三菱地所

年収1000万円であっても、マイホーム購入は頭を悩ませる人生のターニングポイントだ。背伸びし過ぎや妥協し過ぎは大きな後悔となって襲ってくる。年収1000万円でも手が届く物件の中でお買い得なものはあるのか。マイホーム購入の落とし穴とお買い得の新築マンションを検証する。

物流施設開発・運営大手の米プロロジスは、日本でもマーケットをけん引してきた。異業種からの新規参入が相次ぎ、競争の荒波に揉まれる昨今の市場をプロロジス日本法人の山田御酒社長が分析、今後の戦略を語った。

『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第1特集は「ゼネコン・不動産の呪縛」です。公共工事を巡る政治の呪縛、景気が沈めば逆回転する不動産の呪縛、業界序列の呪縛、人事の呪縛に迫ります。

ホテルや商業施設などの建設が軒並み厳しい状況に追い込まれる中、唯一気を吐くのが物流施設だ。大和ハウス工業が物流施設への投資を3000億円増やす計画をぶち上げ、それを狙ったゼネコンの営業攻勢が強まっている。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

三菱地所や東急など17社が出資して設立された北海道エアポート。2020年1月から新千歳空港など北海道内7空港の運営を担っている。しかし、役員ポストなどを巡って17社で“内紛”が起きた。コロナ禍という乱気流に巻き込まれる中、蒲生猛社長が現状と打開策を明かした。

オフィス需要の低迷が続くという悲観論から、株価が大きく売りこまれた大手不動産。だが第1四半期の決算は、三菱地所、住友不動産が増益、三井不動産、東急不動産は減益と、対照的な結果となった。三井や東急は株価の戻りも鈍い。格差を生んだ事業構造を紐解くとともに、今後の収益動向を予測する。

コロナの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。東証1部上場企業の経常利益は半減という厳しい決算内容だった。通期の業績予想を出せない企業もまだ3割ある。特集『コロナ直撃決算　勝者と敗者』では、注目のセクターについて優勝劣敗が鮮明となる業界動向や今後の注目点をまとめた。実体経済が厳しさを増す一方、日経平均株価はコロナ前の水準まで戻している。これからも買える株は？最新の業績予想数値を基に、今後も上昇が期待できる「強い株」を厳選した。

1月にスタートした新千歳空港など北海道7空港の民営化が、コロナ禍拡大という“乱気流”に見舞われている。そして浮上したのが民営化を担う企業連合17社の権力争いだ。とりわけ“東京組”の三菱地所の言動が、地元企業のひんしゅくを買っている。

三井不動産と東急不動産ホールディングスは2020年4～6月期で大幅減益に沈んだ。不動産大手5社決算において、なぜこの2社は大きく落ち込んだのか。各社にコロナ危機はどう影響したのか。

マスコミと美術館が手を結んで仕掛ける大型企画展は、日本の美術人気をけん引してきた。だが、大量集客を前提としたその事業モデルは、新型コロナ対策の入場制限等によって、大きな壁にぶち当たっている。美術館とマスコミはどう動くか。

新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に深刻な爪痕を残している。景気が悪化する中、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は、倒産危険度ランキングのワースト101～200位を紹介する。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

不動産業界のドル箱だった首都圏のオフィスビル。これがコロナ禍で大波乱となりそうだ。経営コンサルティングファームのA.T.カーニーは、業界企業が震撼する未来の空室率を示している。アフターコロナに不動産業界はどう稼ぐのか。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となった。今期の利益予想では、住友不動産が三井不動産から首位を奪取している。