アップル

スポンサー離脱騒動の真っただ中の2019年9月27日付で就任したジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔社長は、いちごアセットマネジメントと金融支援の最終交渉に臨む。第三者委員会による不正会計調査の見通しが不透明な中で、資金調達を完了して債務超過を解消できるのか。独占インタビューで聞いた。

ジャパンディスプレイ（JDI）の過年度決算において100億円に上る液晶在庫の過大計上の疑いが生じ、調査の舞台は第三者委員会に移った。果たして、JDIの再建を揺るがす大問題に発展する恐れはあるのか。

スマホの世界的な製造地だった中国だが、現在次々と海外メーカーが拠点を移している。その理由として、人件費の高騰や中国メーカーの台頭などがあるといい、多くの外国メーカーはベトナムへ移転しているという。そんなスマホ製造の現状やユーザーへの影響を携帯電話研究家の山根康宏氏に聞いた。

経済産業省と官民ファンドのINCJがつくり出した日の丸液晶、ジャパンディスプレイ（JDI）。「日本の技術を結集して勝つ」という設立当初の理念は雲散し、もはや存続の意義が問われている。安易な人事介入で、JDIの経営を混乱させた「官」は、最後まで破綻のボタンを押せずに公的資金漬けのままJDIを放り出した。その経緯を振り返る。

アップルは確かに商業的利益を追求しており、プライバシー保護はそのセールスポイントの1つだ。しかし、そこには重要な社会的利益と公共の利益がある。

JDIの金融支援交渉は二転三転の末、独立系投資顧問いちごアセットマネジメントの登場で収束に向かった。急転直下の救済劇の裏には、米アップルの支援を引き出すまでの壮絶な駆け引きがあった。

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントの支援を受け入れることで基本合意し、経営再建が動きだした。主力の白山工場（石川県白山市）をシャープに売却する交渉はその最初の一歩だ。そこには、米アップルの驚くべき深謀遠慮があった。

経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建はまだまだ予断を許さない。一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。果たしてJDIはその呪縛を解けるか。

世界は10年前と比べてどれだけ変わったのでしょうか。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事の中から、特に「CEO（最高経営責任者）の役割」と「ITビッグ5の帝国パワー」の二つにフォーカスした記事をピックアップして解説します。

アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル親会社アルファベット、フェイスブックは過去10年間に5つの偉大なテクノロジー帝国へと変貌した。

貴州省の次なる目標は、早急に1万3000社に上る省内の企業を「ビッグデータ化」すること。「1万企業の融合」と称されたこのプロジェクトの裏で、テクノロジー人材の確保など、さまざまな課題が表面化し始めていた。

2018年2月28日、米アップルは中国国内でのストレージサービスのキャリアを、中国三大キャリアである中国電信から貴州省の「クラウド貴州」に変更すると宣言した。アップルとの2年近くにわたるタフな交渉が実った瞬間だった。

フェイスブック傘下のアプリ統合を逆行させる可能性は低いと思われる。だが完全には可能性を否定できない。

500万人近い貧困層がおり、中国の発展から取り残されていた貴州省は、いかにして中国国内で最も有名な「ビッグデータの都」へと進化したのか。そこには、まるでベンチャー企業のような省政府の大改革があった。

中国最大の経済情報メディアである「第一財経」が発行する雑誌「第一財経マガジン」で、大きな反響を呼んだ特集「『雲の上』の貴州」を特別翻訳してお届けする。中国の最貧困省ながらビッグデータ革命によって“クラウド都市”へと生まれ変わった貴州省。米アップルやクアルコム、韓国・現代自動車をはじめ世界的大企業が殺到する貴州省の劇的な変貌ぶりをレポートする。

アップルのクリスマス商戦最大の目玉は同社最小の製品になりそうだが、これがサービス事業へのシフトを複雑化させる可能性もある。