大矢博之

経営難に陥った外食企業が資本金を1億円以下に減資し、「中小企業化」する事例が相次いでいる。企業の信用を左右しかねない行為ではあるものの、税制上のメリットなど背に腹は代えられない事情がある。

アマゾンが今夏から名古屋市内で生鮮食品の宅配サービスを始める。東海地方を拠点とする食品スーパー大手バローホールディングスと協業し、バローの店舗の商品をアマゾンの物流網を使い顧客に届ける。生鮮宅配について、首都圏では直販から始めたアマゾン。なぜバローと協業の道を選んだのか。

米半導体大手インテルがトップを交代する。新たなCEOに就任するのは、かつて同社のCTOを務めたパット・ゲルシンガー氏だ。“出戻りエース”の招聘で、かつての輝きを取り戻すことができるか。

就職に仕事に出世…ビジネスの成功を左右するのは人脈だ。そして大学のOB組織は人脈づくりの強力な武器となる。慶應義塾大学のOB組織「三田会」や早稲田大学の「稲門会」はその代表的な存在だ。コロナ禍により人間関係の在り方に変化が生じる中で、危機を乗り切る強い絆はどう生まれるのか。「学閥の王者」慶應三田会と猛追する早稲田稲門会に迫る。

38万人を超える慶應の同窓会組織、三田会。企業や地域など800を超す三田会を取りまとめるのが慶應連合三田会である。その会長に女性として初めて就任した菅沼安嬉子氏に、三田会の結束力の秘密を聞いた。

三田会の中でもとりわけビジネス上の実利で結び付いているのが「不動産三田会」だ。会員限定の物件情報が飛び交い、毎月必ず会員同士の取引が成立している。不動産三田会の強さの秘密を座談会形式で明かしてもらった。

就活最強との呼び声も高い慶應義塾大学。そんな慶應の就活生の間でひそかに広がる就活術がある。キャリア三田会の活用だ。慶應大生を青田買いできるとあって、企業の人事部も注目し始めた。

慶應にあって早稲田にない――。それは医学部だ。早稲田大学の田中愛治総長は「医学部創設」を総長選挙の公約に掲げ、勝利を収めた。悲願の「早稲田医学部」実現に向けた三つのシナリオを追った。

慶應義塾大学と東京歯科大学が2023年4月の統合に向けて協議を開始した。統合で慶應が得るものは歯学部だけではない。実質的に支配していた東京歯科大の「虎の子病院」も手中に収めることができるのだ。

デジタル市場の支配者として君臨する米巨大IT企業を規制する動きが活発化している。フェイスブックやグーグルが提訴された一方、先手を打って改善に取り組み、批判をかわそうとする動きも始まった。2021年は「GAFA解体」を巡り、米規制当局とGAFAの攻防戦が激化しそうだ。

「GAFA解体指令書」を作成した米議会下院の小委員会は、16カ月の調査で約129万点もの膨大な資料をかき集めた。メールや議事録など公開された一部の資料には、GAFAの幹部たちの生の声が記録されている。GAFA中枢の頭の中をのぞいてみよう。

米大統領選挙でバイデン氏の勝利が確実になったことで、GAFA解体論に注目が集まっている。ユーチューブ、アップストア、インスタグラム、マーケットプレイス……。デジタル市場の世界で“王”として君臨するGAFAのビジネスの何が問題で、どう解体される可能性があるのか。

年収1000万円であっても、マイホーム購入は頭を悩ませる人生のターニングポイントだ。背伸びし過ぎや妥協し過ぎは大きな後悔となって襲ってくる。年収1000万円でも手が届く物件の中でお買い得なものはあるのか。マイホーム購入の落とし穴とお買い得の新築マンションを検証する。

新築マンション価格の高騰は続き、年収1000万円であっても理想のマイホームを手にすることが困難になっている。在宅勤務が増えたことで一部屋増やしたいという思いはあれど、コロナショック後も住宅相場の値崩れは起きておらず、家選びの難しさが増している。

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、ついにクラウドの本格活用を始めた。販売データなどを集約する新たなデジタルデータ活用基盤「セブンセントラル」が9月から稼働を開始。クラウドサービスとして採用したのは米グーグルの「グーグルクラウド」だ。

企業の倒産、労働者の解雇、消費の蒸発――。日本列島を襲ったコロナショック。経済へのダメージの深刻度は地域によって異なり、都市の間で“格差”が生まれ始めた。コロナで一変した各地の経済事情の最新事情を追った。

医薬品商社、興和の存在感が名古屋財界で増している。「コーワ」ブランドの医薬品で知られ、政府が配布した“アベノマスク”の受注で名を上げたが、名古屋では再開発のキーマンとしても脚光を浴びている。興和がもくろむポストコロナでの名古屋の姿とは。

全国各地の消費を“蒸発”させたコロナショック。その深刻度は、地域や業種によって格差が生じている。100万人分の消費データを基に、ホテルや外食、アパレル、百貨店、自動車など主要9業種について、全国10エリアの「消費蒸発深刻度」を検証した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇・雇い止めが見込みも含め4.8万人を超えた。単純な人数では東京都や大阪府など大都市のある都道府県が上位にくるが、人口比で見るとその光景は一変する。ワーストとなったのは岐阜県。アパレル依存の地域が危機にひんしている。

450件を超えたコロナ倒産。その特徴は、飲食・アパレル・宿泊の3業種に集中していることだ。コロナ倒産リスクが高い業種に依存する都市はどこか。人口10万人以上の265都市を対象に、“コロナ倒産危険3業種”への依存度を調べ、課題を抱えるエリアを探った。