セブン＆アイ・ホールディングス

ピカピカのエリート商社マンに、客商売はできるのか？　規模にものをいわせ、食品卸からコンビニエンスストアまで商流を支配する三菱商事には「やり過ぎ」との批判も付きまとう。片や住友商事は、優良な食品スーパーやドラッグストアを手塩にかけて育て上げたが、今後の規模拡大は容易ではない。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保に終わることになる。

過去最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期決算。新型コロナウイルスの感染拡大で社会情勢が激変する中、コンビニエンスストア加盟店向けの具体的な支援策は語られなかった。国内百貨店の都心大型店の臨時休業や、米国のコンビニ事業でのガソリン需要の急減など、コロナの影響により今後大ダメージを受ける公算が高いが、井阪隆一社長の発言からは危機感が伝わってこない。

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。

ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。

「コンビニエンスストアは、レジなし店舗でレジ決済時間の40秒の壁を打破できるか」――。今、コンビニ大手ではレジ混雑の解消、人件費の削減を狙ってレジなし店舗の実験が行われている。しかし、広く普及させるまでに乗り越えなければならないハードルも少なくない。

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートで商品開発を担当し、エーエム・ピーエム・ジャパンでは社長と、コンビニ大手の要職を渡り歩いたコンビニのスペシャリストがいる。セブンでは最年少の取締役に就任し、カリスマ鈴木敏文氏の“右腕”と呼ばれた本多利範氏が語る、コンビニ業界が袋小路から抜け出す処方箋とは。

時短営業実験の結果を公表しない方針を堅持するセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）。ダイヤモンド編集部のインタビューに応じたSEJの永松文彦社長は、実験結果を公表しない理由について、「お客さまの動向が店ごとに異なり、ミスリードになるため」と説明した。また、時短営業実験への参加を希望しても本部が拒否する“時短潰し”については、オーナーからそうした訴えは本部には届いていないと語った。

今年1月に発覚した、ファミリーマートの本部社員による加盟店での商品の無断発注。ファミマは問題を認めて謝罪したが、「発注業務のサポートをしていた」との見解を崩さず、被害に遭ったオーナーは不満を強めている。ファミマ本部はオーナーに対し、関係した社員へのヒアリングを実施すると伝えたが、その結果や被害額はオーナーに知らされないままだ。

店のコンセプトから料理の一皿に至るまで、外食産業の経営者は消費者の心をつかむスペシャリストだ。個性派ぞろいの「外食王」たちは何を考えているのか。連載「外食王の野望」で取り上げる外食トップのインタビューを通じ、そのノウハウをおいしくいただこう。今回はデニーズを運営するセブン＆アイ・フードシステムズの小松雅美社長。セントラルキッチンを持たないデニーズの商品開発には、セブン-イレブンのノウハウが生かされているという。その秘密に迫った。

仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。

24時間営業をやめた場合、コンビニエンスストア加盟店の収益はどうなるのか。セブン-イレブン・ジャパンは、「深夜に閉店すれば日中の売り上げも下がる」などと主張してきた。ところがこの言い分は必ずしも正しくないことが、実際に時短営業実験に参加したオーナーの結果から明らかになった。

「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。

24時間営業を巡る加盟店との対立、セブンペイ、無断発注……。コンビニ業界の王者セブン-イレブン・ジャパンの問題は、単なる“不祥事”の連続ではない。ビジネスモデルの根本的な見直しが求められているにもかかわらず、手をこまねいている“麻痺”状態の現経営陣。現場社員はノルマ達成のため暴走を続け、セブンの劣化に歯止めがかからない状況に陥っている。

安くておいしいという消費者の満足の裏には、コンビニエンスストアや小売り大手による、食品メーカーへの実に厳しい要求がある。工場のレーンや自慢の技術を差し出してまで、メーカーが取引を続ける理由とは。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。