藤田章夫

コンサルティングセールスに定評があるライフプランナーを主力とするソニー生命保険の新社長に、損害保険ジャパン出身の高橋薫氏が就任した。今後、2〜3年後にパーシャルスピンオフ（ソニーブランドを冠したまま分離して株式上場）を行うソニーフィナンシャルグループの中核会社として、ソニー生命をどのように運営していくつもりなのか。高橋社長に話を聞いた。

10月18日、日本生命保険の元営業部長が1.8億円に上る巨額な詐欺を働いたとして、懲役5年の実刑判決を受けた。実在する福利厚生制度を悪用して架空の積み立てプランを提示するだけでなく、複数の保険契約でも法律違反が発覚したが、使用者であった日本生命の対応に非難の声が上がっている。Q&A方式で解説していこう。

10月10日、ビッグモーターの保険金不正請求問題で揺れる損害保険ジャパンの親会社、SOMPOホールディングスは社外調査委員会が取りまとめた中間報告書を公表した。記載されている内容とされていない内容を含め、事故車の入庫紹介再開に至った経緯を深掘りする。

今年7月、2019年に続いて2度目の生命保険協会長に就任した日本生命保険の清水博社長。もっか販売好調の外貨建て保険に対して金融庁が厳しい視線を注がれているのに加え、営業職員や乗り合い代理店の業務品質の高度化、ESG投資など取り組むべき課題は山積している。さらに、お隣の損害保険業界では大問題が勃発。その点も踏まえ、清水協会長に今後の課題と取組方針を聞いた。

訪問販売型の保険代理店に属する保険募集人の報酬体系は特殊であるが故、インボイス制度への対応に苦慮する代理店が続出している。その理由と対策を解説した。

インボイス制度導入後、日常業務は激変する。とりわけ、インボイスを受け取った後の処理の煩雑さに、多くの企業は危機感を募らせている。インボイス発行側（売り手）と受領側（買い手）に分けて、具体的な対応方法を解説していこう。

『週刊ダイヤモンド』9月30日号の第1特集は「10月から本番！大混乱必至！ インボイス＆改正電帳法 最新対策マニュアル」です。2023年10月1日から本格的にインボイス制度が始まり、請求書や領収書、経費精算などに新ルールが課されます。経理や財務の担当者、フリーランスなどの免税事業者だけの問題ではなく、企業で働く誰もがその影響を受けるようになります。今やインボイスを理解することは、サラリーパーソンの新常識。本特集では、インボイスが会社員にどのような影響を与えるのか、何に気を付ければいいのかについてまとめました。

インボイス制度の導入で、請求書や領収書など日常業務のルールが変更される。多くの会社に影響を及ぼすため、制度の理解は避けて通れない。何がどう変わるのか、何に気を付ければいいのか。基礎から解説していこう。

9月8日に損害保険ジャパンが記者会見を開いて白川儀一社長が辞任を発表してもなお、社会の関心が途絶えないビッグモーター問題。損保協会長会見の中身を詳述すると共に、金融庁による三井住友海上火災保険に対する追加の報告徴求命令が出た点についても解説する。

インボイスは複雑怪奇。そもそもの消費税の仕組みがわかりにくいのに加え、経過措置や各種特例もあってさらに複雑な制度になる。だが、きちんと理解しなければ、会社も個人も大損しかねない。そこで、井ノ上陽一税理士がまとめた「インボイスのよくある勘違い」を基に理解を深めていこう。

インボイス制度の導入で、これまで使っていた請求書や領収書はどう変わるのか？また、インボイスと認められないとどんなリスクがあるのか。基本を押さえておこう。

9月8日午後、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求事案に関して損害保険ジャパンが記者会見を開き、白川儀一社長が辞任すると正式に発表した。その様子を詳述する。

生命保険業界では、自社の専属販売チャネルだけでなく子会社生保を設立し、乗り合い代理店市場に進出するなど販売チャネルの多様化に積極的だ。だが、大手生保の一角を占める明治安田生命保険はあくまで専属の営業職員（生保レディー）による保険販売に重きを置く。その理由について、永島英器社長に話を聞いた。

2019年に日本生命保険の子会社として誕生した、はなさく生命保険。競争が激しい乗り合い代理店市場を中心に業績を伸ばし、今や保有契約件数は40万件を超えるに至っている。そして今年3月下旬、はなさく生命をゼロから立ち上げた前社長の増山尚志氏から柏原宏治氏に、社長のバトンが引き継がれた。柏原新社長はどのようにはなさく生命を運営していくのかについて話を聞いた。

中古車販売店大手のビッグモーター巡る不正請求問題が損保業界を直撃し、報道合戦が繰り広げられているが、事の本質はどこにあるのか。さまざまな問題点が指摘されているが、冷静に事案を見ていくことで、問題の本質をあぶり出していこう。

今年6月、ソニーグループ傘下のソニーフィナンシャルグループ社長に就任した、元金融庁長官の遠藤俊英氏。今後2〜3年後には、親会社のソニーグループから分離・独立する方針が示されている中、どのように運営していく方針なのか、遠藤社長に話を聞いた。

中古車販売大手のビッグモーターが会見を開いたが、兼重宏行前社長の数々の発言により炎上が止まらない。それは損害保険ジャパンにも飛び火しているが、自賠責保険のシェアや事故車の入庫誘導のデータ推移を見れば、また違った景色が見えてくる。

手数料ポイント制度が導入されてから20年。ついに損保代理店の不満が爆発し、公正取引委員会に申告する事態にまで発展した。7月21日に行われた記者会見に加え、申告に先だって行われた6月30日の大阪損保革新懇の会合も踏まえて、詳述していこう。

東京海上日動火災保険など損保大手4社が手を染めた、東急グループ向けの保険でのカルテル。共同保険から入札に移行したことや、企業内代理店の存在などもあり、ややこしい。そこで、経緯をつぶさに振り返ることで、問題点を明らかにしよう。

保険ショップが新型コロナウイルスの感染拡大を契機に低迷を続ける中、訪問販売型の乗り合い代理店の業績が好調だ。中でも、昨年9月に上場を果たしたFPパートナーの勢いが止まらない。業界内で話題に事欠かない同社について、黒木勉社長に話を聞いた。