莫 邦富

先月、中国の陝西省を訪問したとき、これまで経験したことのない気候の変化に遭遇した。秦嶺山脈の南方と北方で、降雨量や気温に驚くほどの差があるのだ。実は、降雨の臨界点の移動は、中国のみならず世界的に起きている現象だという。

先日、日本を襲った台風15号で空の便は大きく乱れたが、乗客を一刻も早く目的地へ送り届けようとする日系航空会社の献身ぶりには頭が下がる思いだった。それに対して中国の航空会社が信頼される翼になるまでの道のりは、まだまだ遠い。

シルクロードの起点として知られる中国の西安は、2010年代冒頭まで、乱立するハイテクノロジー・パークの1つに過ぎない印象があった。しかし「一帯一路」ことニューシルクロード経済圏に力が注がれる今は、評価を大きく変えつつある。

日本の飲食店に入ると、コンセントが塞がれていてスマホを充電できないようになっていることが多い。中国人から見ると、これはとても不思議な光景のようだ。背景には、日本企業にインターネット的視点が欠如しているという事情がある。

香港市民は8月に入ってから連日、超大規模なデモを続け、かつて世界の貿易・金融センターとしての地位を誇っていた香港は大きく揺れている。中国本土への返還前から多くの課題を抱えていた香港には、落日の兆候が見えていた。

2018年の1年間で、西安市には新住民と言われる市民が80万人も増え、しかもその内訳は高学歴の若者が多いという。高齢化が進む中国において、人口流出が激しい東北部よりも環境が厳しい西北部に位置する西安で、なぜこのような奇跡が起きているのか。

高齢化社会を迎えつつある中国は、高齢化社会になってからかなりの年数を経験している日本が取り組んできた課題を、自然に共有している。そんな中国で今、議論を呼んでいるのが、延命治療と安楽死の問題だ。安楽死を支持する中国人がにわかに増えている。

一昔前、中国で飲むコーヒーは値段が高いわりに決して美味しくはなかった。出張中にコーヒー店で正体不明のコーヒーをすすりながら、すすり泣きしたくなるほど悲しかったものだ。しかし今、コーヒー市場の成熟と共に、そうした状況は様変わりしている。

米中貿易戦争の砲火を浴びているのは、国というより両国の企業である。米国の制裁対象となっているファーウェイの重要書類が入った小包を、米物流大手フェデックスが無断で米国に転送したことがばれ、中国政府にとって格好の攻撃材料となっているのだ。

十数年ぶりに西安に行ってきた。西安はちょうど中国全域のへそに当たるが、ここを起点に国土を西北ブロックと東南ブロックに分けて考えると、その人口格差は実に四十数倍にもなる。実はそれを解消するための水資源開発プロジェクトが構想されている。

インターネットを利用する環境や通信の使用料などにおいて、日本は中国の後塵を拝している。しかし、中国国内で大変不便を感じるインターネットサービスもある。最たるものが中国最大の検索サービス「百度」だ。実は意外なほど中国人に信用されていない。

中国でビジュアルコンテンツサービスを手がける視覚中国が、無料で公開されたブラックホール写真の版権を主張した問題が、波紋を広げている。知的財産権の保護に対して腰の重い中国政府が、この事件に迅速に対応した背景には、何があるのか。

ここ数年、日本の老人ホームや介護施設などを見学したいと希望する中国視察団が急速に増えている。中国でも高齢化が急速に進み、高齢者産業の市場が信じられないほどのスピードで拡大しているからだ。しかし、安易に参入すると痛い目に遭いそうだ。

中国は、墜落事故を起こしたボーイングに厳しい措置をくだした。その裏には、航空機開発競争を優位に運ぼうということに加え、米国の言いなりにはならないとの思惑があると指摘する声がある。

日本は年金制度が充実しているはずなのに、なぜ多くの高齢者が働きに出ているのか。その多くが経済上の理由でした。

中国人にとって最もポピュラーな食肉である豚。しかし「豚コレラ」の蔓延により、中国の養豚業は瀬戸際に追い込まれ、大きな変革を迫られている。

2月5日から始まった中国の春節。その初日に公開されたSF映画がわずか数日で大ヒット、興行収入はすでに390億円に達した。しかし、中国でSF映画は“未開拓”の地、完成にこぎ着けるまでには紆余曲折があった。

まもなく「春節」を迎える中国。それに合わせて「年会」と呼ばれる新年会が各地で開かれ、盛り上がるのが習わしだ。しかし、その盛況ぶりとは裏腹に、中国経済の冷え込みも透けて見える。

急速に高齢化社会へと向かう中国、そしてやがて高齢化社会を迎えるであろうアジア諸国にとって、世界で最も早く高齢化社会に突入し試行錯誤する日本の挑戦は貴重な“財産”で、参考にすべき点は多い。

改正入管法が2019年4月から施行されることになり、日本がいよいよ外国人労働者を実質的に受け入れる時代に突入した。しかし、過去には中国人労働者が被害に遭った事件が多発、いまだ企業側の順法意識には多くの課題が残されている。