沖有人
物価が高騰している。円安もかなり進行したので、これから本格化するかもしれないインフレに対抗する手段を持ち合わせていないと、家計も法人もインフレ貧乏になりかねない。その方策の一つは、「最もインフレするもの」に資産を移すことである。詳しくお伝えしよう。
5月25日、東京都が「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表した。これをめぐる報道を見ていると、大切な視点を見落としがちなことに気づく。専門家の立場から、どこに住んでおくべきか、地震後の不動産価格がどうなるかについて、読者の疑問にお答えしよう。
コロナ禍で東京の人口は久しぶりに減少に転じた。さぞかし住宅の需要が減退し、需給バランスは緩んでいるのだろうと思いきや、その逆だ。マンション価格も戸建て価格も高騰し、家賃も高止まりの様相である。マンション価格が高騰したからだ。マンションを買うには価格が高いが、家賃もかなり高い状況にある。今後の行方を占いながら、ギリギリの賢い選択を考えたい。
コロナ禍で家にいる時間が増えたことにより、「自宅のコロナ特需」が生まれた。しかし、コロナの常態化でこの好況は終わりを迎えつつある。家の買い手・売り手は、今後の変化にどう適応していけば良いのだろうか。
最近、よく「新築物件でお薦めを教えてください」との問い合わせを受ける。新築マンションの値上がりについて、過去のデータを見ると、この問いに対するヒントが得られる。過去に値上がり率の高かった物件のランキングを見ながら、その謎解きをしよう。
最近、2階建ての長屋「テラスハウス」の新築分譲が増えている。面積と価格を考えると、分譲マンションよりも割安に思える。果たして、テラスハウスは「お買い得」なのか、検証した。
世界的な品不足が続いていた中、ロシアのウクライナ侵攻で、世界の生産はさらに不安定になった。不動産市場も例外ではなく、需給バランスの崩れや価格の高騰が懸念されている。これまで値上がりを続けてきた新築住宅価格は、今後どうなるのだろうか。
マンションを引っ越す際に、入居者同士の関係悪化が一因になることは多い。その場合、自分たちの身の丈に合ったマンションに引っ越すことになる。そこで、マンションごとの居住者の平均年収を算出し、ランキング化を行った。ぜひご自身の物件選びにお役立ていただきたい。
コロナ禍で家を買う人が増えたが、売れているときにはババをつかみやすいものだ。あまり知られていない戸建ての資産価値の法則を伝授しよう。
筆者の長年の経験では、男性と女性で家の好みに差があるように思われる。女性が低層の物件や戸建てを好むことが多いのに対し、男性のほうがタワマンに住みたがる傾向が強いようだ。数字を重視する、感性に訴えるものを重視するなど、夫婦間で家の好みに差があるだろうが、家を選ぶときには数値を基に資産性がより良いものを選ぶのがオススメだ。
今年度で都区部での「無条件での学校選択制」は、事実上全て廃止となる。そんな中、子どもの教育環境と家選びをどうすべきか、現実に即して考え直さなければならない。小学生の学力には、親の年収が大きく影響している。それを示すデータとして、東京23区の年収トップ校ランキングを公表しよう。
都区部の持ち家率がこの5年で1.9％低下した。これは、アベノミクス以降のマンション価格高騰で買えなくなっている人が非常に多いためである。しかし、ここで諦めて賃貸に住むことにしてしまうと、生涯の住居費は持ち家の1.5倍になってしまう。自宅資産を持てる人が「勝ち組」になることは明らかなだけに、何としても自宅を手に入れる方法を考えなければならない。
住宅ローン控除の減税幅が縮小する。2021年と比較すると、ややキャッシュフローが悪くなるのだ。その分の取り返し方法を伝授しよう。
マンションを購入する時に、筆者が狙い撃ちにしているブランドがある。おかげさまで、買ったときよりも値上がりする状況が続いている。そうなる理由は、中古で自分が売る際に高く売れやすい傾向を持っているからだ。「いつ、どこに、どのブランドのマンションを買ったか」が重要なのだ。マンション購入の時期・立地・ブランドを決めるうえでのポイントを、筆者の経験を踏まえて解説する。
コロナショックで賃貸住宅市況は急変した。都区部の稼働率は急減し、それまで行ってきた家賃の値上げができなくなった。しかし、感染状況が落ち着いて通勤者は戻りつつあり、外国人の入国も再開された。今後、賃貸住宅市況に起こる変化を探る。
会社員の生涯収入は2.5億円と言われている。「老後資金2000万円問題」が国会で問題になったが、公的年金だけでは老後生活の不安は消えない。働かずして資金を増やすのはそう簡単ではないが、自宅不動産を活用することで、多くの人がかなえることができる。
大規模修繕計画を予算不足で実施できないマンションが増えている。これに加え、近年、管理費が人件費の高騰などで年々上昇している。しかし、修繕積立金も管理費も増額すると資産価値が下がってしまうため、値上げをしてはならない。
マンション相場の上昇が続き、「売り時」だと言われるが、自宅を売却することは、一生のうちにそう何度もない。手数料をかすめ取ろうと業者が殺到する悪しき業界の構図は変わっておらず、「賢い売り手」となるためのポイントをお伝えしよう。
一時よりは下火になった「タワーマンション節税」だが、税率を決める資産の評価方法が変わったとはいえ、その影響は極めて軽微だ。違法でもなんでもない適切な不動産投資であり、節税の手段として今でも十分に有効だと断言できる根拠を示そう。
日本は災害が非常に多い国である。大災害が起きる度に、さまざまな法律が改正されてきた歴史がある。もし、自宅で被災すると、命の危険があるだけでなく、資産を失ったり、不自由な生活を強いられたりする。だからこそ、さまざまな災害情報は整備されてきている。備えあれば憂いなしなので、被災しない知識をそろえておこう。
