長内 厚
日本の総合電機メーカーは垂直統合的な巨大開発組織を使い、新たな技術と製品を生み出してきたが、グローバルな潮流の中で今ではそれがマイナスに働いている。「不戦敗」が続く日の丸電機が再び世界で存在感を示すためには、どのような発想の転換が必要だろうか。
コロナ禍をはじめ、不確実性が高まる一方の2021年を、企業はどう生き抜くべきか。ヒントは現場ばかりでなく、経営学にもある。日本企業にとって本当に必要な経営理論を参考にし、実際の経営に役立てることだ。ポイントとなるキーワードは「標準化」と「差異化」だ。
劇場版『鬼滅の刃』が記録的なヒットを続けている。集英社と週刊少年ジャンプが『鬼滅の刃』の産みの親だとすると、アニメと映画を大ヒットに導いた育ての親は、実はソニーである。その背景には、独自に培った他社が真似できないビジネスの「エコシステム」があった。
菅政権は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明し、それに向けて2030年代半ばまでに、ガソリン車の国内での販売をやめる方針を打ち出した。しかし、「脱ガソリン車」を急ぎ過ぎると、日本の自動車業界の競争力を削ぐことになりかねない。
菅政権の目玉政策の1つに、携帯電話料金の値下げがある。料金が安くなることは、ユーザーにとっていいことに違いない。しかし、携帯電話キャリアにどんどん値下げを要求することは、メリットばかりを生むのだろうか。実は、そこに深く考えなくてはいけない課題がある。
パナソニックは社長が交代し、同時に社名も変更して持株会社制に移行すると発表した。ソニーも来年から本社をソニーグループに社名変更し、各事業会社がその下にぶら下がる形となる。電機大手が描く「未来図」とは何か。彼らが経営機構の刷新へと動く意義を考える。
安倍首相が記者会見において、辞任を表明した。長期政権には課題もあったが、一貫性のある持続的な政策を実行することへの安心感が「信用」を醸成し、日本経済を支えてきた。その政権が終わることで、経済には少なからぬ影響が出るかもしれない。不安な先行きを読む。
台湾の総統選挙と立法院選挙が、1月11日に迫っている。台湾の選挙は日本人にとって馴染みが薄いが、実は日本を取り巻く国際関係に大きな影響を与える。とりわけ、中国との付き合い方を変えてしまうかもしれないインパクトがある。
ヤフーとLINEの経営統合については、国内メディアよりも海外メディアのほうが高く評価しているように見える。それは孫正義氏の評価が国内よりも海外で高いことと、無関係ではあるまい。背景にはビジネスに対する考え方の違いがある。
朝鮮日報日本語版が先日配信した記事を見て、早稲田大学の長内厚教授は驚いてしまった。その記事の中で、以前氏がダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事の一部が引用され、「反日親韓論者」であるかのようなイメージに仕立て上げられていたからだ。いったい、なぜこんなことが起きたのか。
韓国に対する日本の輸出ルール変更に端を発する、日韓対立が収まらない。これまでの経緯を見ると、日本にも反省すべき点はある。何より重要なのは、韓国と対立するほど文政権の思惑にはまり、国際社会での立場を失いかねないことに早く気付くことだ。
夏本番が目の前に来ている。そろそろ年季の入ったエアコンを買い換えようか、レジャーのためにエコカーを買おうか、と考える家庭は多いのではないか。そこで、自称「お得研究家」の大学教授が、賢いエアコンの買い方とエコカーの選び方を紹介する。
日本政府は7月上旬、半導体や有機ELパネル製造に必要な3品目の材料について、韓国に対する輸出ルールを変更した。日韓貿易戦争への発展が危惧されるが、アジア全体で見るともっと大きな課題がある。日韓の仲違いは中国の台頭を許すだけ、ということだ。
ファーウェイ騒動で考える「量産型」が「シャア専用」を凌ぐ理由
米国の制裁で苦境に直面するファーウェイは、高性能な量産型モデルのスマホを市場に投入して成長してきた。今後日本企業が、脱落したファーウェイのポジションを狙うなら、市場で有利に戦うために、これまでの「製品づくり」の常識を捨てる必要がある。
ソニーの2019年度の経営方針説明会で、エンタメ事業へのシフトを示唆した吉田社長のプレゼンは、エレキに力を入れるソニーを「ソニーらしい」と思う人たちには納得できないかもしれない。実は、何の会社かわからないことが、同社の強みであり課題なのだ。
ジオングに脚をつけたがる日本企業が、中国企業に後れを取る理由
人気アニメ『機動戦士ガンダム』に登場するモビルスーツ、ジオングには脚がない。性能的には必要ないからだ。最近、ジオングの脚にこだわる「偉い人」が日本の経営者とダブるように見える。このことは、中台企業連合の傘下に入るJDIにもあてはまりそうだ。
台湾鴻海精密工業の会長を務める郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、台湾の総統選挙に出馬することを発表した。同社はiPhoneの製造企業であると共に、シャープの親会社としても知られている。もしも郭台銘氏が台湾総統に当選したら、どんな影響が出るだろうか。
中小型液晶パネルのジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾・中国企業連合の資本傘下に入ることが決まった。メディアは「日の丸液晶の失敗」「日本のモノづくりの凋落」などと報じているが、JDIの売却は本当に悲しむべきことなのか。
現在のソニーはエレクトロニクス事業も業績が回復し、全社的に良い傾向が続いている。唯一残念なのが「Xperia」スマートフォンを中心とした赤字のモバイル事業だ。とはいえ、同社はスマホ事業からの撤退を考えてはいけない。
マツダの新車の名称が、自動車誌を中心に騒がしく取り沙汰されている。新型の「アクセラ」の名称が、海外と同じく日本でも「マツダ3」になるのではとの見方が広まり、賛否を呼んでいるのだ。果たして、どんな名称がよいのか。
