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12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景には、菅義偉内閣のキーパーソンである武田良太総務大臣の存在があります。目玉政策の一つが政権発足から早くも実現に向けて動きだした――。舞台裏では何が起きていたのでしょうか。その真相について、武田大臣に迫ります。

政府からの通信料金引き下げ要請を受け、最大手のNTTドコモが踏み込んだ料金プランを打ち出した。競合各社の追随はほぼ確実であり、通信料金は大幅に下がる可能性が高くなってきた。だが、通信会社というのは典型的な設備産業であり、簡単にコストは下げられない。料金引き下げは利益の低下に直結する可能性が高い。消えた利益は最終的に誰が負担するのか。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化をはじめ、グループ再結集の動きに、ライバルは警戒を隠さない。業界の生き字引でもあるソフトバンクとKDDIの両トップに、NTT問題の本質を聞く。

NTTグループが総力を挙げて、NTTドコモの立て直しに乗り出した。NTTから派遣された新社長は、ドコモの格安料金プラン「アハモ」を発表。ドコモが繰り出した新料金の破壊力に、通信業界は騒然としている。

菅政権の目玉政策の1つに、携帯電話料金の値下げがある。料金が安くなることは、ユーザーにとっていいことに違いない。しかし、携帯電話キャリアにどんどん値下げを要求することは、メリットばかりを生むのだろうか。実は、そこに深く考えなくてはいけない課題がある。

KKRと楽天に、傘下の西友を300億円で売り渡す打診をしている米ウォルマート。実は当初、2400億円の売却金額を提示していたことが分かった。EDLP（毎日安売り）を掲げ、特売しない主義のウォルマートが、西友を「大安売り」せざるを得なかった理由とは。

米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしている。売り先は米投資ファンドKKRと、楽天。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

「カネがたまらない」――。そう嘆く年収1000万円プレーヤーは数知れない。一方、知識を駆使して、着実に資産をためていくつわものも存在する。副業を活用した節税や「楽天経済圏」など、1000万円プレーヤーが実行しているカネをためるテクニックに迫った。

「Go Toトラベル」キャンペーンのお得な特典をフル活用するには、ちょっとした事前知識と下調べが必要――。ファイナンシャルプランナー（FP）である筆者が自分で旅行の計画を立ててみて、そのことがよく分かった。そこで今回は、読者のみなさんが近道できるように、Go Toトラベルのフル活用術をお伝えしたい。

国内初の治療用アプリが承認され、年内にも保険適用される見通しだ。薬より開発コストが安く、医療費削減の救世主としても期待されている。コロナ禍で岩盤が崩れゆき、医療現場におけるデジタルデバイスへの抵抗感が薄れる中、治療用アプリが薬に取って代わる時代が到来するのか。

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。

九州経済の中心地、福岡市が推し進める再開発プロジェクト「天神ビッグバン」と「博多コネクティッド」に黄信号がともっている。新型コロナの影響で、旺盛だったオフィスやホテル需要が一転、開発計画の見直しやオフィス空室率の上昇が懸念されている。

創業者の松本大氏から昨年後継に指名されたマネックス証券社長の清明祐子氏。1977年生まれの業界最年少かつ初の女性社長だ。「アクティビズム」と「ベンチャースピリッツ」を武器に、業界に新風を送り込む。

松井証券で6月、創業家以外から初の社長に就いた和里田聰氏。中小地場証券を先進的なネット証券へと導いた「業界の風雲児」松井道夫氏の後を継ぎ、1918年創業の老舗の看板を守れるか。その手腕が問われている。

SBIと楽天の「2強」がネット証券のプラットフォーマーとして勢力を拡大する中、苦境に立たされるのが松井とマネックスだ。その両社はロスジェネの新社長に相次いで世代交代を図り、生き残りを模索する。

複雑かつ巨大なシステムを抱える証券業は、装置産業としての側面も持つ。そんなビジネスの舞台裏で、覇権を握るのが野村総研（NRI）だ。重いシステム負担に嫌気し、脱NRIを模索する動きも出始めている。

顧客接点の拡大が証券各社共通の課題とされる中、優位な立場にあるのが楽天証券だ。人々の生活に密接した楽天経済圏のサービスの一環として、口座数を急拡大させている。楽天証券の楠雄治社長が楽天流プラットフォーマー戦術を明かした。

特定の金融機関に属さない独立系金融アドバイザー（IFA）への転身を図る証券マンが増えている。独立・中立的な立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う彼らは、貯蓄から資産運用への流れを加速させる新たな主役となり得るか。

緊急事態宣言下の4月、野村ホールディングスの新社長に就いたのが、M&A（企業の合併・買収）などを手掛けるホールセール部門出身の奥田健太郎氏だ。日本を代表する巨艦証券会社は世界で勝ち抜くことができるのか。社運を懸けた構造改革は依然道半ばにある。

証券サバイバル時代の台風の目となりそうなのが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長だ。コロナ禍の「追い風」を受け、業界再編のトリガーを引くタイミングをうかがっている。