鈴木貴博
菅内閣で、早くも次期首相候補として注目を集めているのが、河野太郎・行政改革担当相だ。その突破力が期待されてのことだが、行革を断行するためには魑魅魍魎が潜んだ「お化けのつづら」を開けなくてはならない。河野大臣が戦うべき相手の正体とは、何だろうか。
「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつある。今回の事件は、被害者がドコモと無関係だったという点で、これまでのサイバー犯罪とは異なる。なぜこんな事件に巻き込まれるのか。お金は補填してもらえるのか。気になる「落とし穴」を解説する。
7月から8月にかけて広がった新型コロナの第2波だが、9月に入り新規感染者の数が落ち着いてきた様子だ。コロナ感染のピークが過ぎたというのは、本当だろうか。実は、医学ではなく経営コンサルタントの視点からこれを検証してみると、興味深い推論を導き出せる。
24年前に買ったマックのハンバーガーやポテトが腐っていなかったという動画がSNSに投稿され、話題になっている。興味深いのは、アメリカのマクドナルドがこの都市伝説に対して公式回答を出したことだ。そこからは、企業の絶妙な危機管理手法が浮かび上がる。
コロナ禍によるリモートワークの普及が後押しする形で、大手企業が次々にジョブ型雇用の導入を表明している。利点も多いジョブ型雇用だが、このタイミングで礼賛される背景には、企業側の「思惑」もありそうだ。ジョブ型雇用は本当に理想的な働き方なのか。
8月に入ってとんでもない酷暑が日本列島を襲い、熱中症で亡くなる人が続出している。もはや、熱中症に関するこれまでの常識は通用しない。自分や家族の身を守るため、認識を変えて対処することが必要だ。心に留めておきたい「熱中症死」の新常識をお伝えする。
新型コロナに関する政府の対応に、「意図がよくわからない」という声が増えている。行政のちぐはぐな対応も含めて、コロナ禍によって、今何が、なぜ起きているのか、そしてこれから何が起きるのかを、「5つの予言」で読み解く。この秋以降、状況は様変わりしそうだ。
吉村洋文・大阪府知事の会見がきっかけでうがい薬の買い占めが起き、議論を呼んでいる。しかし、コロナ感染予防のためにリーダーがこうした発信をする行為自体は、間違ってはいない。騒動の原因は情報の伝わり方、つまり「伝言ゲーム」の死角にあったのではないか。
人間や企業は、リスクが1つであれば何とか乗り切ることができるが、複数のリスクに襲われると万策尽き果ててしまう。新型コロナと豪雨災害に立て続けに見舞われた日本は今、疲弊している。この上夏の異常気象に襲われたら、果たして乗り切れるのだろうか。
全国で新型コロナウイルス感染の「第二波」が広がっている。緊急事態宣言時と比べて、感染リスクは極めて高い状況にある。しかし、政府は行動指針を国民にはっきり示さない。もはや、自分の身は自分で守るしかないのか。「いつから」「どのように」動くべきかを考えよう。
「なぜこんな時期に？」コロナ感染が再拡大する中、7月22日から前倒しで政府の「Go To Travelキャンペーン」が始まることに対して、懸念の声が上がっている。にもかかわらず、政府がキャンペーンを推し進める背景には、3つの止むを得ない理由がある。
豪雨が日本列島を襲っている。被災地では、そのリスクの大きさを予想できなかったという声が多く聞かれる。背景には、2020年代に豪雨災害が激増するという分析が国民に周知されていないことがある。豪雨リスクを声高に論じることには「3つのタブー」があるのだ。
コロナ禍が続く中、7月5日に投開票が予定される東京都知事選は、現職の小池百合子都知事が有利と見られている。しかし、この選挙には、後の国政選挙にも大きな地殻変動をもたらしかねない動乱の兆しが見られる。都知事選を通常とは異なる角度から見てみよう。
コロナ自粛が全国で本格的に解禁され、多くの人が繁華街や観光地に押しかけている。飲食店や鉄道などの事業者にとって、ニューノーマルへの対応は急務だ。しかし実際のところ、彼らの対応がうまくいくかどうかは怪しい。「新基準」について真に考えるべきことは何か。
自分が知らないうちに新型コロナの感染者に近づいていた場合にアラートが通知される「接触確認アプリ」が、この度リリースされる。気になる個人情報の保護にも配慮した仕組みだというが、不安の声は少なくない。なぜ私たちは、このアプリを信用できないのか。
6月だというのに各地で真夏日が続き、熱中症のリスクが高まってきた。そこで問題になるのが、今やコロナ予防の必需品となったマスクだ。無理なマスク着用は熱中症リスクを高めるが、マスクをしないことによる周囲の目も気になる。この夏をどう乗り切ればいいのか。
メガバンクやJR東日本などが、電子マネーやデジタル通貨の相互利用に関する協議会を発足させる。その目玉となりそうなのが「デジタル円」だ。いったいどんなものなのか。デジタル通貨を取り巻く現状からは、デジタル円にかける日本の差し迫った立場が見て取れる。
人気テレビ番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが急死した。SNSでの誹謗中傷により、自ら命を絶ったものと見られる。ネットリンチの加害者にとって有利な現状を変えることはできないのか。実は、中国の監視社会から学べることは多い。
アメリカとロシアに次ぐ世界第3位の新型コロナ感染国になってしまったブラジル。経済優先主義の大統領とロックダウンを主張する各州知事が対立し、混沌とした状況になっている。ブラジルの失策には、「コロナ第2波」を警戒する日本が学ぶべきことが多い。
これまで品薄で手に入りにくく、高値で売られていたマスクだが、東京・新大久保などの商店街で価格が顕著に下がり始めた。この「マスクバブル」の崩壊について、コロナ終息の兆しではないかという声もある。それは本当なのか。因果関係を分析してみよう。
