楽天

ドル建て社債がシニア世代の安心な運用先として人気を集めている。ではどこで、どのようにして買ったらよいのか。いくつかの証券会社のネット口座で取り扱い状況を調べてみた。

4月1日、給与の「デジタル払い」が解禁された。が、その認知度は、国民の間で高まっていない。金融庁によると、3月15日時点で「PayPay」（ソフトバンク系）、「楽天ペイ」（楽天系）、「d払い」（NTT系）など84業者が登録されている。わが国の一般庶民や企業は、世界的に進むデジタル化に対する関心が低いといえるかもしれない。

欧米の金融機関が大揺れとなり、マーケットが混乱する中、日本で2社のインターネット銀行が上場する。住信SBIネット銀行は、当初計画から大きく下げて株価の売り出し価格を決定。片や楽天銀行は、親会社の「金策」のため強気の価格を見込む。

テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が有名経営者の「英語スピーチ力通知表」を作成！トヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、それぞれの英語力を辛口採点した。

auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は、手数料以外に付加価値を見いだすと強調。メガバンクと大手携帯キャリアという顧客基盤を生かしつつ、システム強化で規模拡大を狙う。

インターネット証券のパイオニアとして1990年代に注目された松井証券。外部から招聘された和里田聰社長は、SBI証券の手数料無料化には追随しないと宣言。外国為替証拠金取引（FX）の強化など多角化を加速させる。その狙いと成否に迫る。

楽天グループ本体の金策のために上場を計画しているのが楽天証券ホールディングス（HD）だ。SBI証券が仕掛ける完全無料化の直撃は避けられず、「苦難の上場」となりそうだ。もっとも楽天証券HDの現経営陣からすれば、上場は「三木谷帝国」からの脱出との側面もあり、株主のみずほフィナンシャルグループを含む各者の思惑が入り乱れる。

営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。

SBI証券が仕掛ける手数料完全無料化に、ライバルは対抗できるのか――。ダイヤモンド編集部は、主要5社が明確に公表していない国内株式の売買手数料率を独自に推計。さらに収益に占める手数料依存度を可視化し、その金額を営業利益と比較した。SBI以外の各社が無料化に追随した場合の影響度を解明する。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が2019年にぶち上げた手数料の完全無料化。それは業界2位、楽天証券ホールディングスの上場計画にも直撃する。マネックスグループや松井証券らへの影響度も計り知れない。果たして生き残りは可能なのか。

インターネット証券最大手のSBIホールディングスが、今年9月までに国内株式売買手数料の無料化に踏み切ると宣言。1999年の自由化以来、手数料の値下げ競争を繰り広げてきた業界において、いわばSBIが仕掛ける“最終戦争”だ。国内初の完全無料化は、SBIがもくろむ業界再編のトリガーとなり得るのか。そしてライバル各社に対抗策はあるのか――。その最前線に迫る。

商品名に「為替ヘッジあり」と記載された投資信託。金融機関のホームページを見ると、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の特徴が両論併記されている。しかし、投資のプロたちはこぞって「為替ヘッジは必要ない」と言う。その理由を、実際のパフォーマンスを比較して解説する。

2023年の金融の主役は銀行になるのだろうか。1月11日に第一生命が住信SBIネット銀行・楽天銀行と組み、ネット銀行サービスを開始した。楽天銀行はJR東日本グループとも「JRE BANK」の24年開業を目指している。昨年12月にはNTTドコモが「dスマートバンク」をスタートと、まさに新顔銀行の百花繚乱だ。この「銀行ブーム」の裏側には、2024年から一新されるNISA（少額投資非課税制度）への期待もありそうだ。

日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のインターネット証券事業で、次の一手が見えない。ネット証券の勝ち組2社に他のメガバンク2社が出資を決めたが、傘下のauカブコム証券は口座数が伸び悩み、低空飛行が続く。SBIホールディングスが株式の売買手数料の無料化を仕掛ければ、ひとたまりもないと危惧する声が上がる。

セブン＆アイ・ホールディングスが1月24日にグループ横断のECサイト「オムニ7」を閉鎖する。2015年にオープンしたオムニ7はEC市場で埋没し、社内では「負の遺産」に位置付けられていた。今後、ECサイトはグループ各社がそれぞれ展開する方針で、巨大流通グループはEC分野で一足早い“解体”が進む。

評価額が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」に対し、その10倍の100億ドルを超える巨大未上場企業を「デカコーン」と呼ぶ。その1社に数えられる米ミロは、オンラインのホワイトボードで共同作業できるツールを開発し、コロナ禍に急成長した。特集『総予測2023』の本稿では、ミロ最高収益責任者（CRO）のゼニヤ・ロギノフ氏に、今後の成長戦略や日本進出の狙いを聞いた。

JR東日本はインターネット銀行を設立し、2024年春からサービスを始める。ネット銀行最大手の楽天銀行と新たに提携。金融サービスの利用に応じて独自ポイントを付与するなどして顧客の囲い込みをはかる。だが、「スイカ（Suica）経済圏」拡大にはある弱点の克服が求められる。

“第4の通信事業者”楽天グループの携帯電話事業は苦戦が続き、今期も泥沼の赤字が続くのは確実だ。楽天が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対抗できる道筋がみえず、業界の「3強・1弱」の構図は完全に定着した。財務危機が深刻な楽天の行方と通信業界への影響を予想する。

楽天グループの“救世主”となった日本郵政。三木谷浩史会長兼社長が、この提携から得た果実はあまりにも大きい。携帯電話事業の巨額赤字で“次なるスポンサー探し“に入ろうとする中、その成功体験を再現できるのか。

すでに楽天グループの財務は危機的な水準に達している。有利子負債での調達は限界で、資本の増強は待ったなし。正念場は、楽天銀行や楽天証券ホールディングスの「上場の先」にやって来る。果たして、楽天を救うのは誰なのか。