莫 邦富

近年、中国社会でよく使われる言葉がある。巨大な嬰児（赤ん坊）を意味する「巨嬰」だ。大きくなっても赤ちゃんのような思考回路で物事を考え、行動する大人を揶揄する言葉だ。その存在が無視できない規模にまで膨れあがっている。

外貨の流出に危機感を募らせた中国の通貨当局の規制強化により、爆買いはなりを潜めてきた。しかし、不動産販売において一人気を吐く中国企業がある。中国人が直接見なくても、海の向こうから日本の不動産を購入できるアプリを開発した会社だ。

インバウンドの主役といわれた中国人が、日本に来るために利用していた豪華クルーズ船。しかし、ここにきて人気に陰りが見え始めている。それとともに、さまざまな問題も表出している。

安倍晋三首相は10月25日、約7年ぶりの中国公式訪問のために羽田空港を飛び立った。新たな日中関係が構築されるのではないかと期待が高まっている。日中両国はどのような関係を目指すべきなのだろうか。

中国の産業都市が移動している。それまでの大都市やその中心部から、奥地に向かっているのだ。広西チワン族自治区の梧州市と、桐廬県にある経済開発区を訪れてみた。

長い間、至れり尽くせりのサービスは日本の専売特許だった。しかし今、中国企業がそうした日本のサービスに挑戦し、劇的に質を向上させている。

日本で話題になった農業の6次産業化や一村一品運動などが、今や中国の農村に根を下ろし、花を咲かせ始めている。ある中国人青年リーダーの取り組みを追った。

中国ではこの1週間、「順風車」というキーワードが話題となった。配車アプリ会社が配車した順風車の運転手がレイプ殺人事件を起こしたからだ。だが、顧客無視の姿勢はこの会社だけでなく、中国の交通系サービス企業に共通する問題だ。

中国のホテルといえば、サービスレベルが低いと思われがち。しかし、最近はかなり変わり、きめ細かいサービスを提供している。その裏には従業員たちの涙ぐましい努力があった。

今、中国企業の間で「合〓人（〓の文字はにんべんに“火”）」という制度の活用がはやっている。日本でいう社員持株会やストックオプションに近いものだが、大きな違いもある。この制度を活用し、成長を果たしている中国企業は少なくない。

サッカーの第21回ワールドカップロシア大会。フランスの優勝で幕を下ろしたが、今大会では中国企業の広告が目についた。というのも、スポンサーのうち半数近くが中国企業だったからだ。なぜ、かくも積極的だったのか。

筆者は2014年、ある学会誌に「日中はやがて労働力争奪時代に突入する」という報告を寄稿しているが、6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」の原案は、外国人労働者の受け入れに関して、日本が門戸開放政策へと切り替えたことを意味する、大きな政策転換だと感じた。

海外に出掛ける日本人が急増した時代、飛行機内の映画は日本語字幕の作品ばかりだった。しかし、時代が変わり中国人の進出が目覚ましい今、映画のみならず、通信インフラも中国のものが圧倒していた。

クルーズ旅行では日中の民間人同士の濃密な交流が期待できるが、「訪日ビザの有効期限が90日しかない」という課題があった。しかし、問題を深刻に受け止めた外務省が動いてくれ、120日に延長されることになった。

アメリカンフットボールの試合で、関西学院大学の選手に悪質なタックルをしたとして批判を浴びている日本大学。クライシスコミュニケーションができていなかったことで、批判はさらに強まった。同様の事態が中国でもつい最近起きた。

中国中部地域の交通の要衝である武漢で整備が進む国際空港。そのラウンジのサービスのレベルはあまりにも低すぎた。そうした状況に対する批判を受け、空港はすぐさま改善策を打ち出したが、一過性の対応ではないように祈る。

中国の都市部で、タクシーアプリが普及している。中でも、「滴滴」は、買収を重ねて80％のシェアを握る。そんな覇者に猛攻勢をかけるライバルが現れ、タクシーアプリ戦争が勃発した。

中国系の一部の航空会社やホテルのサービスが、劇的に向上している。日本の各社が「省力化」でやめたサービスを引き続き実施し、磨きをかけているからだ。その姿には感動を覚える。

約14億人の人口を抱える中国。しかし、日本さながらに人材不足が顕著となっており、企業は弱り果てている。そうした中、都市同士が人材争奪戦を繰り広げており、勝ち組と負け組がはっきりしてきている。

中国の農山村で、農業振興に汗を流す若者たちが増えている。そうした活動は“市民権”を得て、ビジネスとしても成り立つようになってきた。手掛けるのは「新農人」と呼ばれる人たち。若者たちに刺激を与えて拡大していくなど、好循環を生み出している。