重石岳史

ヘッジファンドの先駆けとなるクォンタム・ファンドを著名投資家のジョージ・ソロス氏と1973年に設立し、10年で4200%という驚異的なリターンをたたき出した“伝説の投資家”ジム・ロジャーズ氏（76歳）が来日し、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。

日本の人口に匹敵する1億人超の有料会員を抱えるアマゾンは、もはや仮想国家というべき存在だ。今、その彼らの前に立ちはだかるのが、リアル国家である。日本の規制当局が、アマゾンを含む巨大デジタルプラットフォーマーの強大化を防ぐべく動き始めた。

アマゾンの成長を支えるのは、間違いなく世界中から集まる人材だ。年功序列も定年制もなし、異動は本人次第――。そこには一般企業の常識を超えた人事制度がある。一方でアマゾンの社風になじめず、労働組合に駆け込む社員も続出している。アマゾン流人事の秘密を暴く。

アマゾンは近年、B to CだけでなくB to Bビジネスでも存在感を増している。日本では2年前に法人・個人事業主向けネット通販「アマゾンビジネス」を開始し、導入企業が増加中だ。企業や大学が必要とするあらゆる物を大量にそろえ、サイト上で“商談”も行える。いずれは営業マンを必要としなくなる時代が来るかもしれない。

「週刊ダイヤモンド』9月14日号の第1特集は「薬局戦争」。今や6万店近くと、コンビニよりも多い薬局が転換期を迎えている。大手ドラッグストアチェーンの経営統合で、売上高1兆円の“メガ薬局”が初めて誕生したことで、本格的な薬局戦国時代に突入した。トモズは住友商事の100％子会社で、首都圏で約180店舗を展開する都市型ドラッグストアだ。総合商社のビジネス網を活用した独自の視点で調剤強化を目指すトモズの德廣英之社長に、戦略を聞いた。

今、リアルとネットの融合が急速に進んでいるのが、ファッション業界だ。若い世代を中心にオンラインで服を買う抵抗感が薄れ、電子商取引（EC）の市場規模が拡大を続けている。豊富な資金と最新テクノロジーを武器にそれを狙うアマゾン。一方でリアル店舗の側もデジタル化で対抗する。攻防の最前線を追った。

「アマゾンプライムはショッピングの歴史の中で最もお得なサービスだ」――。アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEO、ジェフ・ベゾス氏の言葉だ。買い物や娯楽のさまざまな特典を受けられる有料会員制度のプライムは、日本では2007年に始まり、販売者や消費者のあらゆる欲求を満たしながら日本列島をのみ込もうとしている。

米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの日本における最新戦略を読み解く特集。初回配信は9月9日（月）。最終回配信の13日（金）まで全5回でお届けする。

アマゾンジャパンは2017年に生鮮食品などを配送する「Amazonフレッシュ」のサービスを始め、小売業界を震撼させた。あれから2年。ジャスパー・チャン社長は収益的に「難しい」と吐露したが、その一方で事業の継続を強調した。まるで将来の成功を確信しているかのようだった。

米アマゾン・ドット・コムが2000年に日本法人を設立してから20年目に入った。この間、アマゾンは日本のEC（電子商取引）市場の成長をけん引し数々のイノベーションを起こしたが、01年から社長を務めるジャスパー・チャン氏は、今もアマゾンは「デイ1」（1日目）にいるという。その真意を探った。

ケーブルテレビ国内最大手のジェイコムが、動画配信大手の米ネットフリックスと提携する。放送と通信の“巨人”が国内初の融合を図り、動画コンテンツの巨大プラットフォーマーが誕生する。

総店舗数2万店舗、市場規模7兆円を超え、膨張を続けるドラッグストア業界。20年前は1割強にすぎなかった150坪超の大型店は今や6割を超え、店舗規模の拡大化も進む。こうした変化の主役は、郊外の大型店で勢力を伸ばす地方発祥のドラッグストアだ。その地方の雄たちは今、巨大な人口を抱える首都圏での勢力拡大をもくろみ、それが新たな業界再編の呼び水になろうとしている。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインが、経営統合に向けた協議に入った。店舗数が2万店舗を超えて競争が激化するドラッグストア業界は、1兆円規模の巨大再編時代に突入する。

国内ビールナンバーワンの「スーパードライ」、2016～17年に買収した欧州ビール事業、そして今回、豪州事業を傘下に収めたことでアサヒグループホールディングスが世界で戦う日欧豪の「3極体制」が整った。だが、小路明善社長兼CEOは次なるステージとして「4極目」の確立も視野に入れる。M&A巧者の慧眼を支える経営の本質に迫った。

国内ビール最大手のアサヒグループホールディングス（GHD）が7月、アンハイザー・ブッシュ・インベブから豪州ビール事業を約1兆2100億円で買収した。アサヒGHDは16～17年にインベブの欧州ビール事業をほぼ同額で買収しているが、小路明善社長兼CEOからすれば、それは「小さな一歩」に過ぎなかったという。買収劇の舞台裏に迫った。

非上場企業の代表として知られるサントリーホールディングスは現在、会長に佐治信忠氏、副会長に鳥井信吾氏という創業者一族が経営中枢を担う。現在は創業家ではない新浪剛史氏が5代目社長を務めるが、新浪氏のミッションの一つであった米蒸留酒大手ビームとの統合作業を終え、創業家の鳥井信宏副社長が次期社長に就く「大政奉還」が、いずれ行われる見通しだ。

ぶどう酒をほそぼそと製造・販売していた小さな商店は、約300のグループ会社を抱えるサントリーホールディングス（HD）に成長し、日本の酒文化を今度は全世界へ発信しようとしている。その陣頭指揮を執るのは、創業家以外で初の社長に就任した新浪剛史氏。グローバル展開の足掛かりとなるのは、2014年に1兆6000億円の巨費を投じて買収した米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）だ。

国内ビール最大手のアサヒグループホールディングスが19日、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブから豪州のビール事業を約１兆2100億円で買収すると発表した。改善傾向にあった財務体質を毀損してまで、彼らが巨額買収に踏み切った理由は何か。

日本人のビール離れが進み、市場の縮小が続く中、唯一の成長カテゴリーとみられていたのが「第3のビール」と呼ばれる新ジャンルだ。だがこの6月、その成長が「幻」だったと思わざるを得ない異変が起きた。

伊藤忠商事は近年、ファミリーマートやデサントなどグループ企業への経営関与を強める動きを加速させている。その先に見据えるのは、膨大な消費者データの掌握。その情報を武器に、中国巨大市場へ果敢に攻めようとしている。