コマツ

冷戦終結後、米欧では防衛産業の統合が進んで巨大企業が相次ぎ誕生した。だが日本では集約が進まず、防衛産業は風前のともしびだ。果たして活路はあるのか。

大企業による防衛関連事業からの撤退が止まらない。すでに、コマツ、三井E&Sホールディングス、住友重機工業などが相次ぎ防衛装備品の製造を打ち切った。そんな中、またしても「大物」とされる名門企業が撤退に向けての準備を進めていることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「国の防衛力そのもの」とされる防衛産業は危機的状況に陥っている。

中国・ロシア・北朝鮮の軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事の備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づいて予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、軍事ビジネスと自衛隊に焦点を絞ることで「国防の大問題」に迫る。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はコマツ、クボタの「建設・農業機械」業界2社について解説する。

東京証券取引所などが定めた企業統治指針では、社外取締役メンバーの多様性を求めており、女性の起用が広がっている。処遇を比較するために、男女別の推計報酬額と兼務社数のランキングを作成した。なんとあのイチロー元選手の親族も上位にランクイン。4000万円超の報酬を稼いだのは男性36人、女性17人だった。

社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成した。

1990年代から2000年代にかけての本格的なグローバル化、2000年代からのIT化、その後現在に至るまでの急速なデジタル化という変化の大波の中で、日本企業の多くは辛酸をなめてきた。一方、デジタル化によってサイバー（データ）とフィジカル（モノ）の世界が結び付く「インダストリー4.0」が動き出し、製造業は大変革の局面を迎えている。その先駆者としてDXに挑んできた小松製作所や東芝の事例をひも解きながら、日本の「製造業DX」のあり方、組織変革や人材育成について議論する。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はコマツ、クボタの「建設・農業機械」業界2社について解説する。

東欧ウクライナの情勢が緊迫し、ロシアも経済制裁の大きな打撃を受けることが確実になってきた。この状況は、日本企業にも大きな影響を及ぼす。建設機械の国内最大手であるコマツが、2月28日付で経営トップ直轄の緊急対策本部を立ち上げるなど、企業の間に危機対応の動きが広がっている。

国内で相次ぐ食品などの値上げは世界的なコンテナ物流の影響を大きく受けたものである。その要因は実は、新型コロナウイルスの感染拡大前から起きていた海運業界の世界的な情勢にもあった。一体いつまで続くのか、詳しく解説する。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「機械」だ。

建設機械の国内最大手、コマツが製品価格を値上げした。世界的な資源高はコマツの業績にとって追い風ではあるが、そこにはリスクも潜む。コマツの小川啓之社長にこの局面の乗り切り方を直撃した。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はコマツ、クボタの「建設・農業機械」業界2社について解説する。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

日本の株式市場に、資源高の大波が訪れている。国際商品指数である「CRB指数」は、足元で約7年ぶりの高値圏。同指数が変化した際の株価の感応度が高い上場企業50社を一覧化。先物相場などではなく、個人でも取引がしやすい株式において、「資源高で潤う」銘柄を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染者数が落ち着く中、衆院選を経てにわかに強さを増し始めた日本株。二極化が進む中で勝ち馬となる銘柄やセクターはどこなのか。中間決算の結果を踏まえ、トップアナリストらの分析に基づき、延べ500社超の明暗を徹底的に詳解する。

銘柄選びにはさまざまな指標で分析することが役に立つ。単一の指標ではなく他の指標も掛け合わせるとより有用な分析ができる。2段階で選別した「設備投資に積極果敢な増益会社」はどこか。増益率と設備年齢の若さから浮上した「最新40社ランキング」をお届けする。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は建設・農業機械業界のコマツとクボタの2社について解説する。

これから企業が生き残るにはDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠だと、至るところで耳にする。経産省の定義によれば、DXはビジネスモデルをも変革するものだという。では、ここでいう「ビジネスモデルの変革」とは具体的にどういうものなのか。事例とともに見ていこう。

三菱重工業は10月30日、子会社の三菱航空機で開発を進めていた三菱スペースジェット事業をいったん立ち止まると発表した。世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードでは、同じく日本企業として航空機事業に挑戦した「ホンダジェット」を教材として取り上げていた。ハーバードが注目してきたホンダジェットや三菱グループの事例をもとに、スペースジェットが抱える今後の課題と展望について解説する。