三井住友フィナンシャルグループ

アクティビスト（物言う株主）をはじめとした株主の動きが活発だ。銀行業界も例外ではなく、政策保有株を多く抱える銀行や、低PBR（株価純資産倍率）＆低ROE（自己資本利益率）から脱却できない銀行は、今後アクティビストの標的になりかねない。そこで、金利上昇期待によって好調を維持している銀行株の中で、市場評価が著しく低い銀行をあぶり出した。

クレディセゾンは、2024年4月から新たな中期経営計画をスタートさせた。最終年の26年度末に、クレジットカード関連の事業である「ペイメント」や、スルガ銀行との事業提携などで力を入れる「ファイナンス」、インドなどで展開する「グローバル」など主要6事業で事業利益1000億円を目指す。その中身について、水野克己社長に話を聞いた。

有価証券運用の巧拙が銀行決算の明暗を分けている。静岡県の清水銀行が巨額の債券売却損で赤字に陥った一方、愛媛県の伊予銀行はヘッジなし外債のポジションを増やして巨額の売却益を計上した。市場環境が好転してもなお、評価損の処理が進まない運用下手な銀行はどこか。全105行の運用総合利回りランキングを作成し、利回りがマイナスに陥った3行を抽出した。

株主提案の増加がやみそうにない。個人株主の提案も増え、「1億総アクティビスト化」の様相に頭を抱える経営者は多い。企業が今こそ実践すべき「最強のアクティビスト対策」とは何か。

金融政策が転換して市場金利が上昇に転じても、多くの地方銀行では利ざやの改善が進んでいない。その状況が反映された2024年3月期の最新決算を基に、全105行の本業利益率ランキングを作成した。22年3月期決算時に同じ条件で作成した順位と比較すると、赤字行が半数以下に減った一方、いまだ赤字に陥っている地銀にはある傾向が見られることも分かった。

各社で最高益が続出し、業績が波に乗るメガバンク。背景には、「金利ある世界」の復活による利ざやの拡大や堅調な資金需要がある。ただし、その好調の要因や今後の成長ポイントを分析すると、金利だけではない要因も浮かび上がる。“わが世の春”を謳歌するメガバンクに死角はないのか。その中身を検証するとともに、今後の金利上昇がもたらすメガバンクへの影響を解説する。

日本銀行の17年ぶり利上げ決定による恩恵を受け、今後の株価上昇の期待を集めるのが銀行業界だ。金利が復活し、利ざや拡大が見込めるマイナス金利解除は、銀行業界にとって朗報のはず。だがメガバンクや地銀、ネット銀行の状況をつぶさに見ていくと、そうとも言い切れない。

証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の３社で銀行・証券間の違法な情報共有などの金融商品取引法違反が複数認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、これまで銀証連携の規制緩和を求めてきた経緯から、相応の“けじめ”を付ける必要がある。

金利上昇に空前の株高が続き、国内銀行の外部環境は大きく改善した。ところが、2024年3月期決算を見ると、いまだに負の循環から抜け出せていない銀行も多くあることが分かる。そこで、収益力や効率性、市場評価の観点から五つの指標を設定し、全105行の総合ランキングを作成した。するとワースト5位以内のうち3行が同一県内の地方銀行となり、地域の特徴も顕著に表れた。

ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は、1988年に日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）でキャリアをスタートさせた元バンカーで、「花咲舞」シリーズや「半沢直樹」シリーズなど、池井戸潤氏の全作品を読破する大ファンだ。菊地氏は、池井戸作品で描かれる組織と個の関係に、多くの読者は惹きつけられるのではないかと話す。

「花咲舞」シリーズや「半沢直樹」シリーズなど、池井戸作品では銀行が舞台となることが多く、熱心なファンの中には金融業界で働く人も多い。金融業界関係者は、作品のどのようなところにひかれているのか。三井住友銀行で37年のキャリアを積んだ元専務執行役員の沢田渉氏に、作品の魅力について語ってもらった。

みずほフィナンシャルグループは他のメガバンクと同様に、富裕層ビジネスの強化にまい進している。ただし、その中核に銀行や証券会社ではなくみずほ信託銀行を据えている点は、他メガとは一線を画す。その真意を2024年4月に就任した笹田賢一・みずほ信託銀行社長に聞いた。

安芸高田市長を務めてきた石丸伸二氏は、首長と議会のなれ合いを改革するために、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で一躍有名人となった。その石丸市長は三菱UFJ銀行出身の元バンカーで、池井戸作品の大ファンでもある。どのようなところに魅せられているのか、話を聞いた。

年齢や性別を問わず、いつの時代にもビジネスパーソンの心を掴んで離さない池井戸潤氏の作品。週刊ダイヤモンド6月8日・15日号よりスタートした最新作『ブティック』は、銀行やM&A仲介会社を舞台に繰り広げられる人間ドラマが描かれる。さらに多くの読者を惹きつけるに違いない。なぜ池井戸作品は多くの人々を魅了するのか。その理由を探った。

2023年11月に急逝した三井住友フィナンシャルグループの太田純氏の後を引き継いだ、中島達新社長。日本銀行による金融政策の転換が間近に迫り、経営環境は激変期に突入しつつある。新社長として巨大金融グループのかじ取りをどのように行っていくのか。

野村證券は、ベースアップを入社3年目までの若手に限定した。ところが、実際には4年目以降の社員が“真の賃上げ”を享受している。背景には、事業モデル転換と並行して進めた人事戦略があり、中には前年からは考えられない超巨額のボーナスを手にする社員も。外資系金融社員ですらうらやむという今年の野村の賞与額と、それを可能にした評価テーブルの改定内容をお届けする。

金利上昇で業績が絶好調のメガバンクは、賃上げにも積極的だ。中でも三菱UFJ銀行は上げ幅が最も大きい。今年度、行員にはどの程度の恩恵があるのか。また2024年度から順次導入される新人事制度は、銀行界では根強く残る年次による管理がいよいよ薄まり、出世の法則が大きく変わるきっかけになりそうだ。実額や役職名と共に、その中身をレポートする。

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。それなのに還元に消極的な「ドケチ」企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、従業員への投資をケチるような企業は次の成長、ひいては今後の株高もおぼつかなくなるだろう。ダイヤモンド編集部は、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計75社の「ドケチ」企業をあぶり出した。

メガバンクの業績が絶好調だ。2024年3月期の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友フィナンシャルグループは過去最高益を更新。25年度3月期は、みずほフィナンシャルグループも含め、3メガがそろって最高益更新となりそうだ。ところが、株式市場の評価は分かれ、三菱UFJFGのみ株価がさえない。業績を振り返るとともに、その背景を探った。

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。