住友不動産

湾岸タワマンの管理組合向けコミュニティーイベントを一手に担うサービスが人気だ。約2.7万戸のタワマン住民向けに、これまで管理組合が手弁当で運営していたイベントを無料で提供する。富裕層が多いタワマン住民とつながりたい企業と組み、業界で他に例のないサービスを提供し注目されているのだ。

新築マンションの供給が年々縮小する中、大手マンションデベロッパーの間での優勝劣敗が進んでいる。首都圏では新規開発がほとんどなくなった企業や、M＆Aで首位に成り上がった企業も。淘汰を経て生き残った企業の中で、最後まで残る企業はどこなのか。

マンション管理の裏の裏まで精通したマンション管理士4人が、管理の実態を語る座談会の下編。今回のテーマは管理業界でも普及が進む外部管理者方式と約25年ぶりの大型改正となる区分所有法について。現場で実務と向き合う管理士ならではのここだけの話が続々と飛び出した。

国内で最大の管理戸数を誇る日本ハウズイングがMBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開化した。人件費高騰などに代表される管理コストの上昇で、管理業界の利益と市場は縮小の一途だ。マンション管理は「持続可能な事業」なのか？

旺盛なオフィス需要や高級マンションの堅調な販売に支えられ、不動産デベロッパーの2025年3月期の決算は前期に引き続き絶好調だった。財閥系3社では住友不動産の躍進が目立ち、利益ベースで三菱地所を押しのけ、三井不動産に次ぐ業界2位の地位を盤石なものにしつつある。住友不動産の好業績の原動力を解説する。ただし、足元ではその原動力を脅かす存在も現れている。住友不動産に襲いかかる「黒船」の正体とは。

マンション管理の基本法ともいえる区分所有法が約25年ぶりの大幅改正となる。マンションの住人とオーナーの大多数の賛同を得ないと進まなかった老朽マンションの建替えが加速するのではないかと期待が集まっているが……。

三つの種類が異なるマンションを渡り歩き、その二つで管理組合理事として活動、その後、戸建てに「転生」を選んだがすたま氏。さまざまな形態のマンション管理を見てきた同氏が実経験から「マンション管理のヤバさ」を寄稿で赤裸々に明かす寄稿の下編。内陸タワマンと外部管理者方式について取り上げる。

東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地の再開発事業として企画されたものの、相場より極端に安い価格で販売されたことから、転売目的での業者などの大量購入が問題になった晴海フラッグ。町開きから1年余りが経過した今の実情を住民が明かしてくれた。

長谷工リフォーム、建装工業などマンション大規模修繕工事の最大手業者に、公正取引委員会が談合の疑いで一斉検査に入った。実はマンション管理組合を狙う魑魅魍魎はこれだけではない。

今のマンション売買相場の実情を誰よりもよく知るマンションインフルエンサーたちが、カオス相場の裏と今後を語り尽くす座談会の下編。気になる今後の新築マンションの開発の行方は？

マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」に登録された各マンションの評価点を2023年時点と最新時点で比較。改善度の大きい順にランキングを作成した。まずは東京編をお届けしよう。

湾岸タワマン、郊外内陸タワマン、外部管理者方式マンションと三つの種類が異なるマンションを渡り歩き、その二つで管理組合理事長として活動してきたがすたま氏。さまざまな形態のマンション管理を見てきたがすたま氏の実経験から「マンション管理のヤバさ」を寄稿で赤裸々に明かす。

新築供給が激減する中、マンション購入の主戦場になりつつある中古市場。優良中古物件に関しては、新築以上の値上がりを続けるものもある。兵庫・京都・奈良・滋賀の近畿4府県で販売坪単価が最も上がった100マンションのランキングを作成した。

マンション売買相場の実情を誰よりもよく知るマンションインフルエンサーたちが、カオス相場の裏と今後を語り尽くす座談会。中編はタワマンの相場を乱す「転売問題」についてメンバーたちが語り尽くす。

マンションが金融商品顔負けの利益を生み出すとあり、投資目的でマンションを購入する人が増えている。株の利益をマンションで運用する人や、湾岸タワマンの転売で一財産築いた人、外国人――。令和のマンション投資家の実態を見てみよう。

新築供給が激減する中、マンション購入の主戦場になりつつある中古市場。ワンノブアカインドの協力により、販売坪単価が5年間で大幅に上がった大阪の100マンションのランキングを作成した。

お値打ち新築ランキングの大阪・名古屋編。大阪市中心部は東京と並び価格高騰が喧伝されるエリアだが、広く大阪府全体を見ると同エリア内の中古坪単価相場とほとんど変わらない「お値打ち」価格で販売されている新築もある。

今のマンション売買相場の実情を誰よりもよく知るマンションインフルエンサーたちが、カオス相場の裏と今後を語り尽くす座談会の上編は高級物件相場の行き着く先がテーマ。タワマン高騰の天井はいったいどこにある？

新築マンションの建設コスト高騰が止まらない。好立地の中古マンションも投資家や外国人との戦いになる。マンションを買って住みたいと思っている人は、どうしたらいいのか。2025年の狂乱の市場を見渡そう。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は不動産業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで67人を検証する。