
2023.2.28
ソフトバンクGが最終赤字7834億円、立て直しの鍵を握る「孫正義の投資先」とは
ソフトバンクグループ(SBG)の業績が不安定だ。2022年7~9月期はアリババ株を一部売却し3兆円の最終黒字を確保したものの、10~12月期は7834億円の最終赤字に陥った。これまでは孫正義会長兼社長の「眼力」に基づき、投資で利益を得てきた。それは…
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2023.2.28
ソフトバンクグループ(SBG)の業績が不安定だ。2022年7~9月期はアリババ株を一部売却し3兆円の最終黒字を確保したものの、10~12月期は7834億円の最終赤字に陥った。これまでは孫正義会長兼社長の「眼力」に基づき、投資で利益を得てきた。それは…
2023.2.21
政府は2月14日、4月で任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を国会に提示した。そもそも、日本の金融政策はどうして行き詰まったのか。日銀の金融政策の「あるべき姿」とは?植田新総…
2023.2.14
韓国の半導体メーカー・SKハイニックスの業績が、サムスン電子に続いて急速に悪化している。対照的に、米国ではアナログ半導体メーカーの業績は底堅い。この違いは何か。世界の半導体競争の最新事情を解説する。
2023.2.7
半導体製造装置の対中輸出規制は、日本にどんな影響を及ぼすのか。今後、わが国の半導体製造装置メーカーに求められるのは、他国の企業に先駆けて、新しい製造技術を創出することだ。その成否は、わが国経済の展開に大きな影響を及ぼすだろう。
2023.1.31
中国の株価が上昇している。先行きを楽観する投資家が増え、人民元は対ドルで上昇した。他方、原油、銅、鉄鉱石など資源価格の上昇は、資源国の通貨の為替レートにも影響している。中国の政策が「締め付け」から「緩和」に向かい短期的に中国の個人…
2023.1.24
中国の実体経済は厳しい状況に直面している。コロナ禍の発生は、共産党政権主導で産業を育てIT分野などで雇用を生み出す経済運営を行き詰まらせた。生産年齢人口の減少や、不動産バブル崩壊も重なった。2023年の労働市場には過去最多となる1158万人…
2023.1.17
韓国サムスン電子の収益が急激に悪化している。2022年第1四半期に売上高は過去最高に達したものの、第4四半期の営業利益は前年同期比69%減に落ち込み、約10年ぶりの低水準。経営陣にとっても今回の決算は想定外だったようだ。いったい、サムスン電…
2023.1.10
半導体ファウンドリ最大手の台湾TSMCが、ドイツに欧州初の工場を建設すると報じられた。戦略物資として重要性が高まる半導体の製造能力を高めるために、TSMCの工場を誘致できるか否かは、国際世論における主要国の発言力にかなりのインパクトを与え…
2023.1.3
2022年12月20日、日本銀行は金融政策の一部を修正した。これにより、まず、金利は上昇しやすくなった。これまでに比べて、外国為替市場で主要投資家は円売りを仕掛けづらくなる。ドルなどに対して円は、急激ではなく、緩やかに上昇するものと予想さ…
2022.12.27
12月12日、米仮想通貨(暗号資産)大手取引業者FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマン-フリード氏が詐欺などの容疑で逮捕された。11月に同社は経営破綻し、その実態は単純で古典的な投資詐欺の事例とほとんど変わらなかった。にもかかわらず…
2022.12.20
生産拠点を中国から他のアジア新興国などに分散する企業が増えている。JETROによると、2021年、中国の製造業作業員の月額基本給は651ドル(約8万8000円)。対して、インドネシアは360ドル(約4万9000円)、インドは316ドル(約4万3000円)、ベトナ…
2022.12.13
中国共産党に対する国民からの批判と経済の悪化が止まらない。その象徴的な事象が、河南省のフォックスコン工場の労働争議だ。同社は世界のiPhone需要を満たすため、従業員に長時間労働などを強いてきた上に、ゼロコロナ政策が加わり、従業員の不満…
2022.12.6
日本銀行が2023年春、国内大手行と協力して「デジタル円」の実証実験を行う。法定通貨がデジタル化されれば、現金ではなくデジタル円でスマホのアプリなどを通して給料を受け取り、消費や投資を行うことができる。また、ビットコインなど価値が不安…
2022.11.29
韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7~9月期、…
2022.11.22
キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行の8社が出資し、新しい半導体メーカー「Rapidus(ラピダス)」が設立された。最先端の半導体の量産を目指し、製造技術の開発はIBMなどとも連携。政府は70…
2022.11.15
11月10日、米国の10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.7%上昇したことが明らかに。市場参加者は短絡的に「FRBの利上げ打ち止めが近い」と曲解し、株価が大幅反発した。しかし、米国の金融引き締めの遅れは深刻だ。CPI発表後、複数のFRB関係…
2022.11.8
2022年秋の共産党大会で、序列2位となったのが李強(リー・チャン)氏だ。23年3月、同氏は首相に就任するとみられる。抜てきされた背景には、上海での産業政策やゼロコロナ政策において、習氏の考えに素直に従ったことが大きいだろう。中国経済は、…
2022.11.1
永久に円安のトレンドが続くことは考えにくい。やや長めの目線で考えると、徐々に円安は修正される可能性がある。そのきっかけの一つは、日銀の金融政策の転換、すなわち黒田東彦総裁の後任人事になる可能性が高い。岸田政権下での日銀審議委員の任…
2022.10.25
英国のトラス首相が10月20日、辞任した。9月6日の政権発足からわずか44日、異例の短命政権となったのはなぜなのか。経済と金融市場が混乱すると、社会全体で閉塞感は高まってしまう。そうならないためにも各国は、英国史上最短に終わったトラス政権…
2022.10.18
国際通貨基金(IMF)が、「2023年までに世界の3分の1が景気後退に陥る」と発表した。世界経済を下支えする米国の雇用や個人消費が後退する傾向にあり、中国の経済成長神話は崩壊。欧州はウクライナ戦争によるエネルギー危機に加えて大手金融クレデ…
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