大矢博之

蒸発した消費、なくなった仕事……。コロナショックからの回復度合いには地域によって格差があり、また課題も地域ごとに異なる。消費、雇用、地価の三つの要素を基に全国10エリア別のK字型経済からの回復事情を追った。

コロナショックで消費環境は激変した。旅行や外食が落ち込む一方でEコマースは絶好調と、業種によって格差が生じている。特集『戦慄のK字決算』（全17回）の＃2では、100万人分の消費データを基に、小売りや外食、自動車、アパレルなど主要30業種の回復度合いを分析した。

Go Toイートキャンペーンや時短営業への協力金など、飲食店を救うべくさまざまな支援策が講じられている。しかし店の状況によっては、休業しない方がメリットのある場合も少なくない。支援策の効果を総点検した。

経営難に陥った外食企業が資本金を1億円以下に減資し、「中小企業化」する事例が相次いでいる。企業の信用を左右しかねない行為ではあるものの、税制上のメリットなど背に腹は代えられない事情がある。

アマゾンが今夏から名古屋市内で生鮮食品の宅配サービスを始める。東海地方を拠点とする食品スーパー大手バローホールディングスと協業し、バローの店舗の商品をアマゾンの物流網を使い顧客に届ける。生鮮宅配について、首都圏では直販から始めたアマゾン。なぜバローと協業の道を選んだのか。

米半導体大手インテルがトップを交代する。新たなCEOに就任するのは、かつて同社のCTOを務めたパット・ゲルシンガー氏だ。“出戻りエース”の招聘で、かつての輝きを取り戻すことができるか。

就職に仕事に出世…ビジネスの成功を左右するのは人脈だ。そして大学のOB組織は人脈づくりの強力な武器となる。慶應義塾大学のOB組織「三田会」や早稲田大学の「稲門会」はその代表的な存在だ。コロナ禍により人間関係の在り方に変化が生じる中で、危機を乗り切る強い絆はどう生まれるのか。「学閥の王者」慶應三田会と猛追する早稲田稲門会に迫る。

38万人を超える慶應の同窓会組織、三田会。企業や地域など800を超す三田会を取りまとめるのが慶應連合三田会である。その会長に女性として初めて就任した菅沼安嬉子氏に、三田会の結束力の秘密を聞いた。

三田会の中でもとりわけビジネス上の実利で結び付いているのが「不動産三田会」だ。会員限定の物件情報が飛び交い、毎月必ず会員同士の取引が成立している。不動産三田会の強さの秘密を座談会形式で明かしてもらった。

就活最強との呼び声も高い慶應義塾大学。そんな慶應の就活生の間でひそかに広がる就活術がある。キャリア三田会の活用だ。慶應大生を青田買いできるとあって、企業の人事部も注目し始めた。

慶應にあって早稲田にない――。それは医学部だ。早稲田大学の田中愛治総長は「医学部創設」を総長選挙の公約に掲げ、勝利を収めた。悲願の「早稲田医学部」実現に向けた三つのシナリオを追った。

慶應義塾大学と東京歯科大学が2023年4月の統合に向けて協議を開始した。統合で慶應が得るものは歯学部だけではない。実質的に支配していた東京歯科大の「虎の子病院」も手中に収めることができるのだ。

デジタル市場の支配者として君臨する米巨大IT企業を規制する動きが活発化している。フェイスブックやグーグルが提訴された一方、先手を打って改善に取り組み、批判をかわそうとする動きも始まった。2021年は「GAFA解体」を巡り、米規制当局とGAFAの攻防戦が激化しそうだ。

「GAFA解体指令書」を作成した米議会下院の小委員会は、16カ月の調査で約129万点もの膨大な資料をかき集めた。メールや議事録など公開された一部の資料には、GAFAの幹部たちの生の声が記録されている。GAFA中枢の頭の中をのぞいてみよう。

米大統領選挙でバイデン氏の勝利が確実になったことで、GAFA解体論に注目が集まっている。ユーチューブ、アップストア、インスタグラム、マーケットプレイス……。デジタル市場の世界で“王”として君臨するGAFAのビジネスの何が問題で、どう解体される可能性があるのか。

年収1000万円であっても、マイホーム購入は頭を悩ませる人生のターニングポイントだ。背伸びし過ぎや妥協し過ぎは大きな後悔となって襲ってくる。年収1000万円でも手が届く物件の中でお買い得なものはあるのか。マイホーム購入の落とし穴とお買い得の新築マンションを検証する。

新築マンション価格の高騰は続き、年収1000万円であっても理想のマイホームを手にすることが困難になっている。在宅勤務が増えたことで一部屋増やしたいという思いはあれど、コロナショック後も住宅相場の値崩れは起きておらず、家選びの難しさが増している。

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、ついにクラウドの本格活用を始めた。販売データなどを集約する新たなデジタルデータ活用基盤「セブンセントラル」が9月から稼働を開始。クラウドサービスとして採用したのは米グーグルの「グーグルクラウド」だ。

企業の倒産、労働者の解雇、消費の蒸発――。日本列島を襲ったコロナショック。経済へのダメージの深刻度は地域によって異なり、都市の間で“格差”が生まれ始めた。コロナで一変した各地の経済事情の最新事情を追った。

医薬品商社、興和の存在感が名古屋財界で増している。「コーワ」ブランドの医薬品で知られ、政府が配布した“アベノマスク”の受注で名を上げたが、名古屋では再開発のキーマンとしても脚光を浴びている。興和がもくろむポストコロナでの名古屋の姿とは。