重石岳史

村上世彰氏のグループが今、最も注力している案件が、3月27日に開かれる東芝機械の臨時株主総会だ。村上氏側が仕掛けた敵対的TOBに東芝機械は徹底抗戦し、ライツプランを絡めた防衛網を張る。一方で村上氏にはかつて買収防衛策の廃止提案が司法判断で否定された敗戦の経験がある。因縁の雪辱戦が幕を開ける。

レオパレス21が2月27日に開いた臨時株主総会で、会社提案が可決され、株主提案が否決された──。べた記事にもならないようなニュースの裏には、「会社」と「株主」の知られざる駆け引きがあった。特集『新・村上ファンドの正体』（全5回）の＃01では関係者の証言を基に、レオパレスと、村上世彰氏が関わる投資会社の攻防戦を明らかにする。

かつて「村上ファンド」を率い、物言う株主として上場企業を震撼させた村上世彰氏が今、再び日本で存在感を強めている。ニッポン放送株を巡るインサイダー取引容疑で2006年に逮捕され、一度は表舞台から身を引いたが、自社株買いや株主還元を迫る“村上流”は、復活どころか、より過激化したように見える。株式市場を席巻する新・村上ファンドの正体に迫る。

賃貸アパート大手レオパレス21の宮尾文也社長がダイヤモンド編集部の取材に応じ、施工不備問題で傾いた経営の再建策について語った。同社を巡っては、旧村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社レノが取締役1人を推薦する株主提案をし、2月27日に臨時株主総会が開催される。レノ側が提案する賃貸事業の譲渡について宮尾氏は「誰かに譲渡してしまえば、レオパレスは空っぽになってしまう」と述べ、断固反対する姿勢を示した。

東芝機械にTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている村上世彰氏が、東芝機械会長兼CEO（最高経営責任者）の飯村幸生氏に対する反論をダイヤモンド編集部に寄せた。飯村氏は1月31日公開のDOLインタビューで村上氏の投資手法を批判したが、村上氏は「事実に基づかない悪質な印象操作」と一蹴。東芝機械が取締役会決議で買収防衛策を導入したことを「暴挙」と問題視し、阻止する考えを示した。

旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが1月21日、東芝機械に対する株式公開買い付け（TOB）を開始した。なぜ東芝機械は狙われたのか、そして対抗策はあるのか――。東芝機械会長兼CEO（最高経営責任者）の飯村幸生氏がダイヤモンド編集部の取材に応じ、その胸中を語った。投資会社を実質的に率いる村上世彰氏について、飯村氏はある重大な“疑義”があるとし、関係当局に相談していることを明らかにした。

富裕層にとって最大の難敵といえば、税務当局に他ならない。国税庁はこの数年間、海外への税逃れを防ぐべく、さまざまな策を講じている。税から逃れる者と追う者の戦いが終わることはない。

富裕層の匿名座談会の後半は、金融機関との付き合い方や財産の使い道、日本経済の成長の見通しへと話題が広がった。富裕層たちは数億円規模に達する手元資金をさらに膨らませるべく、投資の手を緩めない。

資産運用会社や証券会社の営業マン、プライベートバンカー……。大口の運用資金を狙い、富裕層の元には多くの金融関係者が群がる。そんな彼らを当の富裕層たちはどのように見ているのか。富裕層に好かれる金融機関、嫌われる金融機関を調査した。

「成り上がリッチ」たちは常人はにない運と行動力を持ち合わせて富を形成する。2020年1月、純資産1億円超の富裕層5人がダイヤモンド社に集まり、匿名の座談会を開催。そこで語られた驚きの成り上がりストーリーを公開する。

多額の資産を抱える日本の富裕層はいかにして富を手にし、それをどのように守っているのか――。そんな疑問を解明すべく、ダイヤモンド編集部は2019年12月、対面やメールを通じて独自アンケートを行った。特集「富裕層のカネ・節税」の＃01では、そこから浮かび上がった富裕層の知られざる生態を紹介する。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、証券業界の2020年予測記事をお届けする。

来期に約8年ぶりのトップ交代を図る野村ホールディングス。個人向けのリテール事業で苦戦し、海外でも前期に巨額の減損損失を計上するなど逆風下にあるが、証券業界の雄としての復権はあるのか。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、商社業界の2020年予測記事をお届けする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）に2020年を予測してもらった。

SMBC日興証券は来春、金融機関では極めて珍しい週休4日制度を導入する。近年、増加傾向にある介護離職などを防ぐ目的だが、金融サービスの質を向上させるという戦略的な狙いも込められている。

顧客の高齢化や低金利環境など構造不況に苦しむ証券業界。インターネット証券の攻勢にさらされ、高コストの対面証券は業績悪化に苦しんでいる。3メガ銀行系証券会社の一角を占めるみずほ証券も強い危機感を抱き、飯田浩一社長は「既成概念にとらわれていたり、壁の中に閉じこもっていたりしては駄目」と説く。生き残りの戦略は、銀行や信託銀行などグループの連携強化と、証券業の壁を越えたビジネスの創出にある。

香港を拠点とするアクティビストファンド、オアシス・マネジメントの創設者で最高投資責任者（CIO）を務めるセス・フィッシャー氏が10月下旬、都内でダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。現在、日本の十数社に対してエンゲージメント活動を行っていると明らかにし、そのうちの一つとされるセブン&アイ・ホールディングスについても初めて言及した。

アクティビストの本場、米ニューヨーク。この地に本拠を構える大物アクティビストたちが今、日本株への投資を本格化させようとしている。既に彼らのターゲットとなった大企業も多く、アクティビストの動向次第で株価が動くことも珍しくない。「米国アクティビストvs日本企業」の最新情勢をお届けする。

海外のアクティビストが日本のマーケットで存在感を高めている中、その勢いに負けじとファンドの立ち上げに挑戦しようとしている日本人がいる。アクティビストを巡る人材の動向と併せて、新型金融エリートの実態をお届けする。