鈴木貴博
ゲーム大手のカプコンが、盗まれた顧客情報を盾に取られて身代金を要求されるという、サイバー犯罪被害に遭っている。実は海外には、古くから「身代金ビジネス」という専門領域が存在する。日本企業が知らないその内幕と、被害に遭った場合の対応策を考えよう。
米国の次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、というのが世界の共通認識だ。しかし今回の選挙、本当に不正はなかったのか。選挙で不正が行われると統計数字に一定の乱れが生じるという法則を基に、もう一度結果を振り返ってみよう。
映画が大ヒットし、社会現象化する『鬼滅の刃』。巷では作品のすごさばかりが語られるが、少し目線を変えると、報道される内容とは異なる興味深い側面が見えて来る。「鬼滅通」でも気づいていないかもしれない、社会現象についての「3つの疑問」を提示しよう。
日立金属が2022年までの中期計画の中で、来年度末までに3200人の人員削減を行うと発表した。これをコロナ不況の影響と捉えるのは、一面的な物の見方に過ぎない。今回のリストラ計画は、日本社会の雇用を変革するための最先端の試みと見ることもできるのだ。
バーガーキングが本日から14日間限定で、正体不明の「ザ・フェイク・バーガー」を発売するという。ネット上では「謎肉」の正体について色々な噂が飛び交っている。そこから連想されるのは、ハンバーガーの醍醐味である牛肉が使われなくなるかもしれない未来だ。
数学の世界には奇妙な法則が存在する。「ベンフォードの法則」は、選挙での得票数のように、人間の意志が関与した統計数字について、不正が行われたかどうかを調べる目安になるという。「不正の温床」と根強い都市伝説が囁かれる米大統領選を、この法則で検証しよう。
コロナ感染で窮地に陥ったトランプ大統領は、SNSで健在ぶりをアピールし、大統領選での形勢逆転を狙う。実は、前回大統領選の結果はSNSによる印象操作に左右されていたのではないかという疑惑がある。SNSを使った選挙戦は、足もとでさらに進化しているのだ。
2020年度上半期ベスト5
24年前に買ったマックのハンバーガーやポテトが腐っていなかったという動画がSNSに投稿され、話題になっている。興味深いのは、アメリカのマクドナルドがこの都市伝説に対して公式回答を出したことだ。そこからは、企業の絶妙な危機管理手法が浮かび上がる。
10月1日からの酒税改正によって、ビール、発泡酒、第三のビールの価格が変わり、それぞれの需要に変化が起きると見られる。しかしこの改正は、ゆくゆくビール類全体を地盤沈下させるリスクもある。ビール類問題の背景には、「貧困問題」が横たわっているからだ。
菅内閣で、早くも次期首相候補として注目を集めているのが、河野太郎・行政改革担当相だ。その突破力が期待されてのことだが、行革を断行するためには魑魅魍魎が潜んだ「お化けのつづら」を開けなくてはならない。河野大臣が戦うべき相手の正体とは、何だろうか。
「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつある。今回の事件は、被害者がドコモと無関係だったという点で、これまでのサイバー犯罪とは異なる。なぜこんな事件に巻き込まれるのか。お金は補填してもらえるのか。気になる「落とし穴」を解説する。
7月から8月にかけて広がった新型コロナの第2波だが、9月に入り新規感染者の数が落ち着いてきた様子だ。コロナ感染のピークが過ぎたというのは、本当だろうか。実は、医学ではなく経営コンサルタントの視点からこれを検証してみると、興味深い推論を導き出せる。
24年前に買ったマックのハンバーガーやポテトが腐っていなかったという動画がSNSに投稿され、話題になっている。興味深いのは、アメリカのマクドナルドがこの都市伝説に対して公式回答を出したことだ。そこからは、企業の絶妙な危機管理手法が浮かび上がる。
コロナ禍によるリモートワークの普及が後押しする形で、大手企業が次々にジョブ型雇用の導入を表明している。利点も多いジョブ型雇用だが、このタイミングで礼賛される背景には、企業側の「思惑」もありそうだ。ジョブ型雇用は本当に理想的な働き方なのか。
8月に入ってとんでもない酷暑が日本列島を襲い、熱中症で亡くなる人が続出している。もはや、熱中症に関するこれまでの常識は通用しない。自分や家族の身を守るため、認識を変えて対処することが必要だ。心に留めておきたい「熱中症死」の新常識をお伝えする。
新型コロナに関する政府の対応に、「意図がよくわからない」という声が増えている。行政のちぐはぐな対応も含めて、コロナ禍によって、今何が、なぜ起きているのか、そしてこれから何が起きるのかを、「5つの予言」で読み解く。この秋以降、状況は様変わりしそうだ。
吉村洋文・大阪府知事の会見がきっかけでうがい薬の買い占めが起き、議論を呼んでいる。しかし、コロナ感染予防のためにリーダーがこうした発信をする行為自体は、間違ってはいない。騒動の原因は情報の伝わり方、つまり「伝言ゲーム」の死角にあったのではないか。
人間や企業は、リスクが1つであれば何とか乗り切ることができるが、複数のリスクに襲われると万策尽き果ててしまう。新型コロナと豪雨災害に立て続けに見舞われた日本は今、疲弊している。この上夏の異常気象に襲われたら、果たして乗り切れるのだろうか。
全国で新型コロナウイルス感染の「第二波」が広がっている。緊急事態宣言時と比べて、感染リスクは極めて高い状況にある。しかし、政府は行動指針を国民にはっきり示さない。もはや、自分の身は自分で守るしかないのか。「いつから」「どのように」動くべきかを考えよう。
「なぜこんな時期に？」コロナ感染が再拡大する中、7月22日から前倒しで政府の「Go To Travelキャンペーン」が始まることに対して、懸念の声が上がっている。にもかかわらず、政府がキャンペーンを推し進める背景には、3つの止むを得ない理由がある。
