藤田章夫
2月17日、ほけんの窓口グループの臨時株主総会が開催された。株式併合を行うことで90を超える少数株主を排除し、一時的に伊藤忠商事の完全子会社化となる。招集通知に書かれた伊藤忠の狙いに加え、ほけんの窓口の厳しい状況について詳述する。
大学院といえば縁遠い存在だが、それも昔の話。いまや高卒や専門学校卒、短大卒など非大卒の人々にも門戸が開かれている。いわば大学院卒に「ワープ」できるわけだ。その中でも、非大卒の受け入れに寛容な名門大学大学院を紹介しよう。
＃11
ビジネスの世界では「話し方」一つで大成功を手にすることもあれば、大損失を被ることもあります。ただし、口がうまいからと言って仕事ができるわけではなく、むしろ口下手の方が結果を出すケースも少なくありません。ビジネスで求められる実践的「話し方」とは？この特集ではあなたの「話し方」を劇的にアップデートする厳選書籍をお届けします。
2月17日、金融庁は外資系中堅生命保険会社であるエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出した。傾注していた節税保険の販売に対し、経営体制の見直しを求めるためだ。その中身について、Q&A形式で解説する。
＃5
ビジネスの世界では「話し方」一つで大成功を手にすることもあれば、大損失を被ることもあります。ただし、口がうまいからと言って仕事ができるわけではなく、むしろ口下手の方が結果を出すケースも少なくありません。ビジネスで求められる実践的「話し方」とは？この特集ではあなたの「話し方」を劇的にアップデートする厳選書籍をお届けします。
SOMPOホールディングスの海外保険事業を担うSOMPOインターナショナル（SI）。連結修正利益の約3割を担うまでに成長してきたが、昨年春にSIが東京オフィスを設立して次のステップに踏み出した。その核となるのが、東京オフィスのヘッドに就任したAIGグループ出身のケネス・ライリー氏。同氏に今後の事業展開の方針を聞いた。
ホロスホールディングスの名物企画「ホケンブリア神殿」に登壇した、元金融庁長官の遠藤俊英氏。顧客本位の業務運営や金融機関の組織ガバナンスの在り方をまとめた前編に続き、今回の後編では、具体的に代理店経営における考え方について堀井氏が遠藤元長官に切り込んでいるさまをレポートしよう。
ホロスホールディングス傘下の教育研修事業を営むエルティヴィーの名物企画「ホケンブリア神殿」に、元金融庁長官の遠藤俊英氏が登壇。顧客本位の業務運営や金融機関の組織ガバナンスの在り方について堀井氏が切り込んでいる。今回の「前編」では、遠藤元長官が行ったプレゼンテーションを詳述しよう。
声優「4人に1人が廃業」検討！10月開始のインボイスショックで個人も企業も大混乱
『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法 完全保存版」です。消費税の導入以来、最大の改正とされるインボイス制度が今年10月から始まります。これまで免税事業者が享受してきた益税がなくなり、廃業の危機が迫る一方、それら事業者と取引のある企業にとっても難題がのしかかります。加えて、来年1月には改正電子帳簿保存法も本格スタート。これら新ルールに対応するには、今がラストチャンスです。
＃12
消費税法は複雑怪奇。それ故、税理士にとっても消費税の扱いには苦慮するだけでなく、訴訟リスクも大きい。事実、税理士職業賠償責任保険では消費税に関する支払いが最多であり、インボイス制度が導入されればリスクの増大は必至だ。税理士が認識しておくべき、消費税に関わる「六つのリスク」について弁護士が徹底解説する。
＃10
売上高1000万円以下の零細事業者が受け取る消費税は納税義務がなく、いわゆる「益税」とされるが、実はそうではなく商品の対価の一部であると、かつて東京地方裁判所は断じている。その理由について、消費税に詳しい元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏に話を聞いた。
＃7
契約者が支払う保険料は非課税だが、営業職員や保険募集人の収入である事業所得や手数料は課税取引のため、消費税が発生している。つまり、募集人がインボイスに登録しないと保険会社や保険代理店は仕入税額控除ができなくなり、消費税の二重払いが発生し、費用負担が大幅に増加するのだ。
＃5
居住用家賃は非課税だが、テナント賃料は課税取引のため消費税が発生するなど消費税はややこしい。ところが、それを知らない賃貸オーナーが少なくなく、インボイス制度が導入されると混乱することは間違いない。また、内装などを担う下請け業者である一人親方などを多数抱える建設業界も、インボイス対応に追われている。
＃3
インボイス制度の導入により、売上高1000万円以下の零細事業者が享受してきた消費税の「益税」が消滅するだけでなく、納税義務が課される。コロナ禍の影響により収入は減少傾向にあり、さらに大打撃を受けることになるわけだ。加えて、納税に関する事務負担も増えるため、廃業を考える零細事業者が続々と現れている。
＃1
今から約30年前、紆余曲折を経て1989年に導入された消費税。この消費税と仕入税額控除の知識がなければ、インボイス制度で何が問題になるのか、について理解することは不可能だ。複雑怪奇な消費税の仕組みを分かりやすく解説する。
＃81
芸術系大学の国内最高峰である東京藝術大学。その学長に2022年4月に就任したのが、ダンボールアートで知られる芸術家の日比野克彦氏だ。これまで多くの企業や地域との連携を進めてきた日比野氏が考える、アートが社会で果たす役割やアートが持つ力とは何かについて話を聞いた。
12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。
12月2日、3年ぶりに損保代理店「院内集会」が開催された。この院内集会とは、国会議員や金融当局幹部に対し、損保代理店が置かれた立場について意見を交わす場だ。この日、どのようなテーマが話し合われたのか、レポートしていこう。
富裕層が円安で「ドル建て養老保険」活用、節税策狭まる中での資産防衛術
『週刊ダイヤモンド』11月12日・19日合併号の第一特集は「円安・金利高・インフレに勝つ！最強版 富裕層の節税＆資産防衛術」です。急激な円安や金利高、インフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻など社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。そうした中で、富裕層たちはいかにして節税および資産防衛を行っているのでしょうか。国税当局による節税策の封じ込めが激しさを増す中、富裕層が陥りやすいわなを含め、資産防衛術を赤裸々に明かします。
インターネット生命保険会社のリーディングカンパニーであるライフネット生命保険が、コロナ禍で業績を大きく伸ばしただけでなく、大型の業務提携を相次いで公表。その真意と狙いについてライフネット生命の森亮介社長に聞いた。
