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中国に進出している日本企業が直面する「チャイナリスク」が変質している。中国の民間データ管理政策への対応から日本で批判にさらされたLINEは典型的だが、それだけではない。米中対立がかつてない段階に入り込む中、日本政府や企業が対応するうえで見極めるべき点は何か。

国際物流DHLを傘下に入れたドイツポストを見習え――。2015年に、日本郵政が豪トール・ホールディングスを鳴り物入りで買収した。だがその後、4003億円の減損損失を迫られるなど一度も業績が浮上することなく、一部事業を売却する悲惨な末路を迎えることになった。買収失敗の背景を探ると、あまりにもずさんな日本郵政の「投資計画」があらわになった。

コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。本特集『決算書100本ノック！ 2021夏』は、ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で、財務3表を超大きな図で簡単に理解可能なのだ。

創業150年の節目を迎えた日本郵政グループが、未曽有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実にむしばみ、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。そして放漫経営の果てに、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときが迫っている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、ZホールディングスなどのITサービス業界の主要6社について解説する。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。

楽天グループの屋台骨を支える「楽天市場」は巣ごもり需要の増加で活況を呈している。だが、その裏で出店者に負担を強いるような強引な施策も目立つ。三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天市場の「圧政」に出店者は悲鳴を上げている。楽天経済圏で起き始めた「異変」の内幕に迫った。

3月にタッグを組んだばかりの楽天グループと日本郵政に、早くも不穏な空気が流れている。携帯電話事業の設備投資で資金流出が続く楽天は、宿敵アマゾンジャパンに対抗するための物流投資も必須な情勢。そこで楽天は、日本郵政傘下の日本郵便との物流合弁会社に物流センターを移管することで、その投資負担を軽減させようとしている。だがその考えと提携先の日本郵政の思惑には、大きなずれがある。同床異夢となりつつある提携の実態に迫る。

英語公用語化から間もなく10年がたつが、楽天グループの海外展開は進まず、今ではすっかり内弁慶企業だ。eコマースと金融という国内の既存事業に加え、携帯電話事業を強化する巨大コングロマリットはどこに向かうのか。

Eコマースと金融を柱に、通信、スポーツ、医療、そして一時は航空運送業にまで手を伸ばし、商いの領域にとどまらず、社会のインフラ部分をもカバーする楽天グループ。創業者・三木谷浩史氏の才覚と強運によって、創業から四半世紀足らずで足元の連結売上高が1兆4500億円を超える企業集団へと上り詰めた。だが、好事魔多し。楽天グループとその統領は周知のように、各方面から目下、「フルボッコ」の批判を浴びている。医療では光免疫療法とOTC薬（大衆薬）だ。

携帯電話事業の巨額赤字で財務が悪化した楽天グループが頼ったのは、日本政府が過半数の株式を握る日本郵政だった。官製救済シナリオに死角はないのか。楽天の「第2位株主」になった日本郵政との提携の内幕を探る。

楽天グループが、NTTドコモの「ahamo（アハモ）」に対抗して打ち出したのは「1GBまで0円」という常識外れの料金体系。だが、基地局の整備で設備投資がかさみ、携帯事業の赤字は膨らむ一方だ。楽天は立ち直ることができるのか。

携帯電話基地局の整備を加速する楽天グループを揺るがしているのが、競合のソフトバンクが提起した民事訴訟だ。これまで整備した基地局を破棄するという前代未聞の事態に追い込まれるリスクが出てきた。独自取材で、泥沼の対立の構図を詳報する。

楽天グループが2020年4月に参入した携帯電話事業の巨額赤字にあえいでいる。資本不足をカバーするために乗り出したのが、政府による救済色の強い日本郵政からの出資だ。米中対立が激化する中で、中国テンセントからの出資を受け入れたことには危うさも漂う。常識外れの料金値下げで携帯事業の収支が均衡する見通しは立たず、アマゾンジャパンに対抗して拡大してきた物流設備の投資も圧迫して資金不足が再び顕在化するのは必至。携帯事業に傾注する三木谷浩史会長兼社長は、果たして窮地を切り抜けられるのか。

前2回で貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の読み方を解説してきた。今回は財務三表の残りの一つ、「キャッシュ・フロー計算書（CF計算書）」の読み解き方をマスターしよう。CF計算書を理解できれば、企業が投資したキャッシュをきちんとその後の営業活動で回収できているかどうかを確かめることができる。

中国IT大手のテンセント（騰訊控股）子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。

楽天グループが中国・テンセント（騰訊控股）の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目立ち始めた。

中国のIT大手、テンセントが楽天グループに出資した。楽天はこの出資を株価上昇や配当を目的とする「純投資」とするが、どうもそれにとどまらなさそうだ。楽天こそがテンセントにとって「必要なパーツ」なのである。

NTT（日本電信電話）が総務省を接待していた問題は収束の兆しが見えない。NTTと総務省の不透明な関係に疑惑の目が向けられる中で、KDDIやソフトバンクなど競合は、NTT再編そのものの阻止に向けて徹底抗戦の姿勢を強める。両者の対立を解消して妥協点を探る役割を果たしてきた総務省は、自らが「脛に傷」を持つ身で、混乱を収拾できずにいる。暗雲の立ち込めるNTT再編の行方を探る。