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楽天グループは1500億円の出資を受けた日本郵政との提携で物流の立て直しを図っている。その第一歩が、ラストワンマイルの自前配送網「楽天エクスプレス」の切り捨てだ。この裏で楽天エクスプレスの実務を取り仕切ってきた元執行役員が、委託先の運送会社の業務委託料を個人口座に還流させていた「不正の構図」が発覚。その事実が公表されないまま結ばれた楽天と日本郵政の提携に暗雲が垂れ込める。独自取材で真相に迫った。

新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引（EC）は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。

消費者がデジタルメディアを利用する機会が増え、情報発信の「質」が強く求められるようになってきた。有益な情報を発信している企業は、何が優れているのだろうか。企業のコミュニケーションの質を検証する上で重要な指標「情報価値」に焦点を当ててランキングを紹介する。また、情報価値を大きく伸ばした企業の取り組みについても見ていこう。

モバイル通信ネットワークも次第にクラウド依存を強めている。日本の楽天グループなど新規参入組が構築する無線ネットワークには、特にそれが当てはまる。

全5回のIT業界座談会の最終回。ITシステムの全てをサイバー攻撃で破壊されたニップンと同じ脅威が他の日本企業にも迫っている？平井卓也前デジタル大臣のNEC恫喝の「真相」とは？最終回までヒートアップの座談会は必見！

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、Zホールディングスなどの「ITサービス」業界6社について解説する。

コロナ禍でサプライチェーンの変革や再構築が進む中、企業ロジスティクスを巡る動きが激しさを増している。荷主系物流子会社を対象にしたM＆Aが引き続き増加傾向にあり、子会社を3PL大手などに譲渡して物流業務を外部委託する動きが加速。また、メーカーなどのグループ内で複数あった物流子会社を統合・再編して事業体制を強化するとともに、間接部門の効率化を図る取り組みも増えている。

国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまでECに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からECの継続成長が見込まれており、いよいよ“宅配便50億個時代”が視野に入ってきた。

過去5年間で日経平均株価が65％も上昇した一方で、18％も株価が下落した楽天グループ。前期はモバイル事業で2270億円の営業赤字に転落して、今期のモバイル事業の赤字幅はさらに拡大する見込みである。半面国内2位のECは流通総額が増加、金融も日本トップクラスのフィンテック企業に成長。「楽天経済圏」の拡大は継続中で、小売りセクターを担当する人気アナリストは「時価総額10兆円シナリオも条件によっては描ける」と述べる。そのシナリオとは？

バブル崩壊以降、GDPも株価も米国に大きく差をつけられた日本。GAFA4社が日本企業全体の時価総額と同程度まで急拡大する一方、日本では企業の新陳代謝が進まなかったことも大きな要因である。だが、日本も時価総額の上位30位以内にZホールディングスやエムスリーが登場。ようやく「メガベンチャー」が台頭しつつある。そこで今特集では日本のベンチャー企業の強みと課題、稼ぎ方を分析。経営者インタビューや「次世代のメガベンチャー候補」も併せてお届けする。

菅義偉首相が突如として退陣を表明したことで、デジタル庁ははしごを外された。霞が関の抵抗を抑えて、異例のスピードで発足した “最強組織”の混迷の内幕を探った。

長引く自粛生活の中、副業感覚で「ポイ活（ポイント活動）」を始めたという人も多いようだ。ネットで買い物をすることが増えたという理由もあるが、現金代わりに使えるポイントを効率よくためて節約に励もうというのだろう。お金を一銭も使わずに豪遊できる“ポイント長者”には確かに憧れるが、ちょっと待ってほしい。ポイントをためることにまい進すると、つい見えなくなってしまう不都合な現実もある。本当にポイ活は消費者の味方なのか、そこに落とし穴はないのか。冷静に見極めることが大切だ。

「ベストウェスタンホテル」や「バリュー・ザ・ホテル」などを展開するポラリス・ホールディングス。新型コロナウイルス感染拡大の影響で債務超過に陥ったことに加え、資金調達も難航を極めているようだ。梅木篤郎社長を直撃した。

新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタル敗戦」を認めざるを得なくなった。その政府が起死回生を狙い、9月1日に立ち上げるのがデジタル庁だ。デジタル庁職員500人の出身組織の構成を明らかにするとともに、同庁幹部が大手ITベンダーを批判しつつも、実際には引き続き大手ITベンダーに依存している実態を明らかにする。

「給料安過ぎ問題」を抱える日本。この国を生きるビジネスパーソンにとっての処方箋の一つが、世界標準の給料がもらえる職場への就職・転職だ。特に外資系企業への転職では、50～60代のシニア層にもチャンスが潜んでいるのだという。

楽天損害保険はハザードマップを基に水災リスクを四つに分け、火災保険料に地域差を設けている。保険業界で初めてとなるこの取り組みが、業界の全体に広がろうとしている。この動きの先に「住宅負け組」が生まれる。

『週刊ダイヤモンド編集部』7月31日号の第1特集は「郵政消滅　郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。郵便局長・局員による詐欺・横領やかんぽ生命の不正販売など不祥事が多発しており、経営は信頼の回復に躍起になっています。ダイヤモンド編集部では、日本郵政の社員40万人に向けられた「内部マニュアル」を独占入手しました。それによれば、世間の常識とかけ離れた「コンプライアンス指導」がなされている実態が明らかになりました。

日本郵政と楽天グループとの物流領域の提携が動きだした。郵便物が減少する中で、日本郵便が望みを懸けるのがeコマース（EC、電子商取引）向けの宅配便市場。楽天という大口荷主を確保したが、業界の争いは厳しい。

日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。

「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。