住友商事

上方修正ラッシュとなった総合商社の今期決算。一方で業績は資源高による瞬間風速という声もあり、株価も高値警戒感が漂う。だが大和証券の永野雅幸シニアアナリストは、総合商社は従来イメージの景気循環株から変貌しており、三つの理由から中長期で有望だと指摘する。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第2弾の公募が始まり、ライバル同士が水面下で激しいつばぜり合いを繰り広げている。そんな中、国内最大の発電事業者であるJERAが、コンペの必勝に向け驚愕の電撃提携に踏み切る方針であることが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。

エネルギー大国のロシアがウクライナに侵攻して以降、エネルギー地政学は一変した。世界各国がエネルギーの「脱ロシア化」を推し進めた結果、石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰。世界のエネルギー情勢は混沌としている。

「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株を買いましたことが分かった。あのバフェット氏は、日本の商社株の何を評価したのか。そして、今後の狙いとして注目すべきポイントとは何か。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

倒産「六重苦」が企業に迫っている。コロナ禍により壊滅的影響を受けたはずの2021年の倒産件数は、実は歴史的低水準だった。背景には、融資の優遇など政府のがむしゃらな対応があった。そんな状況から一転、22年度上半期の倒産件数は増加に転じている。ゼロゼロ融資の終了や円安、物価高……。本来ならば成長力の低い企業を無理やり延命させてきたのならば、たまったマグマは、いつか大きく噴火する可能性がある。

「年収の勝者」の筆頭である総合商社。三菱商事や伊藤忠商事などの直近の年収は、大手5社平均で1500万円超に上る。本稿では、商社の超高年収のメカニズムをひもとくとともに、キャリアや待遇の実像に迫った。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

大阪・関西万博には住友グループと三菱グループという日本の名門財閥がパビリオンを出展する。出展を決定したのはグループ企業の社長会、住友の「白水会」と三菱の「金曜会」だ。知られざる財閥の中枢組織と万博との関わりを追った。

数ある業界の中でも、年収が高いイメージが強い商社。実際、商社の従業員の年収はどのくらいなのか。また、財閥系を中心とした大手総合商社と専門商社を含めたその他の商社では、どの程度水準が違うのか？上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収データを使用し、「年収が高い商社ランキング」を作成した。

数ある業界の中でも、年収が高いイメージが強い商社。実際、商社の従業員の年収はどのくらいなのか。また、財閥系を中心とした大手総合商社と専門商社を含めたその他の商社では、どの程度水準が違うのか？上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収データを使用し、「年収が高い商社ランキング」を作成した。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

大阪・関西万博実現の陰の立役者は地元の名門財閥、住友グループだ。住友グループ主要19社の社長会「白水会」は、万博の会場建設費100億円の拠出やパビリオン出展を決めた。住友グループは万博で何を訴え、大阪経済をどう盛り上げていくのか。住友EXPO2025推進委員会委員長を務める住友商事の中村邦晴会長に聞いた。

「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。

大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IR（統合型リゾート）でも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力は不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。

資源高などを背景に、2022年3月期決算においても最高益の更新が続く大手総合商社。就職人気も断トツで、給料の高さもよく知られるところだが、役職定年制度に関しても、適用後も他の業界のように給料が激減することなく高待遇。ただし、大手3社のシニア向け待遇の制度は三者三様だ。あまり外部には出ない商社の知られざる優遇ぶりを紹介しよう。

住友商事は4月の組織再編で食料事業本部を廃止し、ライフスタイル事業本部に統合した。“異例”ともいえる食料部門の「格下げ」はなぜ起きたのか。理由を探ると、元凶となった“問題児“の存在が浮かび上がった。

丸紅が米国のガビロン穀物事業を売却する。長年、「穀物メジャー」への仲間入りをもくろんできたが、ガビロン売却で夢は頓挫した。しかし、歩みを止めている暇はない。丸紅復権に向けた“試金石”は何か。

総合商社で食料部門の「社内序列」は各社によって差がある。例えば三井物産では「食料部門からの出世は困難」だ。三菱商事や伊藤忠商事、住友商事、丸紅で、食料部門はどんな位置付けなのか。五大商社の食料部門の「社内序列と人事」を探った。

ライバル商社同士が手を組む“異例の再編”が砂糖業界で相次いでいる。2021年に三菱商事系と三井物産系が合併し、23年には伊藤忠商事系と住友商事系が経営統合を行う予定だ。商社主導による「次なる再編業界」も浮かび上がる。