NTTが9月28日に新たな経営スタイルへの変革策を発表しました。その中で注目を一番集めたのが、コロナ禍後もリモートワークを基本として、転勤や単身赴任をなくしていく方針です。グループ社員総数32万人の大企業がリモートワークを前提にして、伝統的な日本的経営手法である転勤や単身赴任を廃止するとどうなるのか？その影響について経営コンサルタントの立場から解説してみたいと思います。

100代総理大臣に岸田文雄氏が就任することが決まった。今回の自民党総裁選は近年にない盛り上がりを見せ、候補それぞれのキャラクターだけではなく、政策論争にも注目が集まり、SNSなどでもその評価について熱い論戦が繰り広げられ、それぞれの人たちが推す候補、あるいは評価しない候補について大量の書き込みがされた。

宇宙開発企業スペースXの衛星インターネット事業「スターリンク」について、世間はネットアクセスが難しい山間部や過疎地での利用に注目しがちだ。しかし、言論統制を敷く中国やロシアなど独裁国家に、ネット民主主義を広めるパワーがあることをスターリンク側は秘めている。『TECHNOKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏が、スターリンクの可能性について従来にない視点から解き明かしていく。

『不登校の女子高生が日本トップクラスの同時通訳者になれた理由』の著者で、ダライ・ラマ、テイラー・スウィフト、ビル・ゲイツ、デビッド・ベッカム、オードリー・タンなどの同時通訳を務めてきた田中慶子さんが、日常やビジネスで役立つ「生きた英語」をやさしく解説します。今回は、オードリー・タンの通訳時に学んだ「答えのない世界」を生きるためのヒントをお伝えします。

ある日、「あの高級鋳物ホーロー鍋のストウブがセールをしているよ」と友人に教えてもらいました。公式サイトでこんなに安く売っているなんて、と驚いたものの買わずにいたところ、そのサイトで鍋を買った友人が詐欺に引っかかったことが分かり……実はこれ、調べれば調べるほど、手が込んだ詐欺サイトだったのです。

マンションが抱える諸問題に対処するには、管理組合の「意思決定の最高機関」である「総会」を経て解決することが求められる。今回も引き続き、理事会以外の区分所有者にも招集の権限がある「臨時総会」について解説する。

日本の新しい顔を決める自民党総裁選は決選投票の末、岸田文雄（64）に決まった。10月4日に召集される臨時国会で、菅義偉（72）に代わり首相に就任する。1885年の初代首相、伊藤博文から数えて100代目という節目の首相になるが、前途洋々というわけではない。

巨額のマネーが動くeコマース広告市場で、勢いに乗るアマゾンを相手に苦戦を強いられているグーグル。てこ入れを図るため、商品検索結果の表示やフォーマットを刷新する。

気候変動、パンデミック、分断といった地球規模の課題がクローズアップされる中、企業活動においても、ESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）にいかに向き合うかがビジネスの中心的な課題になっている。ウィズコロナからポストコロナへの大きな過渡期である今、新たな「豊かさ」の構築に向けて、企業にはどんな視点と行動が求められているのだろうか。大阪大学大学院経済学研究科准教授で、現在、ポルトガルのリスボン大学で客員研究員として在外研究中の安田洋祐氏は、企業活動の目的を根本的に見直した上で、組織の中に新たな「ものさし」が必要だと語る。

金融サービスを提供する多くのスタートアップは発行の際に与信が不要、かつKYC（本人確認）も不要、将来的に銀行口座に転用できるという点から“プリペイドカード”を提供している。そうした中、なぜナッジはあえてクレジットカードに目を向けたのか。その狙いを、ナッジ代表取締役社長の沖田貴史氏に聞いた。

金属シリコンやアルミニウムなど商品価格が高騰し、石炭や天然ガスといった資源価格も上昇している。いずれも脱炭素に向けた急速な動きが、価格高騰を招いたといえる。商品価格の高騰と資源高の“二重苦”が、日本の製造業を直撃しそうだ。

新型コロナウイルスワクチン・治療薬開発で「周回遅れ」の国内製薬業界を尻目に、世界の製薬業界はコロナバブルに沸く。武田薬品工業はバブルに乗れず、今年度はトップ10から陥落する恐れが出てきた。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日立製作所、東芝などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界5社について解説する。

国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまでECに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からECの継続成長が見込まれており、いよいよ“宅配便50億個時代”が視野に入ってきた。

JALでは出向以外にも、客室乗務員が機内以外の新たなフィールドで活躍している。なかでも「ふるさとアンバサダー」と「ふるさと応援隊」は特徴的だ。客室乗務員を出身地などゆかりのある地方に派遣し、地域PRを行うほか、全国の観光地のイベントの手伝いや特産品のPRなどにかかわる。

岸田新政権の経済政策は財政・金融総動員の「安倍カラー」が薄れ、潜在成長力引き上げが最優先課題になる。「成長と分配の好循環」を掲げるが、まずは「成長」を実現する戦略が重要だ。

スターバックスやザ・ボディショップなどでCEOを務めた岩田松雄氏。中堅社員や幹部との1対1の面談（Focus Interview）が重要である2つの理由とは？そして表向きの目的ではない隠れた目的（Hidden Agenda）とは？ 多くの有名企業で実績を残してきた岩田松雄流の経営哲学を伝授します。

バイデン大統領の支持率低下は就任当初の期待の上振れがはげた面があるが、大統領の実務能力に対する信頼喪失にまでにならないのかなど来秋の中間選挙に向けて気になる兆候がある。

永田町にはジンクスがいくつかある。「長期期政権後は短命」「早稲田の呪い」「平成以降の外相経験者首相は2年もたない」などさまざまで、岸田氏が当てはまる物は多い。とはいえ、何もそもそも、日本の首相は「短命」がデフォルトだ。個人的には短命の理由は、「マスコミの世論誘導力が高い」というところに尽きるのではないか、と思っている。

習近平体制による規制強化が教育や芸能界にも広がる背景には約40年の改革開放路線を転換し毛沢東時代の共産党への原点回帰がある。明朝時代に政治が経済を止めたのと酷似する。