今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員の平均年齢40代後半】」を作成した。対象は、平均年齢が「45歳以上50歳未満」の上場企業。対象期間は2023年5月期～24年4月期。従業員数は単体ベースで、100人未満の企業は除外した。

米ホームセンター最大手ホーム・デポが全国に展開する店舗の駐車場やその周辺で、トランプ大統領が進める移民取り締まりの影響が顕在化しつつある。

トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。6月17日のG7サミットでは、石破首相がトランプ大統領との会談で関税撤廃を求める構えだ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。関税打撃度を可視化した249社ランキングを順次配信していく。第1弾は米国事業への依存度の高さを示す「米国事業の売上高構成比ランキング」を公開する。

ランキングの完全版では、6位以下の全191社を掲載している。第一三共や三菱ケミカルグループ、富士フイルムHDやルネサスエレクトロニクス、三菱伊勢丹HDやイオン、日本郵政や東京電力HDなどの有名企業は何位か、チェックしてみてほしい。

近年価格が上昇し続けている都心部のタワーマンション。富裕層にとっても、魅力的な投資先の一つだった。しかし今、状況が変わりつつある。価格高騰が続く中で、一部の富裕層は次の投資先を探し始めているのだ。

2025年も早いもので、あと半月ほどで折り返します。7月の京都は、1日から31日まで「祇園祭」の熱気に包まれます。「動く美術館」とも称される絢爛豪華な山鉾をめでるのはもちろんのこと、疫病除けのご利益をたっぷりいただける八坂神社5つの神事を厳選しました。

トランプ関税により株価の乱高下が続いているが、「インフレ時代に勝てるのはアクティブ運用」と、投資の専門家は公言する。人気のインデックス運用ではなく、骨太のアクティブ運用がインフレに強い、その納得の理由とは？※本稿は、中野晴啓『ほったらかし投資はやめなさい』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。

【7万部突破！】人生が停滞する人は「できそうなこと」だけをやる。じゃあ、人生が上向きになっていく人は？ 次々と新たなビジネスを仕掛ける稀代の起業家、佐藤航陽氏。数々の成功者に接し、自らの体験も体系化し、「これからどう生きるか？」を徹底的に考察した超・期待作『ゆるストイック』を上梓した。『ゆるストイック』では、新しい時代に突入しつつある今、「どのように日常を過ごしていくべきか」を言語化し、「私自身が深掘りし、自分なりにスッキリ整理できたプロセスを、読者のみなさんに共有したいと思っています」と語っている。

輸入車販売に異変が起きました。「インド製の日本ブランド車」の人気によって、スズキが初の首位になったのです。これを機に今回は、「日本ブランドの輸入車の歴史」を振り返ってみましょう。

自民党が参院選に向けて発表した「名目GDP1000兆円」と「現金給付」という派手な公約。一見すると景気のよさそうな数字に、“おっ”と心が動いた方も少なくないかもしれません。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない……そんな違和感を覚えた人も多いはず。実は、この公約には国民の生活苦を根本から解決するどころか、むしろ国を危険に陥れる可能性を高める政策だったのです。そこには「どうせ国民はわからない」という自民党や官僚たちの不誠実な考えが透けて見えます。国民の皆さん、ナメられてますよ。

どんなに仕事で成果を出しても、周りから「評価」されなければ無意味である……あなたも、自分より能力が低い人がなぜか上司から高く評価されていて、イラッとした経験があるはず。ではこのような「なぜか評価される人」の“戦略”を、あなたは知っているだろうか。新刊『雑用は上司の隣でやりなさい』は「周りに実力を“評価させる”戦略」を初めて言語化した歴史的な一冊だ。最短出世中・現役メガバンカーのたこす氏による「実力を適切にアピールする「見せ方」の技術」をまとめた本書は、発売直後から「こんな本が30年前に欲しかった」「今までにない知恵がつく」「上司には絶対に見せられない」と話題沸騰中である。今回はその中から「出世しない人の共通点」についてお伝えする。

海運各社が過去最高水準の収益をたたき出す中、海上職を志望する学生数が増加している。船上での仕事といえば、長期乗船、労働環境など、過酷なイメージが付きまとうが、いったい彼らはどのような業務を行い、どのようなキャリアを描くのか。華やかな好決算の裏に潜む、知られざる「海上職」の実態に迫る。

SUBARUのDXをけん引してきた執行役員CIO・IT戦略本部長の辻裕里氏に、製造業のDXを成功させる秘訣、女性ならではの視点を生かした生産性向上の施策、ITガバナンスの強化、社内のデジタル人財育成など、多角的な取り組みの実際とCIOの役割について聞いた。

2024年の人口動態統計で、日本人の出生数がついに70万人を下回った。合計特殊出生率も大きく低下し、少子化が加速している。これは年金制度の持続性にも重大な影響を及ぼし、「百年安心年金」の前提を根底から揺るがす。年金制度全体の見直しと、共働き前提の社会制度改革が急務である。

ピンク色の看板「なんでも酒やカクヤス」でチェーン展開するカクヤスグループが、地域特化型の物流に本格参入する。強みの配送網を活かしつつ、外部提携やM&Aも積極化、7月には社名変更し「第二の創業」と意気込む背景には、経営の大転換を図る切実な事情があった。

「手に職をつけて、自分の力で食っていく」。そんなキャリア観が、AIの登場によって根底から揺らいでいる。あらゆる業務が一瞬で完了でき、誰もがコンテンツを無尽蔵に生み出せるようになった時代に、私たち人間はキャリアにおいてどのような生存戦略をとるべきなのだろうか。AIを「思考や発想」に活用するための書籍『AIを使って考えるための全技術』の発売を記念して、起業家であり、「やりたいことが見つからない人」に向けてキャリア設計を説いた書籍『物語思考』の著者でもあるけんすう（古川健介）さんに「AI時代のキャリア戦略」について話を聞いた（ダイヤモンド社書籍編集局）。

【できる人はやっている】「ゆるストイック」に生きるための「たった1つの方法」とは？ 次々と新たなビジネスを仕掛ける稀代の起業家、佐藤航陽氏。数々の成功者に接し、自らの体験も体系化し、「これからどう生きるか？」を徹底的に考察した超・期待作『ゆるストイック』を上梓した。『ゆるストイック』では、新しい時代に突入しつつある今、「どのように日常を過ごしていくべきか」を言語化し、「私自身が深掘りし、自分なりにスッキリ整理できたプロセスを、読者のみなさんに共有したいと思っています」と語っている。

各地で結婚式場の破たんが相次いでいる。九州や北陸では地域トップクラスの結婚式場の経営会社が破産し、予定した挙式が突然キャンセルされ衝撃が走った。婚姻数は長年低迷し、「地味婚」「ナシ婚」も浸透してきた。市場縮小が続くなか、追い打ちをかけるようにコロナ禍に見舞われ、業界全体が大打撃を受けた。コロナ禍後は反動増も期待されたが、結婚式への意識やニーズが多様化し、コロナ前に戻るのは難しい。装置産業の典型例でもある結婚式場は、華美な設備投資を誇った業者ほど苦境に陥っている。

トランプ相互関税などで「トリプル安」に見舞われた米金融市場は株式市場の回復が著しいが、欧州では米国株ETFなどのドル建て資産市場からの資金流出が2月以降続き、ユーロ資産へのシフトが始まった様相だ。海外資産の大半を米国国債に投資するアジア諸国もドル安が止まらない。ドル建て資産低迷は長期化、本格化の可能性がある。