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日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のインターネット証券事業で、次の一手が見えない。ネット証券の勝ち組2社に他のメガバンク2社が出資を決めたが、傘下のauカブコム証券は口座数が伸び悩み、低空飛行が続く。SBIホールディングスが株式の売買手数料の無料化を仕掛ければ、ひとたまりもないと危惧する声が上がる。

セブン＆アイ・ホールディングスが1月24日にグループ横断のECサイト「オムニ7」を閉鎖する。2015年にオープンしたオムニ7はEC市場で埋没し、社内では「負の遺産」に位置付けられていた。今後、ECサイトはグループ各社がそれぞれ展開する方針で、巨大流通グループはEC分野で一足早い“解体”が進む。

評価額が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」に対し、その10倍の100億ドルを超える巨大未上場企業を「デカコーン」と呼ぶ。その1社に数えられる米ミロは、オンラインのホワイトボードで共同作業できるツールを開発し、コロナ禍に急成長した。特集『総予測2023』の本稿では、ミロ最高収益責任者（CRO）のゼニヤ・ロギノフ氏に、今後の成長戦略や日本進出の狙いを聞いた。

JR東日本はインターネット銀行を設立し、2024年春からサービスを始める。ネット銀行最大手の楽天銀行と新たに提携。金融サービスの利用に応じて独自ポイントを付与するなどして顧客の囲い込みをはかる。だが、「スイカ（Suica）経済圏」拡大にはある弱点の克服が求められる。

“第4の通信事業者”楽天グループの携帯電話事業は苦戦が続き、今期も泥沼の赤字が続くのは確実だ。楽天が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対抗できる道筋がみえず、業界の「3強・1弱」の構図は完全に定着した。財務危機が深刻な楽天の行方と通信業界への影響を予想する。

楽天グループの“救世主”となった日本郵政。三木谷浩史会長兼社長が、この提携から得た果実はあまりにも大きい。携帯電話事業の巨額赤字で“次なるスポンサー探し“に入ろうとする中、その成功体験を再現できるのか。

すでに楽天グループの財務は危機的な水準に達している。有利子負債での調達は限界で、資本の増強は待ったなし。正念場は、楽天銀行や楽天証券ホールディングスの「上場の先」にやって来る。果たして、楽天を救うのは誰なのか。

2021年以降、システム障害が立て続けに発生したみずほフィナンシャルグループ。混乱からの“再出発”を託された木原正裕社長に、23年に向けたみずほ復活の道筋や、みずほ証券を通した楽天証券への出資意図、今後の投資戦略などについて聞いた。

携帯電話事業の巨額赤字で資金繰りに窮した楽天グループは、虎の子の金融グループ解体の引き金を引いたのか？楽天傘下の楽天証券に19.99％を出資したみずほフィナンシャルグループは虎視眈々と「楽天経済圏」を自陣に引き寄せる絵を描く。楽天の“大義なき”金融子会社の上場計画は、後戻りできないところまで来ている。

SBIホールディングスへの出資、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券への行政処分と、2022年は話題に事欠かなかった三井住友フィナンシャルグループ。太田純社長に、クレジットカードを核とする新たな収益戦略の展望や、自身の後継者に求める“素養”などについて、洗いざらい聞いた。

第5世代通信「5G」の普及と円安進行で、通信会社に強いられる苦境とは？KDDIの高橋誠社長はその解決策に一過言を持つ。それは巨額の設備投資にまい進する楽天グループの救いになるか。インタビューでその大胆なアイデアを披露してもらった。

楽天モバイルが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社と大立ち回りを演じた「プラチナバンド」の獲得交渉に出口が見えてきた。だが、楽天には、その先の難題がある。実は誤算続きだった楽天の電波獲得劇の実態に迫る。

楽天モバイルの内部で基地局建設の工事発注を巡って大規模な不正請求が発覚した。かつて日本郵政の提携と引き換えに切り捨てた物流事業「楽天エクスプレス」で明らかになった金銭着服の不正と酷似する。楽天グループの「不正連鎖」の闇に迫る。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業の巨額赤字の圧縮に向けて緊急対策に乗り出したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。そこには携帯事業者として「禁断の策」も盛り込まれた。その全容を明らかにする。

携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？特集『楽天 解体の序章』では、命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。

マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。

楽天グループが過去最大の赤字を記録しています。いわゆる「改悪」も目立ち、経営を不安視する声も多い状況です。楽天グループは今後どうなってしまうのでしょうか。決算資料を読み解くと、復活の鍵が見えてきました。

米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。

ANAホールディングスはANAマイレージクラブ会員の顧客基盤を活用し、非航空事業の売り上げを数年で倍増の4000億円に拡大することを目指している。楽天グループが楽天会員へ向けて金融や物販などさまざまなサービスを提供する「楽天経済圏」のように、「ANA経済圏」をつくるものだ。既存プレーヤーに対し勝算はある。が、アキレス腱も抱える。