セブン＆アイ・ホールディングス

コロナ禍でも中間決算では単体で1000億円超の営業黒字を確保したコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン。だが決算会見では、24時間営業の見直しを希望する加盟店が「漸減」と表現するなど、ご都合主義ともとれるデータを用いて加盟店の現状を説明した。昨年来の批判がピークを過ぎて、先祖返りしてしまうのだろうか？

大手コンビニチェーン3社の2020年度上期決算が出そろった。コロナ禍における収益の回復度合いで明暗がくっきりと分かれる中で、ファミリーマートは上期で初の最終赤字となった。

コンビニエンスストア各社に対し、目下事業改善を迫っている公正取引委員会。9月16日、そのトップに菅義偉首相の元側近が送り込まれた。いや応なしに強まる圧力の中で、コンビニ各社が恐れる最悪シナリオとは。

ドラッグストアにおける食品の売上高構成比が上昇している。コロナ禍で流通の“生態系”が変化し、コンビニエンスストアのお客がドラッグストアに流出している上、ドラッグストアではこれまで稼ぎ柱だった化粧品がドル箱商材でなくなっている。ドラッグストアは食品でいかに稼ぐかが今後の成長のカギとなりつつある。

コロナ禍によって今春以降、コンビニエンスストアの求人に応募が殺到している。業界にとって積年の課題だった人手不足がやや薄らぐ一方で、これまで熱を帯びてきた24時間営業の見直し議論に水を差し始めた。

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、ついにクラウドの本格活用を始めた。販売データなどを集約する新たなデジタルデータ活用基盤「セブンセントラル」が9月から稼働を開始。クラウドサービスとして採用したのは米グーグルの「グーグルクラウド」だ。

「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつある。今回の事件は、被害者がドコモと無関係だったという点で、これまでのサイバー犯罪とは異なる。なぜこんな事件に巻き込まれるのか。お金は補填してもらえるのか。気になる「落とし穴」を解説する。

上場小売業の260社の既存店売上高の月次推移を公開。コロナ禍では業態格差に加えて、企業間格差も拡大している。ただし勝ち組にも「コロナ特需だけ」で儲かっている企業と、経営改善に取り組んできた企業の2種類がある。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇・雇い止めが見込みも含め4.8万人を超えた。単純な人数では東京都や大阪府など大都市のある都道府県が上位にくるが、人口比で見るとその光景は一変する。ワーストとなったのは岐阜県。アパレル依存の地域が危機にひんしている。

セブン-イレブン・ジャパンは北海道で展開していた「ネットコンビニ」を7月から東京都内の一部地区に広げた。北海道での実験を経て、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなど在宅勤務が増えていることや、コンビニの雇用環境が改善していることもあり展開地域の拡大を決断したとみられている。コンビニがひしめく都内でネットコンビニに勝算はあるのだろうか。

この5年で音楽業界は激変した。かつて音楽業界の黄金期を築いたCDなどの「音楽ソフト市場」を「音楽コンサート市場」が追い抜き、主役が逆転したのだ。そこへコロナ禍が襲い掛かる。特集『コロナは音楽を殺すのか？』は、レコード会社、プロモーター、ミュージシャン、作詞家・作曲家、舞台スタッフ、チケット会社、音楽ジャーナリスト等、さまざまなステークホルダーへの取材を基に「有史以来最大規模の危機」に直面する音楽業界の現状に迫る。

米国のガソリンスタンド併設コンビニエンスストア約3900店の買収に、2兆円超を投じると発表したセブン＆アイ・ホールディングス。国内では無理な拡大路線で加盟店オーナーの反発を招いた。活路を海外に見出そうとしているが、ここでも反発するオーナーの動きがあるうえ、時代に逆行したガソリンビジネスに巨額を投じる姿勢には不安が漂う。

コンビニエンスストア復活の日はくるか――。コロナ禍を背景に、このところ既存店売上高がさえないコンビニ。世間的には「コンビニ飽和だ」「もうこれまでのように伸びていかないのではないか」という声も、以前よりも多く聞くようになった。しかし、大手コンビニは実はしたたかに、その姿を変えようとしている。

伊藤忠商事が、コンビニエンスストア大手のファミリーマートに対しTOB（株式公開買い付け）を開始した。巨額案件を成功させるためには、伊藤忠が乗り越えなければならない三つの高い壁が存在する。

新型コロナウイルスによる外出自粛に伴い、生鮮食料品宅配の“老舗”である生協が支持を集めている。新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気ぶりだ。

7月1日から始まったレジ袋有料化。廃棄プラスチックに占めるレジ袋の割合がごくわずかであるため、プラごみそのものの削減効果を疑問視する声は少なくない。ただ、人件費などさまざまなコストを負担しているコンビニエンスストア加盟店には、わずかながら恩恵がもたらされる。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

「TOFU」「NATTO」――。コンビニエンストア、ローソンの店頭で驚いた消費者も多かったのではないか。今春、プライベートブランド食品のパッケージを一新したローソン。「分かりにくい」「他の商品と区別しにくい」といった苦情を受けて、一部を見直すことになった。1年以上をかけた一大プロジェクトが盛大に滑ったわけだが、そこには親会社である三菱商事の関与も浮かぶ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の銘柄について、年末までの投資判断を示した。最新決算を分析したアナリストのコメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標などのデータも掲載したので、売買の参考にしてほしい。