重石岳史

旧村上ファンド出身者が運営するシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが先週、東芝に取締役選任を求める株主提案を行ったことが判明した。業界を驚かせたのは、数々の大型企業不祥事で第三者委委員会調査などを手掛け、その道の第一人者として知られる國廣正弁護士が、エフィッシモ側の法務アドバイザーに就いたことだ。かつてインサイダー取引という不祥事を起こしたファンドの関係者と、國廣弁護士はなぜ“タッグ”を組んだのか。國廣弁護士が取締役候補に推す竹内朗弁護士と共に、その真相をメディアに初めて激白した。

3月期決算企業の株主総会シーズンが到来した。総会では近年、株主還元などを強く迫るアクティビスト（物言う株主）の存在が際立つが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、彼らの要求に変化が生じている。日本株を得意とする海外アクティビストらの実情に迫った。

家庭用収納ケースの「Fits」ブランドで知られるプラスチック製品メーカーの天馬が、前代未聞のお家騒動に揺れている。創業家で大株主の前名誉会長が解任を求めるのは、不祥事に関与した同じ創業一族の金田宏常務らだ。社内の監査等委員会からも「取締役候補として不適切」とされた金田氏本人に、疑惑の真相について直撃した。

「最高裁判所は行政府および立法府の干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っています」。最高裁がうたう司法の独立。その大義は今、巨大な政治権力を前に有名無実化している。

昨年、創立100周年を迎えた住友商事が試練にさらされている。コロナショックの深刻度は総合商社の中で最も“ヤバイ”とされ、2020年度は1000億円以上の利益が吹き飛ぶ可能性もある。経営が苦しくなると決まって浮上するのが、あの商社との合併論だが……。

こんな「隠し球」を持っていたのか――。五大総合商社の2019年度決算が出そろい、連結純利益を巡る首位争いは三菱商事に軍配が上がった。「奪首」目前で敗れた伊藤忠商事の社員からは、そんな切歯扼腕の声が上がる。業界トップの座を死守すべく、王者が放った「隠し球」とは一体何か。

高給で就職人気の高い総合商社は、日本に残された最後の旧来型エリート集団の象徴といえますが、彼らの稼ぐ力に限界が見え始めています。成長期待の低さから株式市場に見放され、若手人材の流出も止まりません。さらに新型コロナウイルスの感染拡大が、旧来型ビジネスから脱却できない商社の姿を浮き彫りにしています。商社は直面する苦難の時代を乗り切れるのでしょうか。

逆オイルショック経済は、これまで原油ビジネスで莫大な利益を稼ぎ続けた総合商社にも大きなインパクトをもたらす。中でも業界随一の石油・ガス権益を持つ三井物産は今、大きな変革期に直面している。

総合商社の最大の強みは、世界中に張り巡らせた情報網だ。日本製品を各国で売りまくり、あるいは最果ての地に資源を探し求め、そして時に国内外のビジネスをつなぐオーガナイザー役として商社が存在感を発揮できたのは、情報という武器を持ち得たからだ。だが、その諜報力に陰りが見え始めている。

「組織の三菱」「結束の住友」に対し、「人の三井」の旧三井財閥の流れをくむ三井物産。そのDNAを呼び覚ますべく、全社的なプロジェクトが今、社内で進められている。彼らが志向するのは、強い個の力の覚醒、そして巨大化した商社各社に共通してまん延する縦割り慣行の打破だ。

個人の全遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」。医療や創薬などへの応用が期待されながら、海外に大きく後れを取るこの分野で、今ある企業が注目を集めている。伊藤忠と資本・業務提携を結んだ筑波大学発のベンチャー企業、アイラック。全ゲノム解析の先にあるプラットフォーム構築とは何か。その最前線を創業者の解説付きでお届けする。

商社生存の鍵を握るのが、デジタル化やデータビジネスへの参入だ。だが、この分野はGAFAに代表される世界的なプラットフォーマーが台頭し、商社が戦える余地は限りなく狭まっている。そんな中、「商いの次世代化」を標榜する伊藤忠が、人の遺伝子情報という究極のデータを使ったビジネスで覇権を握ろうとしている。

商社業界で「背番号」と呼ばれる最初の配属先は、将来の出世を左右する重要な関心事だ。だが今の会社の主力部署に配属されたからといって決して安泰ではいられない。かつての花形部門が衰退し、逆に傍流部門の出身者が社内権力を握る栄枯盛衰の歴史を、商社は繰り返しているからだ。

伊藤忠商事会長CEO（最高経営責任者）の岡藤正広氏が4月15日、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。2010年の社長就任以降、当時業界4位だった伊藤忠をトップ級に引き上げた異能の商人は、新型コロナウイルスの感染拡大が業界に激変をもたらすと予言し、ライバルの三菱商事に勝ち続けるための戦略を明かした。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済への打撃が日増しに深刻化する中、商社業界で、ある歴史的な転換点が静かに近づいている。業界の盟主として常にトップ商社に君臨し続けた三菱商事の株価が急落し、時価総額で伊藤忠商事に追い抜かれようとしているのだ。近年の三菱商事の迷走ぶりを見れば、それはコロナショックによる偶発ではなく、必然の成り行きだと分かる。

旧村上ファンド系の投資会社が、東芝機械に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）について撤回を模索している。コロナショックによる株価急落が背景にあるとみられ、一転して窮地に陥った旧村上ファンド側は自ら仕掛けたTOBを回避すべく奇策に打って出た。

新・村上ファンドの特徴の一つが、村上世彰氏の家族や側近、関連する法人で対象企業の株式を分散保有し、時にグループ内で保有者を目まぐるしく変更する手法だ。こうした投資ビークルは少なくとも50以上に上るとされ、その実態は謎に包まれている。

村上世彰氏や関連する投資会社が、2012年以降に大量保有した日本株銘柄は28社に上る。彼らがターゲットとするのは一体どんな企業か。そしてどのような手口で多額の稼ぎをたたき出しているのか。投資先を分析すると、ある傾向が浮かび上がってきた。

シンガポールに在住する投資家の村上世彰氏が3月、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。近年の社会貢献や教育活動、海外不動産への投資、そしてニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件後、日本株への投資を再開した理由を明かし、業界再編への強いこだわりを示した。

シンガポールに在住する投資家の村上世彰氏が3月、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。近年の社会貢献や教育活動、海外不動産への投資、そしてニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件後、日本株への投資を再開した理由を明かし、業界再編への強いこだわりを示した。