清水理裕

特許切れで深刻な経営危機に陥っている住友ファーマが、従業員のリストラに追い込まれた。医薬品業界は、同社のような財閥系の大企業でも“一寸先は闇”。ジェネリック医薬品各社も薬価の引き下げで経営状況は厳しい。そこで医薬品業界の倒産危険度を検証したところ、6社が“危険水域”にあった。

『週刊ダイヤモンド』12月7日号の第1特集は「倒産危険度ランキング」。船井電機は経営破綻し、日産自動車も窮地に立たされている。大手や名門企業すら「倒産ドミノ」の脅威が迫っているのだ。そこで今回、倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産“危険水域”と判定された。今こそ倒産の最新事情に迫っていこう。

倒産危険度（Zスコア）が“危険水域”と判定された企業の中でも、Zスコアが急速に悪化している企業には注意しよう。経営に変調を来し、財務状況が悪化している恐れがあるからだ。そこで、Zスコアが1年前よりも特に悪化した企業50社をピックアップした。会計処理を巡る問題で、上場廃止寸前まで追い込まれたENECHANGE（エネチェンジ）が8位に入った。

全国で企業倒産件数が急増している。人件費の高騰や原材料費高によるコスト増を受けて、2024年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を突破する勢いだ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い434社をあぶり出した。このうち全業種ワースト100を実名で紹介する。

今年4月から残業時間の上限規制が適用された建設業界。労働者の高齢化や人手不足が厳しかった建設各社に、「2024年問題」が追い打ちをかけている格好だ。資材高騰も相まって苦境に立たされる建設業界の倒産危険度を検証したところ、11社が“危険水域”に。かつて三洋電機の子会社だったサンヨーホームズは、ワースト6位にランクインした。

紙・パルプ業界は悪材料に事欠かない。新聞の発行部数激減に、書籍・雑誌やコピー用紙といった印刷・情報用紙の減少。これまで堅調だった段ボール資材の需要も崩れた上、今後は炭素賦課金という“2028年問題”が襲い掛かる。ダイヤモンド編集部は、紙・パルプ各社の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした8社の顔触れを明らかにする。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

全国29の都道府県庁から、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGが計70人もいることがダイヤモンド編集部の集計で分かった。最も多かったのが東京都庁で9人、北海道庁と新潟県庁が5人で続き、千葉、愛知、兵庫、愛媛、高知の各県庁が後を追う形となっている。首位の報酬額は2171万円。全員実名で公開する。地方エリートたちの懐事情を確認していこう。

裁判所は行政機関、立法機関に並ぶ三権分立の要。司法試験に合格した裁判官は、退官後は弁護士になるケースも多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは49人いた。役員報酬額で1000万円を超えるのが13人。トップは3410万円だった。

法務省の特別機関である検察庁。司法試験に合格した検事の方がキャリア官僚の事務官よりも上位で、法務省事務次官よりも検事総長の方が格上だ。退官後は弁護士になるケースが多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全85人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのが32人。1位は3250万円だった。

国民の財布を把握する情報力と査察権を持ち、政官財の各界から恐れられている国税庁。財務省の外局ながら、社外取締役に就いているOB・OGの数が143人と最多になったため、同省とは切り離して集計した。退官後、税理士として活躍するケースがほとんどで、役員報酬額は1000万円以上が11人。首位となった元税務署長の金額は2350万円に上った。

各省の官僚で最高位の事務次官は、霞が関の役人の中でもエリート中のエリート。上場企業の社外取締役に就いている元事務次官は40人いた。その推計報酬額ランキングを見れば、上場企業による各省への評価が分かるはずだ。トップ10の半数を占める官庁もあったが、それは一体どこか？元事務次官の実名と推計報酬額を確認していこう。

2007年に「庁」から「省」へ格上げされた防衛省。実際の任務・活動を行う自衛隊出身者も含めて、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全11人だった。1位となった防衛事務次官OBをはじめ、ランキングに入った社外取を推計報酬額と共に実名で公開する。

2001年の中央省庁再編で、旧自治省、旧総務庁、旧郵政省が合併してできた巨大官庁、総務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは意外と少なく、全17人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのは4人。1600万円で1位となったOBは、同省退官後に16年も知事を務め、全国知事会会長に選出された人物だった。

食料の安定供給、農林水産業の発展や振興を担っている農林水産省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全22人だった。役員報酬額が1000万円を超えたのが8人。2725万円で1位となったOGはMBAホルダーで、同省退官後に民間企業でキャリアを積んだ人物だった。

諸外国や国際機関と交渉し、外交を担っている外務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全33人だった。国際情勢に通じていることが企業から評価され、役員総報酬額が4000万円を超えたのは3人。1位となった外務事務次官OBの金額は計4942万円に上った。

警察は、国家機関である警察庁と、地方組織の各都道府県警察に分けられる。警察庁の職員は国家公務員であり、各都道府県警に属する現場の警察官は地方公務員だ。上場企業の社外取締役に就いている警察OB・OGは全61人いて、このうち警察庁出身が36人だった。役員総報酬額が2000万円を超えたのは3人。首位となった警察庁長官OBの金額は計4370万円に達した。

医療や失業対策、年金などの社会保障を担う厚生労働省。同省出身で上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは38人いた。このうち、役員報酬額で1000万円を超えたのは13人。厚生労働事務次官OBが1980万円で5位に付け、トップの金額は4733万円だった。

道路や鉄道、飛行機にダム――日本の交通と国土の整備を担う官庁、国土交通省。ゼネコンや自動車、運輸関連など企業との接点は多く、社外取締役のOB・OGは40人いた。役員報酬額で国土交通事務次官OBを上回り、2025万円で1位となったのはOG社外取だった。

通貨の番人と呼ばれる日本銀行。その金融政策は日本経済を大きく左右し、行員たちは国内有数のエリート集団である。もちろん財界に深く食い込んでおり、社外取締役になっているOB・OGは63人もいる。役員報酬額で日銀総裁経験者を抑え、3598万円で首位に立ったのはOG社外取だった。