宮原啓彰

急増する民間学童保育施設。3月には、やる気スイッチグループやウィズダムアカデミーなどが参画する初の業界団体が発足した。設立代表理事の遠藤奈央子氏に民間学童の選び方を聞いた。

わが子の塾選びに悩む親は多い。つい塾の広告に躍る難関校の合格実績から判断しがちだ。しかし、子どもの学力や志望校を鑑みて、その塾が最適とは限らない。「難関校よりも中堅校に強い」「特定の中学校に強い」など、塾それぞれに強みがあるからだ。そこで関西と東海の主要塾について、最新2023年入試を含めた過去16年間分の合格実績を大分析。子どもを伸ばせる塾の「合格力」を明らかにする。併せて灘中の合格者数で番狂わせが起きた関西塾業界の最新動向を見る。

過去最高の受験者数と受験率を更新し続ける首都圏の中学受験。だが2023年入試ではコロナ禍が終息するに伴い、新たな動きが起きている。史上空前の“中受”ブームに沸く首都圏の最新入試動向について、23年最大の話題、「芝国際ショック」と共に分析する。

小学生たちの椅子取りゲームが激化の一途だ――。2023年の中学入試では、首都圏の受験者数は5万2600人（首都圏模試センター。私立・国立受験者）と、これまでのピークだった昨年を上回り、受験率（同）と共に過去最高に達した。西の激戦区、関西の受験率（日能研関西データ）も14年ぶりに10％を超える異常事態だ。問題は、この史上空前の“中受ブーム”が来年以降も続くとみられていることだ。学校間の競争も激化し、入試トラブルも起きる中、入って後悔しない「志望校」と「塾」はどこか。中学受験以上に過熱する小学校受験を含めて、その選び方や勉強法を余すところなく伝授する。

税理士になるには、通常、税理士試験で合計5科目の合格が求められるが、そのうち3科目を占める税法科目の合格を一部免除できる方法がある。科目免除制度だ。大学院修了によって、税法3科目のうち2科目を免除申請できるのだ。だが、その大学院選びを誤ると後悔することも。大学院の入試難易度と共にその選び方を伝授する。

マンションの価格高騰と供給減で人気が高まる戸建て。その将来価格は維持されるのか？経済変動リスクと人口動態を基に、30年における戸建ての将来推定価格シミュレーションを駅別に行った。その「関西編」を公開する。

コロナ禍で社会人からの人気が再燃しているMBA。入試倍率が過去最高となったビジネススクールも少なくない。だが、直近入試では、人気の早稲田大学をはじめ異変が起きている。その最新入試事情に迫る。

全国で増える実家の「空き家」。2023年度税制改正大綱で、そんな空き家となった実家を相続して売却した場合、事実上の増税になることが決まった。その改正の中身と損しない売却法を解説する。

大学受験で全滅したが、浪人もしたくないという人向けの一発逆転の秘策がある。現役時代は「日東駒専」などに受からなかった学力でも、4割以上の人が旧帝大など難関大学の卒業者になれるという裏ワザを紹介する。

現役・安全志向が高まるばかりの大学受験。妥協した大学に進学する高3生も多いはず。だが、ちょっと待ってほしい。現在、仮面浪人する人が増えているのだ。とはいえ、浪人によって成績がどれだけ伸びるのか分からず、もう1年頑張るべきか悩むだろう。そこで、大手予備校の浪人生コースの偏差値上昇値の内部データを初公開。1浪後に合格が見込める大学の卒業者の年収データと組み合わせ、浪人の費用対効果を明らかにする。

マイホームとしての中古マンション選びで大切なのが「資産価値」と「居住価値」の見極めだ。居住価値を測るすべの一つが、総戸数のうち何戸が中古マンション市場に出回っているかを示す「流通率」。この流通率と、価格相場の「騰落率」を組み合わせることで、ありがちな資産価値だけにフォーカスした中古マンションランキングにとどまらない、物件の真の価値が分かる独自ランキングを作成。その「関西＆愛知編」を公開する。

マンションの価格高騰と供給減で人気が高まる戸建て。首都圏の新築戸建ての平均価格は、2018～22年でおよそ20％も高騰したが、その将来価格は維持されるのか？経済変動リスクと人口動態を基に、30年における戸建ての将来推定価格シミュレーションを駅別に行った。その「首都圏編」を公開する。

新築、中古を問わず空前の高騰が続くマンションの代替として人気が急上昇する戸建て。確かに購入費は割安になるが、維持費や将来的な資産価値はどうなのか？徹底比較で意外な答えが見えてきた。

マイホームとしての中古マンション選びで大切なのが「資産価値」と「居住価値」の見極めだ。居住価値を測るすべの一つが、総戸数のうち何戸が中古マンション市場に出回っているかを示す「流通率」。この流通率と、価格相場の「騰落率」を組み合わせることで、ありがちな資産価値だけにフォーカスした中古マンションランキングにとどまらない、物件の真の価値が分かる独自ランキングを作成。その「首都圏編」を公開する。

2022年12月、与党の「税制改正大綱」の中身に富裕層のみならず中間層の間でも動揺が広がった。相続税対策の王道、「生前贈与」のルールが大きく変わることがついに決まったからだ。人気税理士の監修で作成した特別付録『贈与・相続 駆け込み術カレンダー』を一挙公開する。

『週刊ダイヤモンド』12月24日・12月31日新年合併特大号の第一特集は「2023 総予測」だ。過去1年を総括し、翌年のゆくえを見通すという、年末年始の恒例企画だが、2022年は国内外ともに近年類を見ない大波乱の1年となった。来る23年はどうなるのか？経済はもちろん政治、社会、文化まで特集を通じて「総予測」する。

高齢者住宅の新たな選択肢として、2011年に制度が創設された「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」。およそ10年がたった現在、全国に8000を超える物件が登録されているが、中身は千差万別だ。そこでダイヤモンド編集部は、47都道府県の全登録物件についてデータを基にランキングを作成した。その【西日本編】をお届けする。

昨今、ブーム到来といわれるシニア向け分譲マンション。その選び方のコツは、「駅近」や「学区」などといったファミリー向けマンションのそれとは大きく異なる。後悔しない物件選びのポイントについて、業界関係者たちに本音で教えてもらった。

自立した自由気ままなセカンドライフを望むアクティブシニアの間で今、じわりと人気が高まっているのが、入居可能年齢に50歳や60歳などの条件を設けた「シニア向け分譲マンション」だ。老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅とは異なり、所有権型のため、売却や賃貸、相続、さらにリフォームなどを自由に行える。それだけに物件選びで重視すべきは資産性だ。本邦初となる中古シニア向け分譲マンションに特化した「価格騰落率」ベストランキングを公開する。

高齢者住宅の新たな選択肢として、2011年に制度が創設された「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」。それからおよそ10年がたった現在、全国に8000を超える物件が登録されているが、中身は千差万別だ。そこでダイヤモンド編集部は、47都道府県の全登録物件についてデータを基にランキングを作成した。今回は【東日本編】をお届けする。