2023.7.4
半導体の地殻変動は日本企業のラストチャンス！インテルが戦略転換、TSMCは拠点分散…
半導体の新盟主である台湾TSMCは、生産拠点を急ぎ日米欧へと分散している。一方、かつての盟主・米インテルが巻き返しを狙い始めた。6月21日、ファウンドリを事実上切り離すと発表。また、韓国サムスン電子もファウンドリの強化に取り組んでいる。…
2023.6.27
日本人の仕事満足度「わずか5％」で世界最低！賃上げの他に必要な改革とは？
最新の「グローバル就業環境調査」によると、日本人の「仕事満足度」はわずか5％で、世界最低だった。この要因はいったい、何か？ 他国の結果と比較もしながら、賃上げだけでは済まない、日本企業に必要な改革について考える。
2023.6.20
アップルの新製品「Apple Vision Pro」、他社のゴーグル型デバイスと何が違う？
米アップルが発表した新型「MacBook Air」や、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Apple Vision Pro」に対して、株価の反応は芳しくなかった。iPhoneに続く世界的ヒットになるかは不透明だ、と見る投資家が多かったからだろう。しかしながら、…
2023.6.13
「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路
かつて、NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FC…
2023.6.6
中国がGDPで米国を上回ることは、もうない？ 習近平体制下での栄枯盛衰
一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。
2023.5.30
「15％賃上げ」板金加工機の世界大手アマダの危機感、賃上げなくして日本の成長なし
「従来の労働慣行のまま、成長性を維持することは難しい」――。こう気づいた企業から動き始めている。一例として、板金加工機世界大手のアマダは、2025年の給与水準を現行から15％引き上げる。高い専門性を持つ優秀な人材を確保するために、競争力…
2023.5.23
三菱商事が純利益1兆円突破！バフェットが見初めた「日本独自」の強みとは
三菱商事の2023年3月期連結決算は、初めて純利益が1兆円を超えた。実は海外には、日本の総合商社に相当する企業の形態は見当たらない。「ラーメンから航空機まで」と称されるように総合商社の事業領域は幅広く、資源や穀物を輸入に頼る日本ならでは…
2023.5.16
ソニー過去最高の売上高11兆円超、勝因は「半導体への集中投資」だ
ソニーの収益力アップが顕著だ。2023年3月期決算は売上高が過去最高の11兆円を超えた。快進撃の勝因は、直近10年間でリストラを断行し、世界トップシェアを誇る画像処理半導体（イメージセンサ）の研究開発や製造に集中したからだ。対してパナソニ…
2023.5.9
半導体不足から一転、業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方
世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資…
2023.5.2
中途採用比率が過去最高37.6％に、新卒一括採用と終身雇用が「もう限界」の理由
2023年度、主要企業の中途採用の比率が過去最高の37.6％まで高まった。背景には、新卒一括採用と年功序列型評価、終身雇用といった硬直的な雇用慣行が限界を迎えていることがある。人口減少で技術やノウハウを次世代に継承することが難しくなってい…
2023.4.25
国家公務員「週休3日制」検討が象徴、人材獲得競争で働き方格差が鮮明に
国家公務員の「週休3日制」が検討されている。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するには、働き方改革が急務となっている。人材獲得競争が熾烈化する一方、働き方改革を実行する体力のない中小企業や自治体などは、状況の厳しさは増すだろ…
2023.4.18
商業用不動産ファンドが「次の危機」の震源地に？空室率上昇と利上げで警戒感
最近、資金運用に行き詰まる投資ファンドが増えている。コロナ禍を経た「働き方の変化」で、オフィスビルの空室率が上昇していることが関係している。加えて金利が一時上昇したこともあり、商業用不動産の価値下落によって顧客への資金返還が難しく…
2023.4.11
給料を「PayPayや楽天ペイ」で受け取り、解禁されても誰も知らない残念な理由
4月1日、給与の「デジタル払い」が解禁された。が、その認知度は、国民の間で高まっていない。金融庁によると、3月15日時点で「PayPay」（ソフトバンク系）、「楽天ペイ」（楽天系）、「d払い」（NTT系）など84業者が登録されている。わが国の一般…
2023.4.4
東芝が買収受け入れも再建はいばらの道、経営陣は「利害調整」の難局続く
東芝が日本産業パートナーズ（JIP）などの買収を受け入れる見込みだが、再建はこれからが本番だ。リストラの強化などいばらの道が続くことになるだろう。東芝経営陣に求められるのは、明確な成長戦略を示すこと、利害調整を円滑に進めることに他な…
2023.3.28
韓国・尹政権の対日政策「歩み寄り」にも、先行き楽観は早計な理由
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による対日政策の変化は、日本にとって経済、安全保障など多くの面で重要なチャンスだ。ただ、これですぐに日韓関係の諸問題が、全て解決すると考えるのは早計だろう。安倍晋三政権以降の冷静かつ毅然とした姿…
2023.3.21
シリコンバレー銀行破綻で「マネーゲーム終焉」へ、日本の景気への影響は？
米国の中堅銀行の破綻が立て続けに3件発生したことは、超低金利をベースに続いてきたマネーゲームの終焉を象徴する出来事といえる。今回の調整局面で、過去と根本的に異なるのは、インフレ圧力が強いことだ。今後、米FRBをはじめとする中央銀行は、…
2023.3.14
チャットGPTで株価高まる世界のAI企業、懸念される「巨大リスク」とは
世界のIT産業ではAI分野に関心がシフトしている。言語型AIなどと呼ばれる「チャットGPT」を用いてマイクロソフトは検索市場のシェアを、王者・グーグルから奪取しようとしている。AIが果たす役割は日常生活から企業の事業運営、社会インフラなどの…
2023.3.7
韓国が「出生率0.78」で最低更新、発表後の“ウォン安・株安”も当然の理由
韓国の少子化が深刻だ。2022年の出生率が0.78と発表された後は、ウォン安と韓国株安も進んだ。1970年時点では4.53もあった韓国の出生率は、なぜ急速に低下しているのか。その経緯をひもとくと、韓国経済の課題や社会不安の火種も理解できそうだ。
2023.2.28
ソフトバンクGが最終赤字7834億円、立て直しの鍵を握る「孫正義の投資先」とは
ソフトバンクグループ（SBG）の業績が不安定だ。2022年7～9月期はアリババ株を一部売却し3兆円の最終黒字を確保したものの、10～12月期は7834億円の最終赤字に陥った。これまでは孫正義会長兼社長の「眼力」に基づき、投資で利益を得てきた。それは…
2023.2.21
日銀・植田新総裁による金融政策「修正プロセス」を大予想＆カンタン解説
政府は2月14日、4月で任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示した。そもそも、日本の金融政策はどうして行き詰まったのか。日銀の金融政策の「あるべき姿」とは？植田新総…
