大矢博之

米IT大手アマゾン・ドット・コムは時価総額が一時、1兆ドルを突破するなど評価がうなぎ上りだ。2019年12月期は、収益源であるクラウド事業の競合台頭などといった懸念事項を吹き飛ばす好決算。有料のプライム会員も全世界で1.5億人を超え、サブスクリプションサービス事業の売上高も192億ドルに達した。

アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの米ＩＴ大手が火花を散らすクラウドビジネス。マイクロソフトに猛追される業界王者のアマゾンは大阪への投資を拡大し、金融業界の本格攻略に乗り出した。

7年連続で市場が拡大し、25.7兆円を超えた外食産業。移り気な消費者の心をつかむため、熾烈な競争が続く。外食産業を彩るのは、個性豊かな経営者たちだ。その決断が流行を生み、業界を左右する。外食のトップは何を考えているのか。独自アンケートとランキングを基に外食産業を丸裸にする。

クラウド化の波に乗って好調な、仮想化技術を手掛ける米IT大手VMwareが注力しているのがクーバネティスだ。2019年の「全米ベストCEO」に選ばれた、VMwareのパット・ゲルシンガーCEOがクーバネティスに夢中な理由とは。

仮想化技術を手掛ける米IT大手VMwareが、クラウド化の波に乗って好調を維持している。2019年の「全米ベストCEO」に選ばれた、VMwareのパット・ゲルシンガーCEOが明かすテクノロジートレンドの読み方とは。

ヤフーとLINEが経営統合を正式発表した。会見では「対等の精神」という言葉が強調されたものの、LINEは実質的にソフトバンクグループ入りすることになる。8000万人を超える顧客基盤を持ちながら収益化に苦しむLINEと、自慢の営業力でサービスの収益化が得意なソフトバンク。統合の過程で、両社のサービスの取捨選択でひと悶着がありそうだ。

ヤフーとLINEが経営統合に向けて協議を進めている。8000万人を超える顧客基盤を持ちながら赤字が続くLINEと、メッセージアプリが欲しいソフトバンクグループ。統合が実現すれば、ソフトバンクの野望である、日常のあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ1つで解決する「スーパーアプリ」の実現に一歩近づく。

遠隔操作、VR活用、IoT――。5Gはビジネスモデルや仕事場に変革をもたらす。通信キャリア3社やトヨタ自動車などの事例を通して、5Gを有効活用するためのポイントを徹底解説する。

あらゆる産業に変革をもたらす5G。しかし、その特徴を生かしたビジネスモデルを考えるとなると、戸惑うことも多いだろう。業界の垣根を越えて、5Gを有効活用するためのポイントを徹底解説する。

2020年3月の商用サービス開始を控え、盛り上がる5G。5Gはいつブレークするのか。専門部署の設置や人材募集はしたのか。上場企業245社のアンケート結果で判明した企業の5Gへの取り組み状況を探る。

日本が初の決勝トーナメント進出を決めたラグビーW杯。その開幕ともに5Gのプレサービスが始まった。あらゆる産業を変える可能性を秘める5G。到来する5G時代はどのような変化が起きるのか。

次世代の通信インフラの基盤となる第5世代通信規格「5G」のプレサービスが9月から始まりました。そしていよいよ、2020年春に商用サービスの幕が上がります。盛り上がりを見せる5Gについて、企業は何を考えているのか。ダイヤモンド編集部は上場企業を対象にアンケートを実施し、期待や悩み、取り組み状況など企業の“本音”に迫りました。

iPhone一本足打法脱却の兆し――。通期では減収減益となった米アップルの2019年9月期決算。iPhoneの販売不振が主な要因だが、救世主となっているのが好調のサービス事業だ。定期的な収入が得られる有料アカウント数は4.5億件に達し、売上高は462億ドルとiPhoneに次ぐ第二の柱として着実に育っている。

名実ともに海外が稼ぎ頭に――。3期連続で過去最高益を達成したファーストリテイリングで、海外ユニクロ事業の躍進が止まらない。売上高が1兆円を突破し、営業利益でも初めて国内ユニクロ事業を抜いた。グローバルナンバーワンのアパレル企業を掲げてきた柳井正会長兼社長の野望が現実味を帯びる一方で、国内ユニクロ事業の地位は低下している。

今年6月に上場したビジネス向けチャットを手掛ける米Slackは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが7.3％を出資していることでも知られる。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、Slackのどこに魅力を感じたのか。Slackのスチュワート・バターフィールドCEO（最高経営責任者）兼共同創業者に聞いた。

ビジネス向けチャット「Slack」の普及が急速に進んでいる。日間アクティブユーザーは1000万人を突破し、1週間に交わされるメッセージ数は10億件超。有料契約した企業数も10万社を超えた。このSlackの創業者は、写真共有サービス「Flickr」の生みの親でもあり、いずれも本業を転換して成功を収めたことで注目を集める。Slackのスチュワート・バターフィールドCEO（最高経営責任者）兼共同創業者を直撃した

「週刊ダイヤモンド」9月14日号の第1特集は「薬局戦争」。今や6万店近くと、コンビニよりも多い薬局が転換期を迎えている。大手ドラッグストアチェーンの経営統合で、売上高1兆円の“メガ薬局”が初めて誕生したことで、本格的な薬局戦国時代に突入した。業界の変化の影響は、現場の最前線に立ち、対人業務重視など役割が変わりつつある薬剤師にも及ぶ。約30万人の薬剤師のあるべき姿とはどのようなものか。日本薬剤師会の山本信夫会長に、薬局や薬剤師の将来像を聞いた。

24時間対応、薬を出した後のフォローの義務化――。薬剤師の業務が転換点を迎えている。処方箋に応じて薬を出すだけでよかった“サラリーマン薬剤師”の時代は終焉を迎え、対人業務が重視されるようになった。医療の担い手としての地位は向上しそうだが、一部の薬局では患者獲得のノルマに追われる事態になっている。

コンビニよりも多い約6万店――。増え過ぎた薬局にメスが入ろうとしている。とりわけ厳しい目が向けられているのが、病院の前に乱立する門前薬局だ。医薬分業という国策に乗って増殖した薬局が、3万店まで淘汰されるという声もささやかれ始めた。

クリエイター向けのソフトウエアで知られる米IT大手アドビシステムズが、ビジネスの幅を拡大している。2018年には60億ドル以上を投じてマーケティングやeコマース関連企業を次々と買収した。シャンタヌ・ナラヤンCEO（最高経営責任者）に、戦略を聞いた。