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長内 厚
東芝の経営陣に内紛が起こり、危機的状態だという。6月末の定時株主総会に諮る取締役候補に、大株主である海外ファンドの関係者が含まれていたことが波紋を広げており、非上場化に向けてアクティビストを取締役に迎え入れるつもりだと噂されている。本当に東芝に未来はないのだろうか。3月に就任した島田社長の経営手腕を考察する。
ソニー元会長の出井伸之氏が亡くなった。出井氏のソニー経営者としての評価は、大きく分かれる。しかし今思えば、氏の感性は時代を先取りしすぎていたともいえる。元ソニー社員が、その語られない功績を振り返る。
オンキヨーが経営破綻した。40、50代以上のhi-fiブームを知っている世代にとって、この度の破産申請は大きなショックだったろう。オンキヨーが再生を断念した原因は主に3つある。そこからは、日の丸家電メーカーの凋落にも通じる課題が見える。
半導体不足が深刻化し、様々な産業の生産に影響が出始め、各国は半導体の確保競争に乗り出している。そうした中で、日本は熊本にTSMCを誘致することに成功し、ソニーグループとの合弁で22～28nmプロセスの工場を建設する。4～5世代古いクラスの工場を作ることに対して、懐疑的な意見もある。しかしこの日本政府の決定は、日本の半導体産業を救うかもしれない画期的な決断といえる。
トヨタ自動車がバッテリーEV戦略の説明会を行った。「日本はEVで欧州の周回遅れではないか」「トヨタはEVに消極的と思われないように発表会を開いたのではないか」といった憶測もある。しかし、筆者の見立ては全く異なる。EVだけが唯一の環境の味方という考えは、幻想ではないか。日本は教条的なEVシフトへの疑問を、今こそ世界に問うべきだ。
自民党総裁選が大詰めを迎える中、メディアの世論調査では、河野太郎行政改革担当相が最も高い支持率を獲得している。なぜ河野氏はこれほど人気があるにもかかわらず、自民党内で叩かれることが多いのだろうか。その背景には、既存事業で成功を収めた大企業が新規事業に取り組むときの経営上の困難さと、同じメカニズムが働いているように見える。
ソニーの2021年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比15.0％増、純利益が9.4％増と好調だった。これは、平井・吉田体制が築いてきた成果だ。そもそも平井氏は社長就任当時、「エレキを知らない」などと批判されていたが、今ではそのような声は出ない。再生を果たした平井ソニーの「底力」は、いったいどこにあったのだろうか。
日本の総合電機メーカーは垂直統合的な巨大開発組織を使い、新たな技術と製品を生み出してきたが、グローバルな潮流の中で今ではそれがマイナスに働いている。「不戦敗」が続く日の丸電機が再び世界で存在感を示すためには、どのような発想の転換が必要だろうか。
コロナ禍をはじめ、不確実性が高まる一方の2021年を、企業はどう生き抜くべきか。ヒントは現場ばかりでなく、経営学にもある。日本企業にとって本当に必要な経営理論を参考にし、実際の経営に役立てることだ。ポイントとなるキーワードは「標準化」と「差異化」だ。
劇場版『鬼滅の刃』が記録的なヒットを続けている。集英社と週刊少年ジャンプが『鬼滅の刃』の産みの親だとすると、アニメと映画を大ヒットに導いた育ての親は、実はソニーである。その背景には、独自に培った他社が真似できないビジネスの「エコシステム」があった。
菅政権は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明し、それに向けて2030年代半ばまでに、ガソリン車の国内での販売をやめる方針を打ち出した。しかし、「脱ガソリン車」を急ぎ過ぎると、日本の自動車業界の競争力を削ぐことになりかねない。
菅政権の目玉政策の1つに、携帯電話料金の値下げがある。料金が安くなることは、ユーザーにとっていいことに違いない。しかし、携帯電話キャリアにどんどん値下げを要求することは、メリットばかりを生むのだろうか。実は、そこに深く考えなくてはいけない課題がある。
パナソニックは社長が交代し、同時に社名も変更して持株会社制に移行すると発表した。ソニーも来年から本社をソニーグループに社名変更し、各事業会社がその下にぶら下がる形となる。電機大手が描く「未来図」とは何か。彼らが経営機構の刷新へと動く意義を考える。
安倍首相が記者会見において、辞任を表明した。長期政権には課題もあったが、一貫性のある持続的な政策を実行することへの安心感が「信用」を醸成し、日本経済を支えてきた。その政権が終わることで、経済には少なからぬ影響が出るかもしれない。不安な先行きを読む。
台湾の総統選挙と立法院選挙が、1月11日に迫っている。台湾の選挙は日本人にとって馴染みが薄いが、実は日本を取り巻く国際関係に大きな影響を与える。とりわけ、中国との付き合い方を変えてしまうかもしれないインパクトがある。
ヤフーとLINEの経営統合については、国内メディアよりも海外メディアのほうが高く評価しているように見える。それは孫正義氏の評価が国内よりも海外で高いことと、無関係ではあるまい。背景にはビジネスに対する考え方の違いがある。
朝鮮日報日本語版が先日配信した記事を見て、早稲田大学の長内厚教授は驚いてしまった。その記事の中で、以前氏がダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事の一部が引用され、「反日親韓論者」であるかのようなイメージに仕立て上げられていたからだ。いったい、なぜこんなことが起きたのか。
韓国に対する日本の輸出ルール変更に端を発する、日韓対立が収まらない。これまでの経緯を見ると、日本にも反省すべき点はある。何より重要なのは、韓国と対立するほど文政権の思惑にはまり、国際社会での立場を失いかねないことに早く気付くことだ。
夏本番が目の前に来ている。そろそろ年季の入ったエアコンを買い換えようか、レジャーのためにエコカーを買おうか、と考える家庭は多いのではないか。そこで、自称「お得研究家」の大学教授が、賢いエアコンの買い方とエコカーの選び方を紹介する。
日本政府は7月上旬、半導体や有機ELパネル製造に必要な3品目の材料について、韓国に対する輸出ルールを変更した。日韓貿易戦争への発展が危惧されるが、アジア全体で見るともっと大きな課題がある。日韓の仲違いは中国の台頭を許すだけ、ということだ。
