楽天

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。

楽天グループの屋台骨を支える「楽天市場」は巣ごもり需要の増加で活況を呈している。だが、その裏で出店者に負担を強いるような強引な施策も目立つ。三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天市場の「圧政」に出店者は悲鳴を上げている。楽天経済圏で起き始めた「異変」の内幕に迫った。

3月にタッグを組んだばかりの楽天グループと日本郵政に、早くも不穏な空気が流れている。携帯電話事業の設備投資で資金流出が続く楽天は、宿敵アマゾンジャパンに対抗するための物流投資も必須な情勢。そこで楽天は、日本郵政傘下の日本郵便との物流合弁会社に物流センターを移管することで、その投資負担を軽減させようとしている。だがその考えと提携先の日本郵政の思惑には、大きなずれがある。同床異夢となりつつある提携の実態に迫る。

英語公用語化から間もなく10年がたつが、楽天グループの海外展開は進まず、今ではすっかり内弁慶企業だ。eコマースと金融という国内の既存事業に加え、携帯電話事業を強化する巨大コングロマリットはどこに向かうのか。

Eコマースと金融を柱に、通信、スポーツ、医療、そして一時は航空運送業にまで手を伸ばし、商いの領域にとどまらず、社会のインフラ部分をもカバーする楽天グループ。創業者・三木谷浩史氏の才覚と強運によって、創業から四半世紀足らずで足元の連結売上高が1兆4500億円を超える企業集団へと上り詰めた。だが、好事魔多し。楽天グループとその統領は周知のように、各方面から目下、「フルボッコ」の批判を浴びている。医療では光免疫療法とOTC薬（大衆薬）だ。

携帯電話事業の巨額赤字で財務が悪化した楽天グループが頼ったのは、日本政府が過半数の株式を握る日本郵政だった。官製救済シナリオに死角はないのか。楽天の「第2位株主」になった日本郵政との提携の内幕を探る。

楽天グループが、NTTドコモの「ahamo（アハモ）」に対抗して打ち出したのは「1GBまで0円」という常識外れの料金体系。だが、基地局の整備で設備投資がかさみ、携帯事業の赤字は膨らむ一方だ。楽天は立ち直ることができるのか。

携帯電話基地局の整備を加速する楽天グループを揺るがしているのが、競合のソフトバンクが提起した民事訴訟だ。これまで整備した基地局を破棄するという前代未聞の事態に追い込まれるリスクが出てきた。独自取材で、泥沼の対立の構図を詳報する。

楽天グループが2020年4月に参入した携帯電話事業の巨額赤字にあえいでいる。資本不足をカバーするために乗り出したのが、政府による救済色の強い日本郵政からの出資だ。米中対立が激化する中で、中国テンセントからの出資を受け入れたことには危うさも漂う。常識外れの料金値下げで携帯事業の収支が均衡する見通しは立たず、アマゾンジャパンに対抗して拡大してきた物流設備の投資も圧迫して資金不足が再び顕在化するのは必至。携帯事業に傾注する三木谷浩史会長兼社長は、果たして窮地を切り抜けられるのか。

前2回で貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の読み方を解説してきた。今回は財務三表の残りの一つ、「キャッシュ・フロー計算書（CF計算書）」の読み解き方をマスターしよう。CF計算書を理解できれば、企業が投資したキャッシュをきちんとその後の営業活動で回収できているかどうかを確かめることができる。

中国IT大手のテンセント（騰訊控股）子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。

楽天グループが中国・テンセント（騰訊控股）の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目立ち始めた。

中国のIT大手、テンセントが楽天グループに出資した。楽天はこの出資を株価上昇や配当を目的とする「純投資」とするが、どうもそれにとどまらなさそうだ。楽天こそがテンセントにとって「必要なパーツ」なのである。

NTT（日本電信電話）が総務省を接待していた問題は収束の兆しが見えない。NTTと総務省の不透明な関係に疑惑の目が向けられる中で、KDDIやソフトバンクなど競合は、NTT再編そのものの阻止に向けて徹底抗戦の姿勢を強める。両者の対立を解消して妥協点を探る役割を果たしてきた総務省は、自らが「脛に傷」を持つ身で、混乱を収拾できずにいる。暗雲の立ち込めるNTT再編の行方を探る。

菅義偉首相が総務省を通じて携帯大手に強く迫った「携帯電話料金の値下げ」。NTTは率先してNTTドコモを通じて大幅値下げを仕掛けて業界を驚愕させたが、即座にKDDIとソフトバンクの競合2社が追随。再び3社寡占が続き、新規参入した楽天や、格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）が追い込まれる事態になった。結局、値下げで得をしたのは、消費者以上にNTTだったのではないだろうか。

NTTグループと政治との蜜月は、今に始まったことではない。NTTを巡っては、1985年の民営化、99年の持ち株会社発足以降も再編分割論議が繰り返されてきた。そんなNTTがグループの再結集、すなわち「大NTT」の復権を遂げるためには、時の政権と旧郵政省の流れをくむ総務省との「折衝」は必要悪だったのだ。そして、デジタル貧国に成り下がった日本のICT（情報通信技術）レベルを底上げするという“お題目”において、NTT・菅官邸・総務省の3者の利害は一致していた。しかし、一連の接待スキャンダルはその「親密トライアングル」に痛恨の一撃を食らわせた。総務省幹部は失脚し、菅官邸は問題の火消しに躍起になっている。2018年の就任以来、改革の大なたを振るってきた澤田純NTT社長は、社内での求心力低下が危ぶまれる状況に陥っている。復権に向けて猛チャージをかけていたNTT改革がつまずいた元凶を探る。

米アマゾン・ドット・コムのような巨大企業に対抗するために戦友を募ることは意味がある。だがどれほど強力な仲間を加えても、楽天にくすぶる懸念を完全に覆い隠すことはできない。

昨年12月から始まった携帯電話プランの値下げ競争。各キャリアが発表した新プランの多くが、3月後半からサービス開始となる。値下げ合戦が繰り返される中で、結局どこがお得なのかはイマイチ分からない。そこで、新料金プランを選ぶ上でのポイントをITジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。

ソフトバンク傘下でヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEの経営統合が完了した。国民的インターネットサービスを運営するヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長をダイヤモンド編集部は直撃。孫正義氏が経営陣に託したミッションを明かしてもらった。

転職サイトでおなじみのビズリーチが2020年にホールディングス体制に移行し、新たに持ち株会社のビジョナルが誕生した。創業社長だった南壮一郎はビズリーチの取締役から外れ、グループトップとして新規事業の創出に注力する。体制変更で目指すグループのビジョンと自身の経営スタンスについて南社長に聞いた。