セブン＆アイ・ホールディングス

参議院議員を引退して会長に復帰したワタミ創業者の渡邉美樹氏。退任後に収益が悪化した同社は、生産性の改善や働き方改革など課題が山積している。戦略を聞いた。

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日、都内の店舗で休業する実験を実施する。ところが対象となる50店は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。

永松文彦セブン-イレブン・ジャパン社長が経済産業省で語った言葉が注目されている。それはコンビニの「リアルプラットフォーム」だ。セブン-イレブンでは、かねて「コンビニ飽和論」がささやかれ始めたころから一貫して「コンビニは飽和ではない」と主張。この考え方をベースにカニバリも恐れず経営戦略が組み立てられてきたといっていいが、次にセブン-イレブンが2万店という高密度のネットワークを活用して焦点を当てているのが、リアルプラットフォームというのだ。

セブン-イレブン・ジャパンは10日、計算式の誤りにより、加盟店の従業員に支払われるはずだった残業手当を本来より少なく支払っており、未払い総額が4億9000万円に上ることを明らかにした。当時の記録が残っておらず原因は不明。本部が負担して追加の支払いをするが、記録がない場合は支払いに応じない方針だ。

「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。

セブン-イレブン・ジャパンは2020年3月から加盟店のロイヤルティーを見直す。低収益の加盟店の負担軽減が狙いだ。ただ、既存の減額制度も一部廃止されるため、実質的なロイヤルティーの減額幅は、本部が訴えるほど大きくない。減額の恩恵が、最低賃金の上昇分を下回る加盟店も発生しそうだ。

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が今夏実施した加盟店アンケートで、50%強の加盟店が現時点で時短営業は検討していないが、将来はどうなるかわからないという趣旨の回答していたことが分かった。SEJは「将来、時短営業を検討している加盟店は15％」という数字しか公表していない。加盟店の本音の公表を渋る姿勢から、24時間営業を死守したいという本音が浮き彫りだ。

香港を拠点とするアクティビストファンド、オアシス・マネジメントの創設者で最高投資責任者（CIO）を務めるセス・フィッシャー氏が10月下旬、都内でダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。現在、日本の十数社に対してエンゲージメント活動を行っていると明らかにし、そのうちの一つとされるセブン&アイ・ホールディングスについても初めて言及した。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は11月1日、全国の加盟店向けに、深夜閉店する「時短営業」のガイドラインを公開した。無人での深夜閉店を可能とした一方で、事前に従業員の募集の徹底や商圏分析をさせるなど、時短営業にたどり着くまでの“条件”も示された。時短を希望する加盟店オーナーを尻込みさせかねない内容に、SEJの本気度は引き続き問われている。

身近な小売業といえばコンビニエンスストアだ。これからも、近くて便利なコンビニが主役であり続けると信じて疑わない向きは多いだろう。しかし、コンビニだけが身近な存在であり続けることが怪しくなっていきそうなのだ。

過去最高益を更新しながら、これほど苦渋に満ちた決算発表があっただろうか。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の2020年2月期中間決算。イトーヨーカ堂とそごう・西武で大胆なリストラ策を示したが、国内最大手のコンビニ事業でも苦難は続く。

日本最大手のコンビニ、セブン-イレブンは海外にも幅広く進出している。世界で2番目に多いのはタイ。しかし、そのタイのセブンで、日本人客が多く引っかかっているプチ詐欺が蔓延している。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高が伸びず、過当競争のより店舗拡大もままならない。惣菜に注力して客単価を上げ、なんとか1店当たりの売上高を維持している状況だ。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは24時間営業店への支援強化を表明し、体力を競う消耗戦に突入した。

セブン&アイ・ホールディングスが10月10日発表した2020年2月期中間決算は営業利益、純利益とも過去最高となった。だが最大の収益源である国内コンビニエンスストア事業は、加盟店支援のため今後ロイヤルティーを減額。不採算の総合スーパーと百貨店事業でリストラ策を示したが、社内の抵抗に遭う可能性があり、構造改革の実現性は疑問が残る。

セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、加盟店の負担を軽減するための「行動計画」の進捗状況を発表した。22項目にわたって取り組みの“進捗”がアピールされたが、「解決策になっていない」と加盟店からは批判の声が上がっている。

コンビニエンスストア最大手であるセブン-イレブン・ジャパンのある加盟店は本部から、月末の仕入れを減らすことは契約に反するので増やすべきだと文書で要求された。売れ残り分の大半は加盟店の負担となるが、契約更新を控えて泣く泣く要求を受け入れたという。本部と加盟店の不平等な関係には、政府も関心を高めている。

コンビニではレジカウンターの揚げ物総菜などのファストフードがドル箱的存在だが、これを利用して出来たて弁当を手掛けるチェーンは少なくない。ローソンは出来たて弁当に注力、拡大を目指しているし、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラが現在も力を入れる。だがセブン-イレブンはいくつかの実験をしてきたが、今のところ出来たて弁当らしき商品はない。出来たて弁当は10月からの消費増税でコンビニの優位性を発揮できる商品などといわれているが、果たして広がるのだろうか。

コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンが秋以降の商品戦略を発表した。高価格帯の食品を強化する方針だが、消費増税に向けた特別の対策は取らないという。ところが店舗ではすでに税率計算をめぐる混乱が生じており、頻出する問題への対応は後手に回ったままだ。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が7月から実施した加盟店向けアンケートの結果、全体の15％の加盟店が深夜に閉店する時短営業を希望すると回答していることが分かった。SEJの加盟店は全国で2万を超えており、約3000の加盟店オーナーが時短営業の希望を訴えた形だ。

経済産業省のコンビニエンスストアに関する有識者会議が、現役の加盟店オーナーへのヒアリングを実施した。オーナーは人手不足や廃棄負担による苦しい現状を、不平等な契約関係から改善出来ないと訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。