枝久保達也
JR各社と大手私鉄15社は、コロナ以降2度目の決算となる2022年3月期決算を発表した。JRと大手私鉄全社が最終赤字に沈んだ2020年度とは異なり、黒字に転換した事業者も多く、2期連続最終赤字となった事業者も赤字幅は大幅に縮小した。今回の決算で見えた鉄道各社の課題と、今年度の注目ポイントとは。
JR東海は5月11日から観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始した。修学旅行の定番ではあるが、都道府県別訪問者数、消費単価とも下位で、大人の旅行先としての人気は高いとは言えない奈良の「本当の魅力」について、同社に聞いた。
ゴールデンウイーク初日の4月29日、JR九州の豊肥本線を走る展望席付き観光特急「あそぼーい！」が倒木と衝突する事故が発生した。幸いけが人はいなかったものの、事故の状況から、JR九州の安全体制に重大な問題が潜んでいる可能性もある。
高速バス「WILLER EXPRESS」や京都丹後鉄道を運行するWILLERとKDDIは4月1日、AIシェアリングモビリティサービス「mobi」を運営する合弁企業「Community Mobility」を設立した。その狙いと、WILLERが考える近未来の交通の在り方について話を聞いた。
JR西日本は4月18日、日本信号、人機一体と共同で、人型ロボットを開発したことを発表した。その目的は何か。さらに今後、二足歩行や人が乗り込む「ガンダム」のようなロボットが開発されることもあるのだろうか。
今から60年前の1962年5月3日、常磐線三河島駅構内で貨物列車が脱線し、そこに旅客列車が多重衝突する「三河島事故」が発生した。この事故の教訓として整備され、今も鉄道の安全を支える2つのシステムとは。
JR東日本は4月5日、ホームドアやエレベーターなど駅のバリアフリー化を加速するため、2023年3月から、首都圏の一部区間の鉄道運賃を一律10円値上げすると発表した。だが、それだけでは計画している整備費用を大きく下回るため、JR東日本は多額の自己負担を強いられることになりそうだ。
JR西日本は4月11日、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度（1キロあたりの1日平均旅客輸送人員）が2000人未満の17路線30線区の収支を公表した。公表された収支状況を見てみると惨憺たる数字が並んでおり、不採算路線からの撤退の議論が高まりつつある。だが、JR西日本が公表した真意は別のところにある。
コロナ第7波への懸念が高まる中、2022年度がスタートした。鉄道も引き続き厳しい状況下にあるが、今年度は大きなトピックが相次ぐ変化の年になりそうだ。今回は、その中でも注目すべき三つについて解説する。
国土交通大臣は3月28日、東京メトロが申請していた有楽町線と南北線の延伸事業を許可したと発表した。くしくも最古と最新の路線構想が同時並行で整備されることになる。
山陽新幹線の新大阪～岡山間が1972年3月15日に開業してから、50周年を迎えた。その歴史とともに、航空機とのシェア争いの中で果たした役割を振り返ってみたい。
私事で恐縮だが、15日放送のテレビ朝日「林修の今でしょ！講座」に解説役として出演した。そこで今回は早川徳次について、番組では省略または取り上げなかった部分に光をあてる「アナザーストーリー」をお届けしたい。
鉄道の運賃政策が大きく変わりそうだ。斉藤鉄夫国土交通大臣は2月8日、大臣の諮問機関である交通政策審議会に対し「今後の鉄道運賃・料金制度のあり方等について」諮問した。ではどう変わっていくのか。鉄道事業者が要望している五つの項目を手がかりに考えてみたい。
JR西日本の長谷川一明社長は2月16日の会見で「ローカル線に関する課題認識」を示し、17路線30線区のあり方を見直す方針を明らかにした。JR西日本の意図と目指す先は何か。ローカル線は廃止されていく運命にあるのか。JR西日本総合企画本部地域共生部の飯田稔督（としまさ）次長に話を聞いた。
東海道新幹線「のぞみ」が、3月14日で運行30周年を迎える。その誕生の経緯と、実現までの苦難、そして、新幹線の歴史において果たした役割とは。
JR上場4社と大手私鉄15社は2021年度第3四半期決算を発表した。前年比で大きく改善した今回の決算で見えた、鉄道各社の現状と課題とは。
総務省は1月28日、2021年の住民基本台帳の人口移動報告を発表した。外国人を含めた集計を開始した2014年以来、東京23区は初めて、転出した人が転入した人を上回る「転出超過」となったことが注目された。だが、歴史的に見れば、東京の転出超過は決して珍しいことではない。
横浜市は1月25日、相鉄本線の一部区間を地下化し、10カ所の踏切を減らす計画を明らかにした。東京や大阪などでも大規模な高架化の計画があるが、予定より大幅に遅れるなど難航している。そもそも日本の主要都市における踏切の数は、海外と比べて多い。その理由はどこにあるのか。
1月6日は首都圏で4年ぶりの大雪警報が発令され、鉄道や航空機などで遅れや運休が生じた。鉄道各社は長年にわたり雪と戦ってきた。その歴史を振り返る。
鉄道各社は昨秋以降、業績が回復傾向にあるが、感染力が強いオミクロン株の影響で経営環境が再び不透明になりつつある。今年度、鉄道各社の黒字化は果たして可能なのか。
