三井住友フィナンシャルグループ

ゼネコン準大手の三井住友建設は2期連続の赤字に陥るなど経営危機にある。主因となった大型プロジェクトの大幅遅延の原因を究明するため、同社は2度にわたり、内部で調査報告書をまとめている。だが、報告書からは、プロジェクトを推進した新井英雄前会長への責任追及を避けようとの意図が浮かび上がる。ダイヤモンド編集部の取材で判明した報告書の中身を基に、“ドン”として君臨した新井氏への「過剰忖度」の実態に加え、君島章兒現会長の主導による事実や経営責任の“隠蔽（いんぺい）”ともいえる動きについても明らかにする。

ゼネコン準大手で財閥系の名門、三井住友建設で“クーデター”が勃発しました。メインバンクである三井住友銀行出身の近藤重敏社長に、反社長派の取締役が反旗を翻したのです。反社長派は三井住友銀に社長解任を訴える“連判状”を提出するなど、次期トップを巡る対立は激化しています。前代未聞ともいえるクーデターの全容を示し、同社の深刻なガバナンス不全の実態を浮き彫りにします。

ゼネコン準大手で財閥系の名門、三井住友建設で“クーデター”が勃発した。メインバンクである三井住友銀行出身の近藤重敏社長に、反社長派の取締役が反旗を翻したのだ。反社長派は三井住友銀行に社長解任を訴える“連判状”を提出するなど、次期トップを巡る抗争は激化している。連判状に名を連ねた取締役の実名に加え、主張の中身を示す。前代未聞ともいえるクーデターの構図を読み解くことで、同社の深刻なガバナンス不全の実態も明らかにする。

倒産危険度ランキングに浮上した企業は「これから危ない企業」といえる。そんな“危険水域”企業のメインバンクは、どこなのか。これを初調査して集計したのが今回のランキングである。横浜銀行と広島銀行はワースト6位だった。メガバンクの中で、危ない企業を最も抱えているのは？

奈良県の第一地方銀行である南都銀行には、周辺地銀から熱い視線が注がれている。就任から8年が経過した橋本隆史頭取の交代が近づいていること、さらに大阪府への進出を強化していることがその理由だ。金利上昇局面を前に、事業環境の見通しと共に、橋本頭取に直撃した。

和歌山県の紀陽銀行が、隣接する大阪府に進出したのは73年前のことだ。近年、他県の地方銀行も大阪に進出し競争環境は厳しさを増すが、紀陽銀行は今後も貸出先シェアを伸ばせると豪語する。そのための秘策は何か。原口裕之頭取に聞いた。

1月19日、全国トップ地方銀行の横浜銀行が、初任給を26万円へと4万円引き上げる方針を固めた。現時点では静観する地銀も、いよいよ本格化した初任給引き上げラッシュ「第2弾」に今後追随する公算が大きい。

かつて若い女性を中心に、爆発的な人気を誇った服飾雑貨のサマンサタバサジャパンリミテッド。現在、深刻な経営不振に陥っている同社は、アパレル関連業界の倒産危険度ランキングでワースト7位だった。そのサマンサよりも、順位が悪かったアパレル企業は？

冬のボーナス不支給を発表するなど、サマンサタバサジャパンリミテッドが深刻な経営不振に陥っている。同社のメインバンクである三井住友銀行の意向が、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。8期連続で最終赤字見通しのサマンサは、一層の窮地に追い込まれそうだ。

『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は「地銀 メガバンク 信金・信組 残酷格差」です。日本銀行がマイナス金利を解除し、金利のある世界が到来したとき、一体何が起きるのか。日銀や地方銀行、メガバンクなど金融機関への取材を通じ、その真相に迫ります。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開する。第1弾として今回はワースト30を紹介する。

ビール各社は2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸きました。一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルです。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールののどごし生が首位から陥落し、サントリービールの金麦がトップに躍り出たのです。両社のブランド戦略の明暗が分かれた格好です。

金利上昇は銀行の業績にダイレクトに響く。そこで統計専門調査会社の協力の下、業績が年収に連動することを前提として、主要22行の3年後の年収を大胆予想した。果たして銀行各行の年収は上がるのか。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「円安」について問うた。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「地政学リスク」について問うた。

証券業界の2024年は、追い風と逆風が入り交じる一年となる。最大の追い風は、新NISA（少額投資非課税制度）開始など「資産運用立国」の実現に向けた取り組みだ。その一方で利益度外視の顧客囲い込み競争が激化し、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

銀行業界は、金利上昇の恩恵を最も受けるといわれる。そこで、二つの金利上昇ケースを想定し、メガバンクと大手地方銀行の純利益に与える影響を実名試算した。その結果、金利上昇が追い風になる銀行と、影響が限定的な銀行が明らかになった。また、17年前の金利上昇時と今の金融環境を比較すると、銀行は金利上昇の追い風に乗れない可能性があることも分かった。

金利上昇の影響が及ぶ範囲は、預貸ビジネスなどの事業だけにとどまらない。多くの銀行員にとって最大の関心事である、出世の定石にも影響を与えそうだ。そこでメガバンクの社内序列をおさらいし、2024年前半にも訪れる「金利のある世界」で、新たに台頭する部門はどこかを探った。

業績が好調な3メガバンク。国内金利が上昇すれば、さらなる追い風となりそうです。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの中でそれぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたのでしょうか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算しました。勝ち組世代は果たして？