2023.1.16
インボイス10月導入で零細事業者がヤバい！絶対知るべき消費税と仕入税額控除の基本
今から約30年前、紆余曲折を経て1989年に導入された消費税。この消費税と仕入税額控除の知識がなければ、インボイス制度で何が問題になるのか、について理解することは不可能だ。複雑怪奇な消費税の仕組みを分かりやすく解説する。
2023.1.15
東京藝大・日比野克彦新学長が語る「アートが持つ人と人をつなぐ力」
芸術系大学の国内最高峰である東京藝術大学。その学長に2022年4月に就任したのが、ダンボールアートで知られる芸術家の日比野克彦氏だ。これまで多くの企業や地域との連携を進めてきた日比野氏が考える、アートが社会で果たす役割やアートが持つ力…
2022.12.26
第一生命HDのトップ交代、順当ながらもサプライズだった2つの理由
12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。
2022.12.12
損保代理店の窮状が噴出！「院内集会」で国会議員も問題視
12月2日、3年ぶりに損保代理店「院内集会」が開催された。この院内集会とは、国会議員や金融当局幹部に対し、損保代理店が置かれた立場について意見を交わす場だ。この日、どのようなテーマが話し合われたのか、レポートしていこう。
2022.11.7
富裕層が円安で「ドル建て養老保険」活用、節税策狭まる中での資産防衛術
『週刊ダイヤモンド』11月12日・19日合併号の第一特集は「円安・金利高・インフレに勝つ！最強版 富裕層の節税＆資産防衛術」です。急激な円安や金利高、インフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻など社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化して…
2022.10.31
ライフネット生命の森社長が語る、相次ぐ「大型業務提携」の狙い
インターネット生命保険会社のリーディングカンパニーであるライフネット生命保険が、コロナ禍で業績を大きく伸ばしただけでなく、大型の業務提携を相次いで公表。その真意と狙いについてライフネット生命の森亮介社長に聞いた。
2022.10.17
「キラキラ大家・共食い大家」に気をつけろ！富裕層をカモにする悪徳不動産投資サロンの最新手口
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」が社会問題化したが、不動産を取り巻く世界では次々に新たな手法が生み出され、被害に遭う人が絶えない。最近では、都心部の新築1棟マンションを自ら施工する不動産投資がひそかにはやり、「キラキラ大家」…
2022.10.17
生保協会の業務品質評価に「大きな進展」、代理店自己点検への代替が可能に
生命保険業界を挙げて取り組んでいる乗り合い代理店の業務品質評価に大きな進展があった。生保各社が求める代理店自己点検に代わって、この業務品質評価を活用しようというのだ。その業務品質評価の現状についてレポートする。
2022.10.11
損保代理店が「手数料ポイント制」に反旗！公正取引委員会を動かせるか？
9月16日夕刻、大阪市中央区北浜で「手数料ポイント制を考える会」のセミナーが開催された。リアルとオンラインを合わせて約200人の損保代理店関係者が参加し、国会議員や弁護士たちも交えて手数料ポイント制度の在り方や、制度改善に向けた取り組み…
2022.10.3
役職定年「年収1～3割減」は53％！独自調査で判明したシニア年収激減の悲哀
『週刊ダイヤモンド』10月8日・15日合併号の第一特集は「役職定年の悲哀」です。「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られてい…
2022.10.3
ほけんの窓口・猪俣礼治社長に聞く、就任から半年の手応えと新経営方針の中身
乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループ。今年4月1日に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が3代目社長に就任してから、約半年が経過、9月27日の株主総会直後のタイミングに猪俣社長に直撃インタビューを行った。
2022.9.26
「ビッグモーターショック」で揺れる損保ジャパン、自賠責を介した“蜜月関係”とは
中古車販売大手、ビッグモーターによる不正な保険金請求案件が損保業界を揺るがしている。損保にとって由々しき事態のはずだが、早期に幕引きを図ろうと取引を再開した損害保険ジャパンは、再び取引停止せざるを得なくなるなど混迷の度合いを深めて…
2022.9.12
メットライフ生命副社長に聞く、「顧客思い」3年連続1位の理由
今年6月の保険商品ランキングで行った「顧客思いの保険会社ランキング」で、3年連続で1位となったメットライフ生命保険。そこで、メットライフの伊地知剛副社長に、これまでの顧客本位の取り組みについて話を聞いた。
2022.8.29
保険代理店ライフマイスター、2回目の経営方針説明会で語った成果とは？
7月11日に経営方針説明会を実施した、愛知県名古屋市に本拠地を置く保険代理店ライフマイスター。昨年に発表した中期経営計画の進捗状況に加え、この1年の取り組みについて西浦伸明社長が説明した。その中身を詳述しよう。
2022.8.12
70歳まで給料激減制度なしで働ける!?ゼネコンがシニア社員に優しい「ある事情」
ある事情から、昨今のゼネコン業界はシニア社員にとても優しい。例えば、中高年の給料が激減するような役職定年制度を持つゼネコンは少ない。さらに大成建設では、条件を満たせば70歳まで働けるという。一方、不動産会社はどうなのか？
2022.8.10
三菱UFJは旧態依然、三井住友は人手不足で…3メガバンク「50代の待遇」のリアル
同期から役員が出れば銀行本体から離れ、グループ会社や取引先の企業に出向する――。これが、メガバンクの50代前半の行員に対するイメージだろう。だが、意外に3メガバンクの置かれた状況によって、それぞれ事情が異なってきているようだ。
2022.8.8
生保業界、大半が「役職定年なし」に異変!?第一とソニー生命から近づく変革の足音
65歳までの定年延長制度を導入した日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生命保険会社は、役職定年制度も廃止。その中で緩やかなポストオフ制度を導入している第一生命や、親会社ほどではないが役職定年制度があるソニ…
2022.8.6
野村證券とSBIは実力主義、大和は役職定年＆認定制…証券業界シニア給料格差事情
いわゆる大手証券会社といえば、野村證券と大和証券グループ本社だが、実力次第で若手を登用する野村證券に対し、役職定年制度がありながらもポイントをためれば昇給する大和と両極端。一方、インターネット証券では、業容拡大中のSBIホールディン…
2022.8.4
伊藤忠「ない」三菱商事「廃止」三井物産「ある」、役職定年は三社三様も高待遇の商社マン
資源高などを背景に、2022年3月期決算においても最高益の更新が続く大手総合商社。就職人気も断トツで、給料の高さもよく知られるところだが、役職定年制度に関しても、適用後も他の業界のように給料が激減することなく高待遇。ただし、大手3社のシ…
2022.8.1
東京海上は年収3割減、あいおいも激減！損保大手50代役職定年で給料激減の悲哀
損害保険業界の雄、東京海上日動火災保険は給料の高さでも知られるが、一定の年齢でポストオフが存在する。ある年齢になると年収が激減してしまうのだ。その東京海上を追い掛ける損害保険ジャパンはジョブ型に移行、MS＆ADインシュアランスグループ…
