楽天

米アマゾン・ドット・コムのような巨大企業に対抗するために戦友を募ることは意味がある。だがどれほど強力な仲間を加えても、楽天にくすぶる懸念を完全に覆い隠すことはできない。

昨年12月から始まった携帯電話プランの値下げ競争。各キャリアが発表した新プランの多くが、3月後半からサービス開始となる。値下げ合戦が繰り返される中で、結局どこがお得なのかはイマイチ分からない。そこで、新料金プランを選ぶ上でのポイントをITジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。

ソフトバンク傘下でヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEの経営統合が完了した。国民的インターネットサービスを運営するヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長をダイヤモンド編集部は直撃。孫正義氏が経営陣に託したミッションを明かしてもらった。

転職サイトでおなじみのビズリーチが2020年にホールディングス体制に移行し、新たに持ち株会社のビジョナルが誕生した。創業社長だった南壮一郎はビズリーチの取締役から外れ、グループトップとして新規事業の創出に注力する。体制変更で目指すグループのビジョンと自身の経営スタンスについて南社長に聞いた。

今回は「コロナ倒産負債総額ランキング」を作成した。コロナ関連の全国企業倒産件数は、2月に入り1000件を突破。1位の旅行会社は負債総額が278億円に上った。

今回は「コロナ倒産負債総額ランキング」を作成した。コロナ関連の全国企業倒産件数は、2月に入り1000件を突破。1位の旅行会社は負債総額が278億円に上った。

毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくるには、「長期間の米国積み立て投資が最も効果的」と、日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏は断言する。その太田氏がつみたてNISAの対象で、「長期の資産形成に最適」と推す投資信託ベスト3を紹介する。

わが国では、2000年代に入り、事業会社による銀行業への参入が活発化した。現在、事業会社に保有されている銀行は、小売系のイオン銀行・セブン銀行・ローソン銀行、通信系のauじぶん銀行、IT系の楽天銀行・ジャパンネット銀行、メーカー系のソニー銀行がある。このうち預金残高が多いのは、イオン銀行と楽天銀行で、20年9月末時点でいずれも3.9兆円と地銀中位行レベルまで拡大している。

NTTドコモの新プラン「ahamo」を皮切りに、大手3キャリアが相次いで大幅に値下げした新料金プランを打ち出した。そして、1月29日、動向が注目されていた楽天モバイルも、段階制で値下げする新プランを発表した。楽天モバイルの収益にも影響を与えそうだが、値下げ競争の勝算は果たしてどこにあるのか。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。

昨年末、ドコモが発表した新プラン「ahamo（アハモ）」を皮切りに、ソフトバンク、KDDIの携帯電話大手3社は携帯料金の値下げに動いた。この値下げは収益にどんな影響を与えるのか。今回はahamoに焦点を当て、「価格弾力性」の観点から解説する。

NTTドコモが主導した携帯電話の値下げは、ソフトバンクとKDDIの追随で、大手3キャリアの横並びとなった一方で、新興勢力の楽天と格安スマホが窮地に陥る。大手3社の寡占化が進みそうだ。

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

世界のあらゆる企業を圧倒するGAFA。この4社にはもう、隷属するしかないのか……いや、まだ成長の道はある！「アマゾンキラー」として急成長中のカナダ企業、ショッピファイ。その成長ストーリーに、日本の活路も見えた。

巨大インターネット企業に厳しいのは欧州や米国の政府だけではない。日本の公正取引委員会は実は、世界でも注目の規制当局となりつつある。20年9月、新たに公取委員長に就任した古谷一之氏にインタビューした。

楽天といえば、日本では圧倒的な規模を誇るインターネット企業。いわば和製GAFAだ。その楽天が進めるある戦略が、出店企業から強い疑念と反感を集めている。いったい何が起こっているのか。深層をリポートする。

今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活が大きく変わった。また、コロナ禍で業績が大きく悪化した企業もある。そうした中でテレビCMの顔ぶれにも変化が出てきていると感じる人も多いのではないだろうか。今回はデータを元に、CMの放送回数が増加した企業50社をランキング形式で紹介する。

今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活が大きく変わった。また、コロナ禍で業績が大きく悪化した企業もある。そうした中でテレビCMの顔ぶれにも変化が出てきていると感じる人も多いのではないだろうか。今回はデータを元に、CMの放送回数が増加した企業50社をランキング形式で紹介する。

12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景には、菅義偉内閣のキーパーソンである武田良太総務大臣の存在があります。目玉政策の一つが政権発足から早くも実現に向けて動きだした――。舞台裏では何が起きていたのでしょうか。その真相について、武田大臣に迫ります。

政府からの通信料金引き下げ要請を受け、最大手のNTTドコモが踏み込んだ料金プランを打ち出した。競合各社の追随はほぼ確実であり、通信料金は大幅に下がる可能性が高くなってきた。だが、通信会社というのは典型的な設備産業であり、簡単にコストは下げられない。料金引き下げは利益の低下に直結する可能性が高い。消えた利益は最終的に誰が負担するのか。