アマゾン

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

米アマゾンのセールイベント「プライムデー」に象徴される「フライホイール効果」を増幅させるには、今は都合の悪い時期かもしれない。

5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行が、日本の銀行（インターネット専業を除く）で初めて、勘定系システムをクラウドに移行した。クラウド化のメリットといえば、コスト削減がいの一番に上がる。だが、クラウド化で狙えるのはそれだけではない。北國銀行は、システムのクラウド化によって、ビジネスモデルをも変革させようとしている。

アマゾンにとって、直販製品でさえもレビュー操作を取り締まるのは難しい。ネット通販需要の急増に乗じ、新たな手段による評価の押し上げが横行。

量子コンピューターをクラウド経由で利用できるサービスを、海外のIT大手が強化している。狙うのは自陣営への人材の囲い込み。さながらパソコン黎明期のウィンドウズとマッキントッシュの覇権争いのような状況で、海外勢が利活用の主導権を握り始めた。

希少な量子エリートの獲得競争が激化している。海外では2700万円を超す高額の年収を提示するケースも出始めた。新たな理系人材の受け皿に乏しい日本企業。AI人材をGAFAなどの海外企業に奪われた二の舞いを演じかねない状況に陥っている。

「中国デカップリング」で半導体の産業政策は経済保障戦略の色彩が強まり米国を中心にした「ブロック化」へと変わり始めた。日本も新戦略を打ち出したが勝算は見えていない。

ソニーグループは2021年3月期決算で純利益が初めて1兆円を超えた。復活劇の要因は、「ソニーらしさ」を取り戻したこと。不採算事業を売却する一方、コンテンツビジネスを強化して業態転換を進めた。映画『鬼滅の刃』や音楽ユニット「YOASOBI」はその象徴だ。

3月にタッグを組んだばかりの楽天グループと日本郵政に、早くも不穏な空気が流れている。携帯電話事業の設備投資で資金流出が続く楽天は、宿敵アマゾンジャパンに対抗するための物流投資も必須な情勢。そこで楽天は、日本郵政傘下の日本郵便との物流合弁会社に物流センターを移管することで、その投資負担を軽減させようとしている。だがその考えと提携先の日本郵政の思惑には、大きなずれがある。同床異夢となりつつある提携の実態に迫る。

2020年から2021年にかけての新型コロナウイルス禍においても順調に業績を伸ばし、株価も史上最高値を記録するアップル。スティーブ・ジョブズ没後10年を経ても衰えることのないAppleの強さの秘密はどこにあるのか？過去も振り返りつつ、5つの観点から分析してみた。

アマゾンは自社の無線ネットワーク「サイドウオーク」をエコー端末にも拡大すると発表し、アップルは「探す」ネットワークを利用して紛失物の場所を特定する「エアタグ」を発売した。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

世界の超一流企業たちの決算書には学びがたくさん詰まっている。ただし、読み解くには「英語」という言葉の壁にぶち当たってしまわないことが大事だ。英語決算書との付き合い方を身に付けてほしい。

日本でも話題のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）以外にも、米国には数多くの伸び続ける企業がある。注目の7社の強みについて、米ベンチャー投資家として世界的企業のテクノロジー動向などに通じる京都大学大学院の山本康正特任准教授に聞いた。

世界の大物投資家たちは、何に投資して巨万の富を築き上げてきたのか。ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなど著名投資家5人のポートフォリオ（資産配分）を公開するとともに、その分析から浮き彫りとなった人気企業の存在をあぶり出した。

ファクトセットによると、S&P500種企業の1-3月期利益は前年同期比33.8％増になるとみられている。これは2010年7-9月期以来の高い伸びだ。

米国株投信の凄腕ファンドマネジャーとして知られる農林中金バリューインベストメンツの奥野一成CIO（最高投資責任者）。同氏がなぜ、米国株の代表格といえる大型ハイテク株を投資先に入れてこなかったのか、組み入れ上位企業の魅力と併せて明らかにする。

主要株価指数の最高値更新が続く米国株。先高期待が根強い一方で高値警戒感も交錯するが、今からでも買ってよいのか。短期（1～3カ月程度）、中期（半年～1年程度）、長期（1～5年程度）の期間別の投資戦略を、米国株の専門家4人に指南してもらった。

注目度が高まるアップルカー。だがティム・クックCEO（最高経営責任者）を筆頭に、米アップルの経営幹部が自動車参入を明確に表明したことはまだない。実のところ、アップルは何を考えているのか？車開発プロジェクトに関わった研究者が語る。

プラットフォームビジネスが成功するカギとは何だろうか。多くのユーザーを獲得することがユーザーの利益につながるといわれているが、実はそうとも言い切れない。プラットフォームビジネスにおける「ネットワーク効果」の実態はそれよりも複雑である。事例を交えて解説しよう。