沖有人

家の買い時を聞かれることが多いが、筆者が実際やっていることとして「安い物件を見つけたら買い時」と答えている。実は、アフターコロナの今こそ、新築分譲戸建を最も安く買える時期である。その理由を説明しよう。家探しをしている人は、今、このタイミングを逃す手はないのだ。

持家の購入時期で最も多いのは、結婚して第一子の小学校入学前というパターンが今も多い。しかし、物件の資産価値を考えた場合、それは最良の選択と言えるだろうか。不動産の専門家が独自の視点から、マイホームの真の買い時を指南する。

「全国で空き家が急増している」という報道をしばしば見聞きする。だが総務省の調査結果を確認すると、空き家の増加率は必ずしも危機的水準ではないことが分かる。以前は「コロナ禍を機に不動産バブルが崩壊する」という記事もよく見かけたが、不動産価格は上がる一方だ。不動産を巡る情報は全てが正しいわけではないのだ。人々のバイアスを強めるような報道に左右されず、データや事実に基づいて業界動向をウオッチするための心構えをお伝えする。

持ち家を売って資金を得た後、そのまま賃貸契約を結んで住み続けられる「リースバック」。この不動産取引は高齢者などから需要があるようだが、契約者は下手をすれば自宅を失うリスクがある。不動産事業者が設定する買い取り金額は相場より安く、家賃は高くなりがちだからだ。筆者が「許せない」と感じる取引の問題点を詳しく解説する。

一般消費者の中には、「1億円ないと東京23区で新築マンションは買えない」と思っている人がいるかもしれない。確かに首都圏新築マンションの平均価格は高騰しているが、それは「好立地の2つの高額物件」に引っ張られているからだ。他の物件は、必ずしも高くても売れているとはいえない。その高額物件の実名と、新築マンション市場の実態を詳しく解説する。

「このマンションを買って、5年後に売ったらどうなりますか？」。筆者の元には、日々こうした相談が舞い込んでくる。同様の疑問を持つ人が最近かなり多いようなので、今回は「5年後の含み損益」を算出するための基礎的な考え方を皆さんに伝授する。

マンション価格高騰が叫ばれて久しい。だがデータを見てみると、首都圏における新築マンションの平均価格の伸び率は、実は「爆発的に伸びている」というわけではない。その裏側で増えている「お手頃に見える新築マンション」の実態と、こうした物件の購入リスクについて解説する。

新築マンションの価格高騰に伴って、「築古リノベーション物件」に興味を持つ人が増えてきた。価格を抑えつつ、新築のような真新しい内装の家に住めるとなれば、一般消費者の目には魅力的に映るだろう。だが、こうした物件の安易な購入・売却には大損リスクが潜んでいる。築古リノベ物件が市場に出回るカラクリと併せて、安易に手を出してはいけない理由を説明する。

人口増加率が6年連続で1位となるなど、千葉県流山市の人気が上昇している。この市に転入している人の多くは、30代をはじめとする子育て世代である。流山市がこの世代に支持される理由と、物件価格の観点から「流山市に転居するなら早い方がいい」といえる理由を解説する。

「持ち家派vs.賃貸派」の論争が終わらない。だが筆者は、資産形成の観点では「持ち家が圧倒的有利」だと考えている。持ち家と賃貸物件の生涯コストを「ほぼ同じ」とする試算もよく見聞きするが、その結果も疑わしいというのが本音だ。持ち家のメリットを交えながら、そういえる理由を徹底解説する。

首都圏・近畿圏など除いた地方で、新築分譲マンションが相次いで販売されている。昨今はテレワークが普及し、移住やUターンが盛んになりつつあるが、自宅あるいは投資物件として、安易に地方の物件に手を出すのはおすすめできない。その理由と、地方の物件を選ぶ上で知っておくべき基礎知識をお伝えする。

