重石岳史

日本で既にアクティビズム活動を展開する国内外のファンドは数多い。ダイヤモンド編集部は今回、日本株の推定運用額を目安に関係者への取材を加味し、日本の「アクティビスト10傑」を選出した。

日本に襲来するアクティビストを知るには、彼らの基本的な行動原理を押さえる必要がある。経営者なら必ず知っておかなければならないアクティビストの狙いと戦術、企業が取るべき対策の三つのポイントを3分間で解説しよう。

SBIホールディングス（以下SBI）が10月30日、2020年3月期第2四半期（上半期）の連結決算を公表し、純利益は前年同期比17%減の278億円だった。他の証券会社と同様、個人の株式売買低迷の影響を受けたが、証券業にとどまらない“第4のメガバンク構想”を着々と進める野望が、改めて浮き彫りになった。

証券業界最大手の野村ホールディングス（HD）が10月29日、2020年3月期中間決算を公表した。米国会計基準ベースで過去最高の上半期黒字額を達成し、前期の赤字転落から“V字回復”したが、決算書を細かく分析すれば素直に喜べない事情が浮かぶ。

不動産会社ユニゾホールディングスを巡る神経戦が続いている。米投資ファンドなど難敵に四方を囲まれ、まさに四面楚歌の状況下にあるユニゾが、会社という“城”を明け渡すまいと切り札に持ち出したのが、後出しジャンケンとも受け取られている“異常な会社”の設立だ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みはすなわち、会社のビジネスモデルの大変革だ。会社が変われば、そこに勤める人たちの働き方も変わる。デジタル時代に求められるビジネスマンの必須能力とは何か。野村総合研究所の此本臣吾会長兼社長に聞いた。

デジタル技術を駆使して新たなビジネスモデルを生み出すデジタルトランスフォーメーション（DX）があらゆる業界で進行している。企業のDX投資が加速した2017年を「DX元年」と位置付け、コンサルティング事業とITソリューション事業の両輪で企業のDXをけん引するのが、野村総合研究所だ。此本臣吾会長兼社長は、今こそDXに大きくかじを切る判断が経営者に求められる時だと説く。

ヘッジファンドの先駆けとなるクォンタム・ファンドを著名投資家のジョージ・ソロス氏と1973年に設立し、10年で4200%という驚異的なリターンをたたき出した“伝説の投資家”ジム・ロジャーズ氏（76歳）が来日し、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。

日本の人口に匹敵する1億人超の有料会員を抱えるアマゾンは、もはや仮想国家というべき存在だ。今、その彼らの前に立ちはだかるのが、リアル国家である。日本の規制当局が、アマゾンを含む巨大デジタルプラットフォーマーの強大化を防ぐべく動き始めた。

アマゾンの成長を支えるのは、間違いなく世界中から集まる人材だ。年功序列も定年制もなし、異動は本人次第――。そこには一般企業の常識を超えた人事制度がある。一方でアマゾンの社風になじめず、労働組合に駆け込む社員も続出している。アマゾン流人事の秘密を暴く。

アマゾンは近年、B to CだけでなくB to Bビジネスでも存在感を増している。日本では2年前に法人・個人事業主向けネット通販「アマゾンビジネス」を開始し、導入企業が増加中だ。企業や大学が必要とするあらゆる物を大量にそろえ、サイト上で“商談”も行える。いずれは営業マンを必要としなくなる時代が来るかもしれない。

「週刊ダイヤモンド』9月14日号の第1特集は「薬局戦争」。今や6万店近くと、コンビニよりも多い薬局が転換期を迎えている。大手ドラッグストアチェーンの経営統合で、売上高1兆円の“メガ薬局”が初めて誕生したことで、本格的な薬局戦国時代に突入した。トモズは住友商事の100％子会社で、首都圏で約180店舗を展開する都市型ドラッグストアだ。総合商社のビジネス網を活用した独自の視点で調剤強化を目指すトモズの德廣英之社長に、戦略を聞いた。

今、リアルとネットの融合が急速に進んでいるのが、ファッション業界だ。若い世代を中心にオンラインで服を買う抵抗感が薄れ、電子商取引（EC）の市場規模が拡大を続けている。豊富な資金と最新テクノロジーを武器にそれを狙うアマゾン。一方でリアル店舗の側もデジタル化で対抗する。攻防の最前線を追った。

「アマゾンプライムはショッピングの歴史の中で最もお得なサービスだ」――。アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEO、ジェフ・ベゾス氏の言葉だ。買い物や娯楽のさまざまな特典を受けられる有料会員制度のプライムは、日本では2007年に始まり、販売者や消費者のあらゆる欲求を満たしながら日本列島をのみ込もうとしている。

米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの日本における最新戦略を読み解く特集。初回配信は9月9日（月）。最終回配信の13日（金）まで全5回でお届けする。

アマゾンジャパンは2017年に生鮮食品などを配送する「Amazonフレッシュ」のサービスを始め、小売業界を震撼させた。あれから2年。ジャスパー・チャン社長は収益的に「難しい」と吐露したが、その一方で事業の継続を強調した。まるで将来の成功を確信しているかのようだった。

米アマゾン・ドット・コムが2000年に日本法人を設立してから20年目に入った。この間、アマゾンは日本のEC（電子商取引）市場の成長をけん引し数々のイノベーションを起こしたが、01年から社長を務めるジャスパー・チャン氏は、今もアマゾンは「デイ1」（1日目）にいるという。その真意を探った。

ケーブルテレビ国内最大手のジェイコムが、動画配信大手の米ネットフリックスと提携する。放送と通信の“巨人”が国内初の融合を図り、動画コンテンツの巨大プラットフォーマーが誕生する。

総店舗数2万店舗、市場規模7兆円を超え、膨張を続けるドラッグストア業界。20年前は1割強にすぎなかった150坪超の大型店は今や6割を超え、店舗規模の拡大化も進む。こうした変化の主役は、郊外の大型店で勢力を伸ばす地方発祥のドラッグストアだ。その地方の雄たちは今、巨大な人口を抱える首都圏での勢力拡大をもくろみ、それが新たな業界再編の呼び水になろうとしている。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインが、経営統合に向けた協議に入った。店舗数が2万店舗を超えて競争が激化するドラッグストア業界は、1兆円規模の巨大再編時代に突入する。