堀内 亮

原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護施設で判明した機能喪失について、安全重要度で最も深刻な「赤」と評価した。柏崎刈羽原発の早期再稼働は厳しい情勢だ。

個人投資家と借り手を結ぶ投資手法「ソーシャルレンディング」は、利回りが高い割に手堅くリターンが得られるとの口コミで人気を集めている。しかし、その人気の裏には危うい実態が潜んでいた。

2020年には一時2000ドルを突破して過去最高値を記録した金。コロナ禍からの景気回復で、金価格はどうなるのか。専門家5人に21年の相場見通しを聞いた。

株式相場の上昇につられるかのように、商品市況も沸騰している。投資家によって伝統的な実物資産である金はもちろん、銀、プラチナ、銅などが次々と物色され、まるで“連想ゲーム”の様相を呈しているのだ。

福島県沖で13日夜に発生した最大震度6強の地震では、首都圏を中心に大規模停電があった。東北地方での地震が、なぜ首都圏での大規模停電を引き起こすのか。そこには電力ならではのカラクリがあった。

電力業界の王者である東京電力ホールディングス（HD）の2021年3月期第3四半期決算発表で、東電HDは4年ぶりの減収減益となった。小売事業は絶体絶命の赤字危機に立たされている。

猛烈な寒波の影響で1月上旬に電力需給が逼迫（ひっぱく）した要因の一つは、火力発電所の燃料である液化天然ガス（LNG）の在庫不足にあった。このLNGを巡り、エネルギー業界をまたいだ超再編構想が浮上している。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。

猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死の状態に追い込まれている。

東京電力ホールディングスが2021年に迎える最大の懸案が、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。東電の命運を左右しかねない柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、重要な鍵を握るのは、ある大物政治家の“子分”といえそうだ。

原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発を保有する各社で共同利用する方針を打ち出した。これは事実上、関西電力の“救済策”である。

水、電気、ガスそしてグーグル。インターネット検索やメール、地図といったグーグルのサービスは、現代人の生活に欠かせないインフラとなっている。そのグーグルが、自社に都合の良いようにネット空間を分断している？ネット業界から上がる厳しい指摘とは。

アマゾン・ドット・コムはマーケットプレイス、つまりインターネット空間の市場を運営する企業だ。世界中の無数の企業や個人が、アマゾン市場で商いを営んでいる。これら出店者を戦慄させる本音を、アマゾン幹部が社内で吐露していた。

iPhone上で動くさまざまなアプリは、現代人の生活に欠かせない存在となっている。このアプリに対し、アップルが冷徹な「税金」を課している――そんな反発の声が、世界中のアプリ開発者から上がっている。アップル税を巡る激しい議論を追った。

米フェイスブックはGAFA（米グーグル、米アップル、フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）の中でも、ひときわ厳しい批判にさらされている。さまざまな理由があるが、要因の一つは、ビジネス市場での振る舞いにもある。米国の「GAFA解体指令」が詳らかにした、フェイスブックの猛烈過ぎる戦略とは。

ITジャイアントの一角であるアマゾン・ドット・コムが、日本の再生可能エネルギーの獲得に動きだすことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。電力ビジネスへの「アマゾン・エフェクト」により、電力業界で窮地に立たされるプレーヤーが出てきそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大により、原油価格の下落と大幅な石油製品の需要減少が石油元売り業界を直撃した。事業環境は全く同じなのに、再編によって“2強”となったENEOSホールディングスと出光興産の2021年3月期中間決算は、明暗が分かれた。財務諸表からその要因を徹底解明する。

電力業界は電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。

日本電信電話（NTT）と三菱商事がスマートシティー分野で手を組んだことに対して、大手電力会社は「電力業界が領空侵犯される」と警戒する。NTTアノードエナジーの高間徹社長に真意を尋ねた。

政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を打ち出し、脱炭素社会の実現に向けた切り札である原子力発電に追い風が吹いている。それなのに、日立製作所、三菱重工業、東芝といった原発メーカーは全く喜んでいない。なぜなのか。