30代になっても「賃貸物件暮らし」の人が増えている。この年代は結婚・出産する人が多く、家族構成が固まってくる頃だ。確かに昨今は物件価格が高騰しているが、「高いから買えない」と言い続けていて大丈夫なのか。今回は“賃貸派”に向けて、結婚・出産を機に自宅を買うことのメリットをお伝えする。

社会に出たばかりの若者などが、賃貸住宅や実家に住んだまま、自宅を購入する前に不動産投資をしてしまうケースがある。先輩・友人からのアドバイスなどをうのみにした結果の行動なのだろうが、不動産投資はそんなに甘くない。だが、たとえ初心者であっても、他の手法よりも「格段に損をしにくい」投資方法が一つだけ存在する。その方法とは――。

賃貸物件の内覧などに訪れた際、「何となく気に入った」「何かが違う」と、曖昧な要因で好き嫌いが分かれた経験がある人は多いだろう。実は、この明文化が難しい部分にこそ、不動産事業者の実力が顕著に表れる。照明、香り、音楽、床の硬さ――。そうした要素の組み合わせが消費者の五感に訴えかけ、印象を左右するからだ。そこで今回は、不動産事業者と一般消費者の両方に向けて、物件選びにおける「何となく」の正体と生み出し方を伝授する。

新築マンション価格の高騰が進み、供給戸数も減っている。ファミリー層の中には「持ち家は高いし、賃貸のままで十分だ」と思っている人が多いかもしれない。だが、これからマンション購入者が減っていくと、賃貸物件で家賃の“値上げラッシュ”が起きるかもしれない。「あのときに物件を買っていればよかった」と後悔したくない人に向けて、家賃の上昇が見込まれる理由と持ち家のメリットをお伝えする。

不動産業界が「巣ごもり需要」に沸いたのも今は昔。2022年は新築分譲マンションの供給戸数が3万戸を割り込み、「コロナ特需」は終焉を迎えた。需要が減退する中、マンション価格は高騰し、首都圏の立地は悪化している。新築の売れ行きが悪くなるのも無理はない。だが、資金力がある消費者にとっては、そんな今こそが優良物件を選ぶ上での絶好機だといえる。その理由と物件選びのコツを解説する。

日本銀行の次期総裁として、経済学者の植田和男氏が起用される模様だ。不動産の購入を検討している人は、このトップ人事がマンション価格に及ぼす影響が気になるところだろう。そこで今回は、マンション価格の推移をウオッチする上で知っておきたい基礎知識と今後の展望を、歴史的背景を踏まえながら解説する。

日本銀行が金融緩和策を修正する方針を打ち出したことで、長期金利が上昇し、住宅ローンの長期金利も上がっている。だが、変動金利は今も0.4％台の低水準のままだ。住宅ローン控除制度で戻ってくる税金がローン残高の0.7％であることを考えると、変動金利は借りた方が「逆ザヤ」で得になる状況だといえる。そのため変動金利を選んでいる人は、過剰に心配せず、情勢を見守った方がいいだろう。今注目すべきことは、目先の金利の動きではなく「日銀総裁人事」だといっても過言ではない。

日本では少子化が加速しているが、夫婦が子どもを持たない理由の一つに「保育園に落ちるリスク」があるのではないか。だが、このリスクは住む場所を選ぶことで低減できる。そこで今回は、東京23区の中で「子どもが保育園に入りやすい区・入りにくい区」を順位付けしてお届けする。「入りにくい区」については、駅単位まで細分化したランキングも詳しく紹介するので、居住地選びの参考にしてほしい。

多角的な視点から、個人が「良い物件」を選ぶための指針を徹底指南する本連載。2022年最後の回となる本稿では、重要な論点やこの1年間で特に読まれた記事を振り返りつつ、不動産投資で「損しない方法」を整理していきたい。今年はマンション価格高騰に拍車がかかったが、その状況下で「もうかる物件」を見抜く方法はあるのか。また、せっかく買った物件で「住民トラブル」が起こるリスクを低減するポイントとは――。