住友商事

東京・銀座1丁目にある商業施設のキラリトギンザに、テナント皆無の“幽霊フロア”が出現した。一方、街の中心部ではラグジュアリーブランドが活況を呈し、高い賃料でもテナントが決まる。人出が戻ってきた銀座の商業エリアで優勝劣敗が顕著になっている。

三菱商事の新社長が近く決まる見通しだ。現職の垣内威彦社長は2022年4月で任期丸6年を迎え、退任が濃厚。垣内氏自身が「常に考えている」と言う後継者は一体誰か。最終盤に突入した後継レースに、ある異変が生じている。

予防や仕事との両立支援だけではなく、治療も、さらに家族のサポートまでも広範に含む伊藤忠商事のがん対策制度。それが実現した背景には、岡藤正広会長が受け取った「あるメール」の存在があった。

三井と住友という二大財閥系列の銀行同士が合併した今世紀初頭。商社業界においても、三井物産と住友商事の合併がたびたび取り沙汰されてきた。伊藤忠商事と三菱商事の「2強時代」といわれる今、時価総額で業界3位と4位に甘んじる商社同士の「大合同」は起こり得るのか。

三菱と三井、そして住友という三大財閥系企業グループの純利益や時価総額など、過去20年間のデータをさかのぼった。見えてきたのは、名門電機が凋落する傍らで商社が存在感を高めていく様子など、財閥系企業グループの序列の変遷だった。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しました。対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

コロナ禍でサプライチェーンの変革や再構築が進む中、企業ロジスティクスを巡る動きが激しさを増している。荷主系物流子会社を対象にしたM＆Aが引き続き増加傾向にあり、子会社を3PL大手などに譲渡して物流業務を外部委託する動きが加速。また、メーカーなどのグループ内で複数あった物流子会社を統合・再編して事業体制を強化するとともに、間接部門の効率化を図る取り組みも増えている。

ENEOSホールディングスの脱炭素対応に絡んで、同社の上場子会社であるNIPPOの株式がTOB（株式公開買い付け）で非公開化を迫られることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。では、「次のNIPPO」はどこか？独自作成の「TOBしそうな子会社候補リスト【50社】」で探っていきたい。

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

ダイヤモンド編集部による独自集計で、英国は海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数が世界1位となった。「英国紳士」による爆買い日本企業ランキングを作成したところ、三菱、三井、住友の財閥系企業も買い込んでいた。彼らの手口や思惑を徹底検証する。

伊藤忠商事が連結純利益で首位を奪還した2021年3月期の商社業界。実は伊藤忠は日本基準の単体決算では赤字に陥っている。会計基準の違いが生んだ“珍事”を解明する。

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で日本経済も21年度後半にかけて、経済活動正常化が期待できる。とはいえ、企業業績の回復には業種間格差、企業間格差が生じ、二極化している。連載『ダイヤモンド決算報』では、3つのランキングで企業業績を分析する。予想純利益増加率ランキングと予想純利益改善額ランキングで勝ち組を取り上げ、予想純利益減少率ランキングで負け組を取り上げる。今回は、『予想純利益改善額ランキング』をお届けする。

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で日本経済も21年度後半にかけて、経済活動正常化が期待できる。とはいえ、企業業績の回復には業種間格差、企業間格差が生じ、二極化している。連載『ダイヤモンド決算報』では、3つのランキングで企業業績を分析する。予想純利益増加率ランキングと予想純利益改善額ランキングで勝ち組を取り上げ、予想純利益減少率ランキングで負け組を取り上げる。今回は、『予想純利益改善額ランキング』をお届けする。

埼玉県立浦和高校と千葉県立千葉高校――。いずれも東京大学の合格者数で、全国の公立高校の中でトップに立ったことがある、埼玉と千葉を代表する県立高校だ。OBの影響力を検証すると、経済界や霞が関での存在感では浦和高校に軍配が上がる。名門2校を徹底比較した。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、三菱商事や伊藤忠商事など商社業界の主要企業6社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』6月19日号の第1特集は「商社　非常事態宣言」です。脱炭素、人権、米中対立、若手流出、看板部門の凋落、コロナ禍、そして次の稼ぎ頭不在――。ビジネスモデルを崩壊させかねない7大リスクを検証し、就職人気ナンバーワンの商社の裏側で起きている地殻変動を明らかにします。

成果を重視した評価体系への傾倒や、若手人材の抜てき、所属する事業部にひも付いた「背番号」の廃止など、総合商社が次々に人事制度の抜本的改革に着手している。各社の新人事制度から、これからの商社パーソンの「出世の条件」を探った。

国内外を飛び回り、時には相手の懐に飛び込んで事業を成立させる――。コロナ禍に伴う移動制限やテレワークの増加は、こうした昔ながらの商社パーソンの働き方を激変させた。現場の最前線で働いている、若手・中堅社員の本音や不安をお届けする。

かつて出世の王道とされた商社の「看板部門」が大苦戦している。その象徴が住友商事の金属事業部門と伊藤忠商事の繊維カンパニーだ。時代の変化に対応できず老朽化した看板は下ろさざるを得ない。名門の復権はあるのか。

世界中にビジネスの網を張る商社に、新たな問題が急浮上している。人権リスクだ。軍事クーデターが起きたミャンマーでは、数々のプロジェクトが頓挫の危機にある。市民を弾圧する政権と近しいビジネスは「人権侵害」のレッテルを貼られかねない。商社が抱える「第2のミャンマー」リスクを検証する。