藤田章夫
SOMPOホールディングスの海外保険事業を担うSOMPOインターナショナル（SI）。連結修正利益の約3割を担うまでに成長してきたが、昨年春にSIが東京オフィスを設立して次のステップに踏み出した。その核となるのが、東京オフィスのヘッドに就任したAIGグループ出身のケネス・ライリー氏。同氏に今後の事業展開の方針を聞いた。
ホロスホールディングスの名物企画「ホケンブリア神殿」に登壇した、元金融庁長官の遠藤俊英氏。顧客本位の業務運営や金融機関の組織ガバナンスの在り方をまとめた前編に続き、今回の後編では、具体的に代理店経営における考え方について堀井氏が遠藤元長官に切り込んでいるさまをレポートしよう。
ホロスホールディングス傘下の教育研修事業を営むエルティヴィーの名物企画「ホケンブリア神殿」に、元金融庁長官の遠藤俊英氏が登壇。顧客本位の業務運営や金融機関の組織ガバナンスの在り方について堀井氏が切り込んでいる。今回の「前編」では、遠藤元長官が行ったプレゼンテーションを詳述しよう。
声優「4人に1人が廃業」検討！10月開始のインボイスショックで個人も企業も大混乱
『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法 完全保存版」です。消費税の導入以来、最大の改正とされるインボイス制度が今年10月から始まります。これまで免税事業者が享受してきた益税がなくなり、廃業の危機が迫る一方、それら事業者と取引のある企業にとっても難題がのしかかります。加えて、来年1月には改正電子帳簿保存法も本格スタート。これら新ルールに対応するには、今がラストチャンスです。
＃12
消費税法は複雑怪奇。それ故、税理士にとっても消費税の扱いには苦慮するだけでなく、訴訟リスクも大きい。事実、税理士職業賠償責任保険では消費税に関する支払いが最多であり、インボイス制度が導入されればリスクの増大は必至だ。税理士が認識しておくべき、消費税に関わる「六つのリスク」について弁護士が徹底解説する。
＃10
売上高1000万円以下の零細事業者が受け取る消費税は納税義務がなく、いわゆる「益税」とされるが、実はそうではなく商品の対価の一部であると、かつて東京地方裁判所は断じている。その理由について、消費税に詳しい元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏に話を聞いた。
＃7
契約者が支払う保険料は非課税だが、営業職員や保険募集人の収入である事業所得や手数料は課税取引のため、消費税が発生している。つまり、募集人がインボイスに登録しないと保険会社や保険代理店は仕入税額控除ができなくなり、消費税の二重払いが発生し、費用負担が大幅に増加するのだ。
＃5
居住用家賃は非課税だが、テナント賃料は課税取引のため消費税が発生するなど消費税はややこしい。ところが、それを知らない賃貸オーナーが少なくなく、インボイス制度が導入されると混乱することは間違いない。また、内装などを担う下請け業者である一人親方などを多数抱える建設業界も、インボイス対応に追われている。
＃3
インボイス制度の導入により、売上高1000万円以下の零細事業者が享受してきた消費税の「益税」が消滅するだけでなく、納税義務が課される。コロナ禍の影響により収入は減少傾向にあり、さらに大打撃を受けることになるわけだ。加えて、納税に関する事務負担も増えるため、廃業を考える零細事業者が続々と現れている。
＃1
今から約30年前、紆余曲折を経て1989年に導入された消費税。この消費税と仕入税額控除の知識がなければ、インボイス制度で何が問題になるのか、について理解することは不可能だ。複雑怪奇な消費税の仕組みを分かりやすく解説する。
＃81
芸術系大学の国内最高峰である東京藝術大学。その学長に2022年4月に就任したのが、ダンボールアートで知られる芸術家の日比野克彦氏だ。これまで多くの企業や地域との連携を進めてきた日比野氏が考える、アートが社会で果たす役割やアートが持つ力とは何かについて話を聞いた。
12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。
12月2日、3年ぶりに損保代理店「院内集会」が開催された。この院内集会とは、国会議員や金融当局幹部に対し、損保代理店が置かれた立場について意見を交わす場だ。この日、どのようなテーマが話し合われたのか、レポートしていこう。
富裕層が円安で「ドル建て養老保険」活用、節税策狭まる中での資産防衛術
『週刊ダイヤモンド』11月12日・19日合併号の第一特集は「円安・金利高・インフレに勝つ！最強版 富裕層の節税＆資産防衛術」です。急激な円安や金利高、インフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻など社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。そうした中で、富裕層たちはいかにして節税および資産防衛を行っているのでしょうか。国税当局による節税策の封じ込めが激しさを増す中、富裕層が陥りやすいわなを含め、資産防衛術を赤裸々に明かします。
インターネット生命保険会社のリーディングカンパニーであるライフネット生命保険が、コロナ禍で業績を大きく伸ばしただけでなく、大型の業務提携を相次いで公表。その真意と狙いについてライフネット生命の森亮介社長に聞いた。
＃2
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」が社会問題化したが、不動産を取り巻く世界では次々に新たな手法が生み出され、被害に遭う人が絶えない。最近では、都心部の新築1棟マンションを自ら施工する不動産投資がひそかにはやり、「キラキラ大家」と呼ばれているが、その手法にはさまざまな問題が潜んでいる。
生命保険業界を挙げて取り組んでいる乗り合い代理店の業務品質評価に大きな進展があった。生保各社が求める代理店自己点検に代わって、この業務品質評価を活用しようというのだ。その業務品質評価の現状についてレポートする。
9月16日夕刻、大阪市中央区北浜で「手数料ポイント制を考える会」のセミナーが開催された。リアルとオンラインを合わせて約200人の損保代理店関係者が参加し、国会議員や弁護士たちも交えて手数料ポイント制度の在り方や、制度改善に向けた取り組みについて報告が行われた。その内容を詳述する。
役職定年「年収1～3割減」は53％！独自調査で判明したシニア年収激減の悲哀
『週刊ダイヤモンド』10月8日・15日合併号の第一特集は「役職定年の悲哀」です。「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は15業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。
乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループ。今年4月1日に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が3代目社長に就任してから、約半年が経過、9月27日の株主総会直後のタイミングに猪俣社長に直撃インタビューを行った。
