2021.8.2
デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」
10年近く議論が続いてきた多国籍企業の課税逃れ対策でデジタル課税導入などが大筋合意されたのは、新型コロナウイルス感染問題と米バイデン政権誕生という2つの想定外の要因が後押しした。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
きうち・たかひで/1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』(日本経済新聞出版社)、『金融政策の全論点』(東洋経済新報社)、『決定版 銀行デジタル革命』(東洋経済新報社)、『トランプ貿易戦争』(日本経済新聞出版社)、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』(毎日新聞出版)、『プラットフォーム経済圏 GAFA vs. 世界』(日経BP)(2019年5月27日発売)がある。
2021.8.2
10年近く議論が続いてきた多国籍企業の課税逃れ対策でデジタル課税導入などが大筋合意されたのは、新型コロナウイルス感染問題と米バイデン政権誕生という2つの想定外の要因が後押しした。
2021.6.29
ビットコイン値下がりの直接の引き金は代金として受け入れを表明した米テスラ社の方針撤回だが、経済再開によるコロナ相場の終焉や環境負荷の問題でコロナ後、逆風は一段と強まりそうだ。
2021.5.31
超金融緩和が長引き米金融市場は過熱の兆候が多く見られる。ノンバンクへの規制強化の動きがあるがいたちごっこだ。FRBは行き過ぎた感のある緩和の正常化の検討を始める時だ。
2021.4.26
バイデン米大統領と菅首相は4月16日に首脳会談に臨み、その後、共同声明が発表された。バイデン政権は中国への対抗を強く意識して、安全保障、経済、地球温暖化対策、人権問題など幅広い分野で同盟国が一枚岩となって結束し、中国包囲網を形成する…
2021.3.29
金融市場が注目してきた日銀の「金融緩和の点検」結果が、先日の金融政策決定会合で発表された。日銀は、従来の政策の枠組みが妥当であることを会見で強くアピールした上で、いくつかの政策措置の修正に言及した。しかし、彼らの本当の狙いは別にあ…
2021.2.26
日本銀行は「金融緩和の点検」を行ない、3月の金融政策決定会合でその結果を公表する予定だ。日銀は政策の枠組みを見直さないと断言しているが、だとしたら点検を大々的に予告をしているのはなぜか。日銀の真意を考察する。
2021.1.26
アント・グループの上場延期以降、中国当局による金融の統制強化が加速している。アントは金融持ち株会社を設立して、金融事業の大半をそこに移管することを検討中だ。当局の軍門に下る企業が増え続けることへの懸念は、中国に留まらない。
2020.12.25
12月17、18日の日銀金融政策決定会合は、無風で終わるとの大方の予想を裏切った。コロナショック後に物価上昇率が2%の物価目標から一段と乖離したことを受け、金融緩和を「点検」する方針を示したのだ。日銀の狙いとは何だろうか。
2020.11.25
日中韓をはじめアジア・太平洋地域の15ヵ国は、この度RCEPに正式合意した。中国の牽制役を期待していたインドの不参加は、日本にとって誤算だった。しかしそれを割り引いても、日本がRCEPに参加したことのメリットは大きい。
2020.10.28
10月のG7財務相・中央銀行総裁会議は、中国のデジタル人民元を、名指しこそ避けながらも、強く牽制した。経済安全保障上の観点から、日本も中銀デジタル通貨の発行を検討すべきとの議論が高まっている。しかし、日本がデジタル通貨を発行する真の意…
2020.9.28
日本銀行は水面下で、異例の金融緩和策のリスクを管理・軽減する措置や事実上の正常化に向けて、試行錯誤を続けている。しかし、これまでは正常化策へと大きく舵を切れなかった。菅政権下では金融政策を変えられるのだろうか。
2020.8.27
米FRBは、早ければ9月15・16日に開かれる次回FOMCで、物価目標政策の新しい方針を発表する。しかし、現在のFRBが行う物価目標政策には、実効性に疑問符がつく。経済や金融の安定性を損ねてしまう可能性も、否定はできない。
2020.7.27
2020年5月の東京都から他道府県への転出者は、転入者を1069人上回り、集計開始以来、初めての転出超過となった。東京一極集中の弊害は長く言われてきたが、コロナ禍でその是正が進めば、日本経済にどんな影響が出るのかを考えよう。
2020.6.25
日本銀行は先日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決め、コロナ対応の「特別プログラム」の総枠を約110兆円+αへと引き上げた。彼らは企業の資金繰り支援と金融市場の安定に軸足を置いているが、2%の物価安定目標はどこへいってしまった…
2020.5.26
米国と比べて日本では、失業率が2桁まで上昇することは考えにくい。だがこのコロナショック下では、戦後最悪の6%台まで失業率が上昇する可能性がある。「隠れ失業者」も含めると11%を超えるシナリオさえ現実味を帯びて来るのだ。
2020.4.27
株式市場は以前よりも安定を取り戻したように見えるが、これで金融市場の危機が去ったと考えるのは楽観的過ぎる。金融危機はいつも違った顔で現れる。だから、危機を防ぐことは難しい。コロナ金融危機はどんな顔で現れるだろうか。
2020.3.18
金融市場の不安定化する中で各国中央銀行は金融危機回避で危機対応モードを強め、金融政策の中心は金利から再び「量」に戻し始めた。FRBは社債買い取りを視野に入れ、日銀は再び長期国債買い入れ増に向かう可能性がある。
2020.2.27
中国が発行を準備するデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に風穴を開けることを狙ったものだ。中国にとって人民元の国際化は、国の威信をかけた目標にとどまらず、まさに死活問題でもある。背景にはどんな事情があるのか。
2020.1.27
2020年の日本銀行の金融政策運営には、財政政策との適切な関係維持やマイナス金利の解除など、いくつかの大きな課題がある。しかし課題克服のためには、政策が為替に過度に左右される現在の体質から、抜け出さなければいけない。
2019.12.26
2020年には、米FRBは金融政策を維持する可能性が高い。金融緩和へとにわかに転じた2019年と比べ、2021年は平穏な1年となるかもしれない。しかし、FRBにはなお課題が山積している。これから本気で向き合うべき課題とは何か。
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