堀内 亮

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに公表された。JERA、ドイツエネルギー大手のRWE、住友商事の3陣営が勝利を収め、2エリアでは先行事業者が敗れる波乱となった。業界関係者への徹底取材を基に、第2ラウンドの実名入り勝敗結果を大公開する。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、主要業種「電気工事」に該当する会社276社について、5指標で独自分析した経営耐久度ランキングを作成した。

いよいよ政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、2023年末にも公表される。三菱商事の「第1ラウンド総取り」で惨敗したライバルは、第2ラウンドで背水の陣を敷いて熾烈な戦いを繰り広げた。業界関係者への徹底取材を基に、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖のプロジェクトに応札した顔触れを一挙公開し、勝敗の行方を大胆に予想する。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、主要業種「建築一式」に該当する建設会社1092社について、5指標で独自分析した経営耐久度ランキングを作成した。

ビルなどの建設工事で欠かせないのが、電気や空調設備などの専門工事業者「サブコン」だ。サブコンは今、人手不足を逆手にデベロッパーやゼネコンを超越する存在にのし上がっている。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、主要業種「土木一式」に該当する建設会社626社について、5指標で独自分析した経営耐久度ランキングを作成した。

大和ハウス工業が分譲住宅の営業攻勢を強めている。苦戦する注文住宅から効率の良い分譲住宅へ営業の軸足を移し、最大のライバルの積水ハウスをはじめ飯田グループやオープンハウスグループといったパワービルダーに反撃を仕掛ける。しかし、大和ハウスの大胆な戦略シフトには死角もある。

週刊ダイヤモンド12月2日号の第一特集は「ゼネコン2024年ショック」です。2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用されます。ただでさえ、高齢化や人手不足、長時間労働の三重苦にあえぐ中、「2024年ショック」が追い打ちをかけます。業界では生き残りをかけた合従連衡が進む見通しです。業界再編の最新動向をお届けします。

前田建設工業、前田道路などを傘下に収め2021年に誕生したインフロニア・ホールディングスは、「脱請負」を掲げて業界再編を仕掛ける。岐部一誠代表執行役社長に直撃インタビューを敢行し、その理由に迫った。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、日本建設業連合会に加盟するゼネコン133社について、6指標で分析し経営耐久度ランキングを作成した。

ゼネコン業界の総本山といえるのが、日本建設業連合会（日建連）だ。これまで業界の“顔役”である日建連会長は、スーパーゼネコン在京組である鹿島、清水建設、大成建設の3社が持ち回りで務めてきた。実は、この慣例が崩れるとの観測が出ている。次期トップを大胆に予想する。

売上高1兆円を超えるスーパーゼネコンの一角、大成建設はM＆A（企業の合併・買収）で業界再編を仕掛けると豪語していた。しかし、自社が手掛ける大型工事で不祥事を連発し、それどころではなくなっている。さらに下請けからの逆襲も受け、大成建設はスーパーゼネコン陥落の危機にさらされている。

ゼネコン業界再編の“主役”に躍り出ているのは、大和ハウス工業をはじめとするハウスメーカーや、伊藤忠商事などの総合商社といった異業種プレーヤーだ。業容拡大に向け、業界の垣根を越えてゼネコンに触手を伸ばしている。狙いは、66兆円といわれる巨大なゼネコン市場の取り込みだ。

準大手ゼネコンの三井住友建設が都心屈指の大型プロジェクト、麻布台ヒルズのマンション工事で苦戦し、超異例となる2期連続の最終赤字で窮地に立たされている。ゼネコン業界では「三井住友建設はどこに買収されるのか」といううわさが絶えない。買い手として浮上する超大物と超大穴の正体を明らかにする。

いよいよ2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。また、折からのインフレによる資材高は収束する兆しが見えず、ゼネコン各社の経営をじわじわと苦しめる。“複合危機”をきっかけにゼネコン業界に今、再編の大波が到来しようとしている。

横浜市に返還された米軍施設の跡地利用を巡り、三菱地所が東京ディズニーランド規模の大型テーマパークを開発することが決まった。大型テーマパークの開発、運営を手掛けるのは初めてで、三菱地所は乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負に出たといえる。

政府が推し進める洋上風力発電事業を巡る贈収賄事件で、日本風力開発の塚脇正幸社長が、秋本真利衆議院議員への贈賄容疑を認める意向を示した。これにより、いよいよ日風開の身売りが始まるとの観測が出ている。

5兆円企業が目前となった大和ハウス工業の社員の給料と出世事情に迫る。「モーレツ営業」という共通点がある大和ハウス、住友不動産、オープンハウスグループの3社の「スーパー営業マン」の給料も比較する。

大和ハウス工業は1955年、シベリア抑留から復員した石橋信夫が創業した。創業当初は従業員18人だった大和ハウス工業は今や、グループ従業員約5万人、連結売上高4兆9000億円の巨大企業にのし上がった。大和ハウス工業の成長を導いた「最強経営者烈伝」をひもとく。

政府が推し進める洋上風力発電事業を巡り、前外務政務官で秋本真利衆議院議員（自民党離党）が、風力発電会社、日本風力開発から不透明な資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、収賄容疑で秋本氏の議員事務所などへの家宅捜索に踏み切った。再生可能エネルギー政策の“キーマン”である秋本氏への強制捜査によって、政府が年内にも公募する予定の洋上風力コンペ第3弾が大混乱となるのは必至だ。