
2023.5.30
G7広島サミットが大成功といえない訳、日本の安保を巡る「真の課題」とは
紛争のさなかにあるウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日したことで、G7広島サミットは「大成功した」という見方が強まっている。これを絶好の機会と捉え、岸田首相が衆議院を解散するかもしれないという説まで浮上している(首相本人は否定)…
立命館大学政策科学部教授
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。
2023.5.30
紛争のさなかにあるウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日したことで、G7広島サミットは「大成功した」という見方が強まっている。これを絶好の機会と捉え、岸田首相が衆議院を解散するかもしれないという説まで浮上している(首相本人は否定)…
2023.5.16
5月頭に行われた、英国王・チャールズ3世の戴冠式。この式典には古くから「他国の国王などは参列せず、代理人を派遣する」という慣例があった。だが今回は、その伝統が破られ、他国の国家元首や王族が招待された。数多くの君主が参列する中、日本の…
2023.4.28
地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍(てつ)を踏…
2023.4.19
昨今は「世襲政治家」への批判が再燃している。自身のホームページに「家系図」を掲載した岸信千代氏、「公用車で観光」疑惑が浮上した岸田翔太郎氏などの言動が目立つからだ。かつては世襲体質を変えようと、各政党が「候補者の公募」に力を入れて…
2023.4.4
岸田首相がウクライナを電撃訪問した。だが、ゼレンスキー大統領に「必勝しゃもじ」を贈ったという報道を見て、筆者は違和感を覚えた。戦争がこれ以上長引いても、得をするのは米英などの西側諸国だけで、戦地では尊い人命が失われていくからだ。岸…
2023.3.21
放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題で、渦中にある高市早苗氏が「流出した文書は捏造だ」という趣旨の発言をし、議論を呼んでいる。文書の真贋や高市氏の去就に世間の注目が集まっているが、それらは本質的な問題ではない。真に問題…
2023.3.7
米国・英国・ドイツが“NATOの3大戦車”と称される兵器をウクライナに供与することが決まった。だが、一部報道によると、ウクライナの正規軍は壊滅状態にあり、他国からの義勇兵によって人員不足を賄っているという。敗色濃厚な状況下で強力な武器…
2023.2.21
内閣支持率が急落しても、岸田文雄首相に動じる様子はない。その泰然自若とした姿は、支持率低下が必ずしも政権交代に直結しなかった「中選挙区制時代」の宰相に通じている。防衛増税のように「不人気だが必要」といえる政策を打ち出せる胆力は、古…
2023.2.7
岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」が波紋を呼んでいる。筆者もこの施策は少子化の抜本的な解決にはつながらず、「対症療法」にすぎないと考えている。そう言い切れる理由と、少子化脱却に向けて日本政府が本当に解決すべき問題につい…
2023.1.27
岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの位置付けを「2類相当」から「5類」に変更する方針を明らかにし、議論を呼んでいる。この点について、筆者はかねて「5類扱いにすべき」だと主張してきたものの、ここにきて「その考えは少し間違っていたかもし…
2023.1.11
先の世界大戦や東西冷戦を経て、人類は世界平和の重要性を学んだはずだった。だが現代では「国家」が再び国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になっている。いまだにロシアはウクライナへの侵攻を続け、中国は台湾への軍事…
2022.12.27
岸田文雄首相が打ち出した、防衛費増額の財源を得るための増税策が大きな波紋を呼んでいる。これまで日本の政治家が議論をおろそかにしてきた二大課題である「増税」「安全保障」が重なったのだから、大騒ぎになるのも無理はない。筆者はこの問題に…
2022.12.13
かつてのサッカー日本代表は、海外の著名監督を登用し、欧州や南米のスタイルの導入を目指してきた。だが、それで結果を残せたとは言い難い。今回のカタールW杯では、日本人の森保一監督が率いる代表チームが強豪国を次々と打ち破った。大学教授で…
2022.11.29
岸田内閣の支持率が下落し、30%を割り込んだ。「政治と宗教」「政治とカネ」の問題や失言で、閣僚が相次いで辞任しているのだから無理もない。かつて50%台の高支持率を誇った岸田内閣は、なぜ人気が急落するとともに、閣僚の「辞任ドミノ」を招い…
2022.11.15
米国の中間選挙において、共和党は下院で事実上勝利したが、選挙前に予想されていた「レッド・ウェーブ」(赤い波)といえるほどの大々的インパクトは残せなかった。そしてトランプ前大統領は今回も、自身が推した上院議員候補が落選した際に「不正…
2022.11.1
英国のリズ・トラス前首相が、わずか50日でスピード辞任した。首相交代が頻繁に起きたことで、「英国政治は迷走している」とみる向きもある。だが筆者は、首相の間違いを国民が短期間で見抜いて交代させた英国の体制は恥ずべきものではなく、むしろ…
2022.10.20
クリミア大橋が爆破されたことへの報復措置として、ロシア軍がウクライナへの大規模ミサイル攻撃を行った。「ミクロ」な視点で戦況を見ると、この攻撃によってロシアが再び優位に立ったように思える。だが「マクロ」な視点で国際関係を読み解くと、…
2022.9.27
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に実施される。しかし国葬を巡っては、賛成派・反対派に世論が二分されたままだ。国葬反対論が激しく広がった背景には、安倍元首相の暗殺事件で明らかになった旧統一教会と政治の不適切な関係がある。メディアが連日…
2022.9.21
英国でエリザベス女王が死去し、国葬の様子が日本でも大々的に報じられた。これを機に、英国王(または女王)が持つ世界への影響力の大きさを知った人も多いだろう。日本は今、軍事的・経済的に急拡大を続ける中国との関係性においてリスクを抱えて…
2022.9.6
安倍元首相の殺害事件をきっかけに、旧統一教会と自民党の関係が問題視されていることなどから、岸田内閣の支持率が急落している。岸田内閣は今後、支持率回復に向け、中小企業や個人への再配分といった「バラマキ戦略」を強化していくだろう。だが…
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