活保護費減額の取り消しを求める訴訟のうち、最初の地裁判決が名古屋地裁で言い渡された。原告の訴えを退ける判決には、直後から「不当だ」という声が上がっている。名古屋地裁の判断の背景には、どのような事情が考えられるだろうか。

コロナ禍で職業や収入を失う人々が増え、世の中に怒りが充満したとき、そのはけ口とされるのが、生活保護受給者をはじめとする弱者だ。実際、リーマンショックやオイルショックの後にも、「生活保護叩き」は起きてきた。負のループを断ち切ることはできないのか。

緊急事態宣言下では、東京都だけで4000人とされるネットカフェ難民が、寝泊まりの場を失った。東京都はビジネスホテルを借り上げて提供したが、十分ではなかった。しかし、東京都内の自治体の中には迅速に対応できたところもある。何が違ったのだろうか。

新型コロナ禍で大学生たちも大きな影響を受けている。自粛でバイト収入を失い、2020年度前期の学費を支払う見通しも立たない苦境に陥っている者も少なくない。行政も支援に力を入れているが、どうしても「焼け石に水」感が拭えない。出口はいつ見つかるのか。

現在開催中の国会で審議されている社会福祉法等の改正案は、今国会で成立すると見られている。この法案の理念である「地域共生社会の実現」は、国の負うべき福祉の責任が地域住民に転嫁される不安を孕んでいる。新型コロナ騒動の裏で、巨大な思惑が動いている。

コロナ禍の中、長野県箕輪町で「なんでも無料相談会」と題する相談会が開催された。相談に訪れた者のほとんどは、地場産業を支える外国人労働者。「家賃が払えない」という者もいる。「消えてなくなりたい」と漏らす彼らを救うセーフティネットはあるのか。

緊急事態宣言により、ネットカフェを居住の場としている人々は、路頭に迷っている。東京都は、ビジネスホテルの借り上げ提供などの支援を表明しているが、積極的な広報を行っているとはいえない。ネットカフェ難民たちは安住の地を手に入れることができるのか。

新型コロナ禍による緊急事態宣言は、5月末日まで延長されることとなった。度重なる自粛要請や休業要請は、数多くの人々に減収や失職をもたらしている。これから生活保護を受けようと検討する人に向けて、知っておきたい制度の利用法と落とし穴をお伝えしよう。

新型コロナの感染拡大に際し、長年にわたって反貧困運動を続けてきた大阪の団体が見た現実は、厳しかった。フィットネスクラブ、飲食店、スナック、カラオケ店、パチンコ店、スナックなどの中小事業者、従業員から聞こえてくるのは、想像上の苦境ぶりである。

コロナ対策として国民への「一律10万円給付」が決まったが、生活保護世帯にとってこれは画期的な出来事となった。通常、生活保護世帯への公共からの給付は全て収入認定（召し上げ）されるが、今回はその対象にならないのだ。厚労省の決断の背景にあるものとは。

新型コロナ対策に関しては厚労省を批判する声が数多い。しかし今回、生活保護に関しては厚労省の健闘が目立っている。これまで生活保護制度は、必要とする人を生きづらくする方向で改正が重ねられてきた。対応が変化した背景には、どんな理由がるのだろうか。

新型コロナの影響は、夜の街で働く女性たちの生活にも脅威を与えている。濃厚接触への不安からお客が激減し、自らも働く意欲を失って、生活苦に陥る人々が急増するのは必至だ。しかも、国からの経済的援助も受けにくいという事情がある。誰が彼女たちを救えるのか。

コロナ禍は、日本の女性が抱える育児と仕事の両立という困難な課題を、さらに困難にした。特に深刻なのは、シングルマザーなどの貧困女性だ。不況で仕事がなくなった上に、全校休校で学校に行けなくなった子どもが家にいる。彼女たちを救えるのは「現金」しかない。