重石岳史

地銀再編の鍵を握ると目されるのが、「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスだ。菅政権との距離も近く、その動向に注目が集まっている。

金融業界が恐れる男がいる。かつて金融担当大臣として、銀行の不良債権処理に大なたを振るった竹中平蔵氏だ。菅義偉首相のブレーンでもある竹中氏にインタビューし、独自の金融再編論を聞いた。

証券出向の経験がなければ社長になれなくなる――。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木三郎社長が、国内最大のメガバンクグループ内部で激変する出世事情を予言した。伝統的に銀行優位のグループにあって系列証券の存在感が高まっている理由は何か。銀行出身の荒木社長本人に聞いた。

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（J:COM）が、インターネットトラブルに巻き込まれた際に弁護士費用などを補償する保険商品の販売を始めることが、14日までに分かった。ネットトラブルに特化した個人向けの保険商品は国内初という。

東京証券取引所で今月1日に起きたシステム障害は、金融インフラの脆弱さを露呈した。菅政権が掲げる国際金融都市構想が後退しかねない事態に関係者は頭を抱えている。

任期6年の慣例に従えば、三菱商事の垣内威彦社長は2021年度末に任期満了となる。残り2年を切った後継レースを制するのは誰なのか。社内で有力候補の呼び声が高かった幹部が“左遷”されるなど、近年、垣内社長による中央集権体制が強まっている。熾烈なレースの行方を大胆に予想した。

三菱商事の垣内威彦社長が6月、社員に向けて送ったメールを独自入手した。その中身からは、社員が経営に不信感を強めていることに対し、垣内社長が並々ならぬ危機感を抱いている様子がうかがい知れる。三菱グループのみならず日本を代表するエリート集団企業の内部で今、一体何が起きているのか――。

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（J:COM）が、金融業に参入することが分かった。サービス加入者554万世帯の顧客基盤と、地域に密着した営業力は、既存の金融機関にとって脅威となりそうだ。

創業者の松本大氏から昨年後継に指名されたマネックス証券社長の清明祐子氏。1977年生まれの業界最年少かつ初の女性社長だ。「アクティビズム」と「ベンチャースピリッツ」を武器に、業界に新風を送り込む。

松井証券で6月、創業家以外から初の社長に就いた和里田聰氏。中小地場証券を先進的なネット証券へと導いた「業界の風雲児」松井道夫氏の後を継ぎ、1918年創業の老舗の看板を守れるか。その手腕が問われている。

SBIと楽天の「2強」がネット証券のプラットフォーマーとして勢力を拡大する中、苦境に立たされるのが松井とマネックスだ。その両社はロスジェネの新社長に相次いで世代交代を図り、生き残りを模索する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、KDDIからの出資を受け入れて昨年12月に社名変更したauカブコム証券。総合金融とau経済圏の基盤を背景に、齋藤正勝社長は「ソーシャルネット証券」への転身を画策する。

複雑かつ巨大なシステムを抱える証券業は、装置産業としての側面も持つ。そんなビジネスの舞台裏で、覇権を握るのが野村総研（NRI）だ。重いシステム負担に嫌気し、脱NRIを模索する動きも出始めている。

顧客接点の拡大が証券各社共通の課題とされる中、優位な立場にあるのが楽天証券だ。人々の生活に密接した楽天経済圏のサービスの一環として、口座数を急拡大させている。楽天証券の楠雄治社長が楽天流プラットフォーマー戦術を明かした。

特定の金融機関に属さない独立系金融アドバイザー（IFA）への転身を図る証券マンが増えている。独立・中立的な立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う彼らは、貯蓄から資産運用への流れを加速させる新たな主役となり得るか。

緊急事態宣言下の4月、野村ホールディングスの新社長に就いたのが、M&A（企業の合併・買収）などを手掛けるホールセール部門出身の奥田健太郎氏だ。日本を代表する巨艦証券会社は世界で勝ち抜くことができるのか。社運を懸けた構造改革は依然道半ばにある。

総合証券は個人向けのリテール部門だけでなく、法人向けのホールセール部門でも熾烈な競争を繰り広げている。ドラマ「半沢直樹」でも描かれた銀行と証券の「壁」を巡る攻防戦が始まっている。

証券サバイバル時代の台風の目となりそうなのが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長だ。コロナ禍の「追い風」を受け、業界再編のトリガーを引くタイミングをうかがっている。

対面証券の両雄、野村と大和の戦略の違いが鮮明になっている。店舗の統廃合を進める野村に対し、大和は店舗拡大路線だ。大和証券グループを率いる中田誠司社長にデジタル時代の戦術を聞いた。

ネット証券で昨年末に突如勃発した手数料値下げ競争。「やられたらやり返す」か「やられる前にやる」か――水面下で各社トップの神経戦が続く。一方、これまで対面の営業力が強みだった総合証券も、値下げ競争とコロナ禍に巻き込まれる形で揺らいでいる。