イギリスから返還された際、中国国内とは異なる制度の下、香港人による自治が認められていたはずの香港。しかし、この「一国二制度」が事実上消滅したといえる出来事が起きた。中国政府は1989年に起きた天安門事件をタブーとしているが、香港では事件後毎年、天安門事件の追悼集会が行われていた。その集会を主催する団体が当局の恫喝を受けて9月25日に解散を決定、香港で30年続いた追悼集会がついに封じ込められたのである。

カネボウ再生の立役者として名を馳せた冨山和彦氏と、大物経営者へ数多くの取材を重ねてきた稀代のジャーナリスト、田原総一朗氏が対談。社内に人材がいない場合の対処法、人材登用におけるアファーマティブ・アクション、「知識」より大事なもの、地方国公立大学の知のハブ化などについて語りました。

21年初頭に突如、大きな盛り上がりを見せた、米国発の音声SNS「クラブハウス」。ところが、人気はあっという間に沈静化した。とはいえ、これは決して音声メディアの可能性が絶たれたことを意味しない。GAFAをはじめ、世界的IT企業はこぞって「音声」に投資。今も音声関連テクノロジー（ボイステック）の可能性は広がり続けている。

日本の株式市場では時価総額トップ企業群の顔ぶれが前世紀末からほとんど変わらず、変化が乏しい。新参者が続々と入れ替わってきた米国とは対照的だが、セクター（業種）別に見ると、市場全体とは異なる様相が浮かび上がってくる。

米大手企業の手元資金が記録的な水準に積み上がっている。ただ保有していてもリターンはほぼ皆無で、使い道も尽きつつある。

「ＤＸ元年」と叫ばれ、長期化するコロナ禍で、ほとんどの企業が何らかのＤＸの構想策定あるいは計画推進を進めている。だが、そもそもの「ＤＸ人材」の人材要件すら明確でない企業がほとんどだ。

最近、ネット上でよく見かける「弱者を救う言葉」たち。それらは必要なのか？ 34万部のベストセラーになっている『1％の努力』の著者・ひろゆき氏。現在、YouTubeやテレビで大人気の彼の「思考の原点」について聞いてみた。

ディー・エヌ・エー（DeNA）、クックパッド、Gunosy──ITメガベンチャーを中心に名の知れた企業が今年に入り、本社機能を“ある場所”に移している。その“ある場所”とは「WeWork」だ。

せっかく過酷な医学部受験を経て医者になったのに、早々に経済的自立、早期リタイア、“FIRE”を夢見る若手が増えているという。IT企業を起業したり、海外に飛び出す者も増えている。その背景にあるのは今後の医療産業に対する不安、日本のいびつな医療システムへの諦めだった。

私立大学と違って国立大学の医学部の授業料はほぼ同じだ。公立大学では独自に設定されているが、やはり国立大学とほぼ同じ水準である。しかし、医学部のある国公立大学の財務諸表を見ていくと、財務体質の格差は意外と大きい。経営努力の結果が数字に表れている大学もある。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はトヨタ自動車、ホンダなどの「自動車」業界5社について解説する。

新型コロナウイルス感染拡大により会食や宴会の需要が縮小したことで大きな打撃を受けているのが、ビールメーカーだ。ただ、日本の大手ビールメーカー3社の決算書を比較すると、この苦境においても各社の戦略は大きく異なっている。それぞれ何を「強み」として収益を維持、拡大していこうとしているのだろうか。各社の決算書から読み解いてみよう。

海外の航空会社ではコロナ禍にともない従業員を解雇する事例が珍しくない。一方、日本では新卒採用の見送りや給与のカット、外部出向などで雇用を維持し、解雇しない方針を経営者は表明している。日本航空（JAL）の客室乗務員が出向しているコールセンターを取材した。

ポスト菅の新政権は「2％インフレ目標」を維持するなら、労働市場で雇用調整が円滑に行われる制度の導入と「賢い財政支出」を通じて潜在成長率引き上げにコミットする「2つの覚悟」が求められる。

2020年3月、コロナ感染の第1波を封じ込めるために、インドのマレンドラ・モディ政権は世界で最も厳しいロックダウンを実施した。公共交通機関はすべて停止し、警察が市民の外出を取り締まった。準備期間なしで実施したため、職を失った出稼ぎ労働者が徒歩で故郷に帰るなどの混乱が生じた。もちろん景気は急速に悪化。インドは多大な犠牲を払って第1波を乗り越えた。

ファミリーマートで大規模なシステム障害が起きていることが、同社への内部取材で明らかになった。約7000店舗、数千人のアルバイトスタッフの給与支払いに影響が出て、ファミマ本社は大混乱に陥った。その中で浮かび上がってきたのは、ファミマを完全子会社化した伊藤忠商事とファミマの現場との対立構造だった。

自民党総裁選挙が本日、投開票となります。きっと業界の界隈で「次期総裁は岸田文雄氏だ」と誰よりも早くから言い切っていたのは私ではないでしょうか。政治ジャーナリストの田崎史郎氏や他のコメンテーターの方々でも明言されていませんでしたが、ようやく終盤になって、「岸田じゃないか？」とつぶやく声が増えてきました。

自民党総裁選が大詰めを迎える中、メディアの世論調査では、河野太郎行政改革担当相が最も高い支持率を獲得している。なぜ河野氏はこれほど人気があるにもかかわらず、自民党内で叩かれることが多いのだろうか。その背景には、既存事業で成功を収めた大企業が新規事業に取り組むときの経営上の困難さと、同じメカニズムが働いているように見える。

ドラッグストアが正念場を迎えている。食品の安売りで業績を伸ばしてきたドラッグストアだが、最近様子がおかしい。「それほど安くない」（50代主婦）という声も聞く。何があったのか。

動画や写真が撮れる、そのままSNSで世界中に発信することも可能。いつでも誰かとつながっていられる……スマホはとても便利な道具ですが、それだけに付き合い方が難しいのかなと感じることもあります。スマホで撮影されながらクレームに対応する、病院の待合室でスマホに没頭する患者へ対応するなど、「スマホ時代ならでは」のクレーム対応について考察します。