大矢博之

名実ともに海外が稼ぎ頭に――。3期連続で過去最高益を達成したファーストリテイリングで、海外ユニクロ事業の躍進が止まらない。売上高が1兆円を突破し、営業利益でも初めて国内ユニクロ事業を抜いた。グローバルナンバーワンのアパレル企業を掲げてきた柳井正会長兼社長の野望が現実味を帯びる一方で、国内ユニクロ事業の地位は低下している。

今年6月に上場したビジネス向けチャットを手掛ける米Slackは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが7.3％を出資していることでも知られる。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、Slackのどこに魅力を感じたのか。Slackのスチュワート・バターフィールドCEO（最高経営責任者）兼共同創業者に聞いた。

ビジネス向けチャット「Slack」の普及が急速に進んでいる。日間アクティブユーザーは1000万人を突破し、1週間に交わされるメッセージ数は10億件超。有料契約した企業数も10万社を超えた。このSlackの創業者は、写真共有サービス「Flickr」の生みの親でもあり、いずれも本業を転換して成功を収めたことで注目を集める。Slackのスチュワート・バターフィールドCEO（最高経営責任者）兼共同創業者を直撃した

「週刊ダイヤモンド」9月14日号の第1特集は「薬局戦争」。今や6万店近くと、コンビニよりも多い薬局が転換期を迎えている。大手ドラッグストアチェーンの経営統合で、売上高1兆円の“メガ薬局”が初めて誕生したことで、本格的な薬局戦国時代に突入した。業界の変化の影響は、現場の最前線に立ち、対人業務重視など役割が変わりつつある薬剤師にも及ぶ。約30万人の薬剤師のあるべき姿とはどのようなものか。日本薬剤師会の山本信夫会長に、薬局や薬剤師の将来像を聞いた。

24時間対応、薬を出した後のフォローの義務化――。薬剤師の業務が転換点を迎えている。処方箋に応じて薬を出すだけでよかった“サラリーマン薬剤師”の時代は終焉を迎え、対人業務が重視されるようになった。医療の担い手としての地位は向上しそうだが、一部の薬局では患者獲得のノルマに追われる事態になっている。

コンビニよりも多い約6万店――。増え過ぎた薬局にメスが入ろうとしている。とりわけ厳しい目が向けられているのが、病院の前に乱立する門前薬局だ。医薬分業という国策に乗って増殖した薬局が、3万店まで淘汰されるという声もささやかれ始めた。

クリエイター向けのソフトウエアで知られる米IT大手アドビシステムズが、ビジネスの幅を拡大している。2018年には60億ドル以上を投じてマーケティングやeコマース関連企業を次々と買収した。シャンタヌ・ナラヤンCEO（最高経営責任者）に、戦略を聞いた。

継続課金制の「サブスクリプション」ビジネスが大流行している。2012年という早期にソフトウエアの売り切り型からサブスク型へと移行した米IT大手アドビシステムズのシャンタヌ・ナラヤンCEO（最高経営責任者）に、成功の秘訣を聞いた。

フリーマーケットアプリ大手のメルカリに黄信号が灯った。国内メルカリ事業の流通総額が、サービス開始6年目にして四半期ベースで初の減少に転じたのだ。国内で稼ぎつつ、米国やキャッシュレスサービスに投資するというシナリオの前提が狂いかねない事態に陥っている。

フリーマーケットアプリ大手のメルカリがサッカーJ1の鹿島アントラーズを買収する。赤字続きのメルカリが、畑違いのサッカービジネス参入で狙うのは、競争が激化しているキャッシュレスサービス「メルペイ」の普及だ。

ソフトバンクグループ傘下のヤフーとアスクルでバトルの勃発だ。親会社のヤフーから、社長の退陣を迫られたアスクルは猛反発。資本業務提携の解消を申し入れるなど、対立が深まっている。

アマゾン、マイクロソフト、グーグルの米大手IT3強が火花を散らすクラウドビジネス。業界王者のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は日本の自動車業界に力を入れている。AWS事業のキーパーソンを直撃し、戦略を聞いた。

アマゾン、マイクロソフト、グーグルの米大手IT3強が火花を散らすクラウドビジネス。業界王者のAWSにマイクロソフトはどう対抗していくのか。Azure事業の責任者を直撃した。

アマゾン、マイクロソフト、グーグルの米大手IT3強が火花を散らすクラウドビジネス。業界3位と参入に出遅れ、上位を追うグーグルはどう戦うのか。グーグルクラウドのトップを直撃した。

クラウドの王者アマゾンを、マイクロソフトとグーグルが猛追している。クラウド事業の成長率はいずれも80％超（2018年、前年比）と、アマゾン以上の勢いだ。ゲームや小売りといったさまざまな業界で、王者に風穴を開けようと、一大攻勢をかけている。

アマゾン、マイクロソフト、グーグル。米ITの巨人たちが激しく火花を散らすのがクラウドビジネスだ。3強の争いでクラウドは8兆円産業へと急成長。市場の開拓者であるアマゾンは、豊富な実績を武器に日本の自動車業界での存在感を高めようとしている。

利益よりも投資を優先してきた米ＩＴ大手、アマゾン・ドット・コムが変貌しつつある。本業のｅコマース事業以外の高収益事業の成長で、巨額投資と薄利主義脱却の両立が見えてきた。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン事業が危機に瀕している。米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。半導体の内製化という、スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥っている。

4月に就任した最大手・セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた。24時間営業の是非など、共存共栄を謳って進めてきたビジネスモデルについて、現場の加盟店から不満の声が上がっている現状にどう応えるのか。話を聞いた。