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電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

日本郵政は楽天グループを物流事業のテコ入れやデジタルトランスフォーメーション（DX）のパートナーとして選び、1500億円を出資した。だが、両社の提携には暗雲が垂れ込めている。楽天の携帯電話事業やインターネット販売の宅配などにおいて、日本郵政の力を最大限に引き出す協力体制を築けていないのだ。両社の提携のちぐはぐさを明らかにする。

農協と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両組織は、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。日本郵政では、2019年にかんぽ生命保険の不適切販売が発覚。抜本的な改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。これと同様の問題を抱えているのが、農協だ。ノルマを達成するために職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”などが横行しているのだ。ダイヤモンド編集部では農協職員を対象とする緊急アンケートを実施。1386人から得た回答には、驚くべき不正の実態と現場の悲痛なメッセージが凝縮されていた。農協と日本郵政――。昭和巨大組織の病根を徹底解明する。

宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の伸びが鈍化している。コロナ初年度にあたる2020年度は巣篭もり消費の急激な拡大により3社合計で年間5億個も増加したが、翌21年度の増加は1億個にとどまった。22年度に入り、伸び率がさらに鈍化している。背景には大手EC事業者の自社物流化が進み、宅配大手以外に委託する〝隠れ宅配〟がさらに進んだことに加え、物価上昇を受け消費自体が弱含みで推移しているとの見方も出ている。

楽天グループは日本郵便との協業により、当日配送サービスを開始することを明らかにした。7月21日に三木谷氏が公表した。オペレーションの効率化とサービス改善を推進する方針を示した上で、「Amazonと違うのは、ちゃんとした配送業者が届けているということ。商品も丁寧に扱い、丁寧に届けている」ことをPRした。

KDDIで7月2日未明に発生した過去最大規模の通信障害は、携帯電話だけではなく銀行や物流システムなどを直撃。国家の安全保障が課題になる中、脆弱性が露呈した社会インフラを守れるか。

相場が不安定なときにも耐えられるように、ポートフォリオには下値リスクが小さい増配株や割安株も組み入れておきたい。アナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して、5年後の「割安株」と「高配当株」を選抜した。

企業が不祥事を起こすたびに、ガバナンス改革の必要性が叫ばれ、社外役員の拡充が進んだ。今回は社外取締役と並んで重要な社外役員、「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりをしているのか。前編として、社外監査役の「上位3000人」推計報酬額ランキングでチェックしてみよう。

ヤマト運輸の長尾裕社長ら首脳陣が6月3日、専門紙誌に経営構造改革の進捗状況などを説明した。主要事業会社9社の統合など、この2年間の動きを振り返った。アマゾンジャパン副社長を経て、今年5月にヤマト入りした鹿妻明弘専務執行役員（輸配送オペレーション統括）が、EC化に伴う法人顧客の増加など宅急便を取り巻く近年の外部環境の変化を挙げ、変化に対応したネットワークの再構築に取り組んでいくとの考えを示した。

5月13日、楽天モバイルが携帯電話の料金プラン見直しを発表した。これまで月間1GBまでは無料だったが、7月1日からは利用データ量が1GB未満の場合も1078円となり、「0円」が終了する。全員強制的に新プランへ変更されるので、現在楽天モバイルを使用しているユーザーの中にはキャリア変更を考える人も多いだろう。「月に数日だけ使いたい」「通話が中心」「回線を維持したいだけなのでできる限り安いのがいい」など用途別に、おすすめの乗り換え方を解説する。

5月13日の決算発表で、楽天モバイルが「0円」プランを廃止すると発表しました。ネット上では三木谷会長の言葉として「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」という発言が拡散しました。当然ながら、0円で使えていた一部の楽天モバイルユーザーにとっては値上げになります。発表明けの5月16日の寄り付きでは楽天グループの株価は少し上がる局面もありましたが、その後、下落に転じました。楽天グループはこれからどうなるのでしょうか？この先を予測してみましょう。

2022年の年度末商戦で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手の販売代理店の店頭で「1円iPhone」が復活した。端末の値引き上限は2万円（税込み2万2000円）に制限されたはずだが、またも抜け穴が露呈した。果たしてiPhoneの安売りは続くのか。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、Zホールディングスなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

宅配の「ラストワンマイル」の担い手不足が叫ばれる中、海外では認められている自家用車の活用を日本IT団体連盟などが求めている。賛成派は理詰めで迫るが、国土交通省は慎重な態度だ。

物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

日本でアマゾンの対抗馬になるのはどこか。楽天グループの挫折を受けて、名前が挙がるのがソフトバンクグループだ。しかし、ソフトバンクグループの物流ビジネスにも暗雲が漂う。物流のキーマンがソフトバンクグループから抜けてしまったのだ。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の崩壊は、ECサイト「オムニ7」とスマホ決済「セブンペイ」に続く“第三のデジタル敗戦”となった。セブン＆アイのデジタル戦略はなぜ迷走を繰り返すのか。失敗の連鎖を生む二族経営の呪縛を、同社が抱える構想中の大型極秘案件とともに明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。

節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。

安倍政権当時に国家安全保障局長として同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進してきた北村滋氏。この分野の第一人者が、日本が迎える局面の現実を赤裸々に語った。そこで飛び出したのは、楽天グループの名前だ。