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バブル崩壊以降、GDPも株価も米国に大きく差をつけられた日本。GAFA4社が日本企業全体の時価総額と同程度まで急拡大する一方、日本では企業の新陳代謝が進まなかったことも大きな要因である。だが、日本も時価総額の上位30位以内にZホールディングスやエムスリーが登場。ようやく「メガベンチャー」が台頭しつつある。そこで今特集では日本のベンチャー企業の強みと課題、稼ぎ方を分析。経営者インタビューや「次世代のメガベンチャー候補」も併せてお届けする。

菅義偉首相が突如として退陣を表明したことで、デジタル庁ははしごを外された。霞が関の抵抗を抑えて、異例のスピードで発足した “最強組織”の混迷の内幕を探った。

長引く自粛生活の中、副業感覚で「ポイ活（ポイント活動）」を始めたという人も多いようだ。ネットで買い物をすることが増えたという理由もあるが、現金代わりに使えるポイントを効率よくためて節約に励もうというのだろう。お金を一銭も使わずに豪遊できる“ポイント長者”には確かに憧れるが、ちょっと待ってほしい。ポイントをためることにまい進すると、つい見えなくなってしまう不都合な現実もある。本当にポイ活は消費者の味方なのか、そこに落とし穴はないのか。冷静に見極めることが大切だ。

「ベストウェスタンホテル」や「バリュー・ザ・ホテル」などを展開するポラリス・ホールディングス。新型コロナウイルス感染拡大の影響で債務超過に陥ったことに加え、資金調達も難航を極めているようだ。梅木篤郎社長を直撃した。

新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタル敗戦」を認めざるを得なくなった。その政府が起死回生を狙い、9月1日に立ち上げるのがデジタル庁だ。デジタル庁職員500人の出身組織の構成を明らかにするとともに、同庁幹部が大手ITベンダーを批判しつつも、実際には引き続き大手ITベンダーに依存している実態を明らかにする。

「給料安過ぎ問題」を抱える日本。この国を生きるビジネスパーソンにとっての処方箋の一つが、世界標準の給料がもらえる職場への就職・転職だ。特に外資系企業への転職では、50～60代のシニア層にもチャンスが潜んでいるのだという。

楽天損害保険はハザードマップを基に水災リスクを四つに分け、火災保険料に地域差を設けている。保険業界で初めてとなるこの取り組みが、業界の全体に広がろうとしている。この動きの先に「住宅負け組」が生まれる。

『週刊ダイヤモンド編集部』7月31日号の第1特集は「郵政消滅　郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。郵便局長・局員による詐欺・横領やかんぽ生命の不正販売など不祥事が多発しており、経営は信頼の回復に躍起になっています。ダイヤモンド編集部では、日本郵政の社員40万人に向けられた「内部マニュアル」を独占入手しました。それによれば、世間の常識とかけ離れた「コンプライアンス指導」がなされている実態が明らかになりました。

日本郵政と楽天グループとの物流領域の提携が動きだした。郵便物が減少する中で、日本郵便が望みを懸けるのがeコマース（EC、電子商取引）向けの宅配便市場。楽天という大口荷主を確保したが、業界の争いは厳しい。

日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。

「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。

中国に進出している日本企業が直面する「チャイナリスク」が変質している。中国の民間データ管理政策への対応から日本で批判にさらされたLINEは典型的だが、それだけではない。米中対立がかつてない段階に入り込む中、日本政府や企業が対応するうえで見極めるべき点は何か。

国際物流DHLを傘下に入れたドイツポストを見習え――。2015年に、日本郵政が豪トール・ホールディングスを鳴り物入りで買収した。だがその後、4003億円の減損損失を迫られるなど一度も業績が浮上することなく、一部事業を売却する悲惨な末路を迎えることになった。買収失敗の背景を探ると、あまりにもずさんな日本郵政の「投資計画」があらわになった。

コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。本特集『決算書100本ノック！ 2021夏』は、ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で、財務3表を超大きな図で簡単に理解可能なのだ。

創業150年の節目を迎えた日本郵政グループが、未曽有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実にむしばみ、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。そして放漫経営の果てに、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときが迫っている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、ZホールディングスなどのITサービス業界の主要6社について解説する。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。

楽天グループの屋台骨を支える「楽天市場」は巣ごもり需要の増加で活況を呈している。だが、その裏で出店者に負担を強いるような強引な施策も目立つ。三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天市場の「圧政」に出店者は悲鳴を上げている。楽天経済圏で起き始めた「異変」の内幕に迫った。

3月にタッグを組んだばかりの楽天グループと日本郵政に、早くも不穏な空気が流れている。携帯電話事業の設備投資で資金流出が続く楽天は、宿敵アマゾンジャパンに対抗するための物流投資も必須な情勢。そこで楽天は、日本郵政傘下の日本郵便との物流合弁会社に物流センターを移管することで、その投資負担を軽減させようとしている。だがその考えと提携先の日本郵政の思惑には、大きなずれがある。同床異夢となりつつある提携の実態に迫る。