アップル

デジタル市場の支配者として君臨する米巨大IT企業を規制する動きが活発化している。フェイスブックやグーグルが提訴された一方、先手を打って改善に取り組み、批判をかわそうとする動きも始まった。2021年は「GAFA解体」を巡り、米規制当局とGAFAの攻防戦が激化しそうだ。

2021年のゲーム業界で注目が集まるのが、20年末に発売されたソニーのPS5と米マイクロソフトのXbox新機種の販売合戦の行方だ。だが、GAFAを筆頭に「脱ハード」を目論む新規参入者の存在も目立ち始めた。ゲーム業界の趨勢を展望する。

コロナ禍の中でも堅調な株式市場はどこに向かうのか。一橋大学大学院経営管理研究科の藤田勉特任教授、JPモルガン証券の阪上亮太チーフストラテジストの両氏が、2021年の見通しや市場リスク、日本企業の課題などをテーマに語り尽くした。

巨大インターネット企業に厳しいのは欧州や米国の政府だけではない。日本の公正取引委員会は実は、世界でも注目の規制当局となりつつある。20年9月、新たに公取委員長に就任した古谷一之氏にインタビューした。

「GAFA解体指令書」を作成した米議会下院の小委員会は、16カ月の調査で約129万点もの膨大な資料をかき集めた。メールや議事録など公開された一部の資料には、GAFAの幹部たちの生の声が記録されている。GAFA中枢の頭の中をのぞいてみよう。

楽天といえば、日本では圧倒的な規模を誇るインターネット企業。いわば和製GAFAだ。その楽天が進めるある戦略が、出店企業から強い疑念と反感を集めている。いったい何が起こっているのか。深層をリポートする。

米アップルは中国当局から要求を受けて、同国内のアプリ販売サイト「アップストア」から、大量のビデオゲームを排除している。

グーグルが進める、世界の報道機関に記事の対価を支払う取り組み。その額は1000億円に上る。ドイツやブラジルなど先行導入国に続いて、日本市場でも実施する見通しだ。いったいどのメディアが1000億円の分け前をもらえるのか？

水、電気、ガスそしてグーグル。インターネット検索やメール、地図といったグーグルのサービスは、現代人の生活に欠かせないインフラとなっている。そのグーグルが、自社に都合の良いようにネット空間を分断している？ネット業界から上がる厳しい指摘とは。

コロナ禍でネット通販市場が伸びる中、米アマゾンはますます強くなる一方だ。そんなアマゾンに日本のある出店者が疑問を抱き、法的手段に訴えるまでに。出店者が目の当たりにしたのは、徹頭徹尾謎だらけの巨大企業の姿だった。

アマゾン・ドット・コムはマーケットプレイス、つまりインターネット空間の市場を運営する企業だ。世界中の無数の企業や個人が、アマゾン市場で商いを営んでいる。これら出店者を戦慄させる本音を、アマゾン幹部が社内で吐露していた。

iPhone上で動くさまざまなアプリは、現代人の生活に欠かせない存在となっている。このアプリに対し、アップルが冷徹な「税金」を課している――そんな反発の声が、世界中のアプリ開発者から上がっている。アップル税を巡る激しい議論を追った。

巨大IT（情報技術）企業と反トラスト法（独占禁止法）を巡る議論がここ1年で白熱し、さまざまな「確信」がそれを支配している。議論の一方にいるのは、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルは独占企業であり、検索やソーシャルメディア（SNS）、電子商取引、アプリストアなどの個々の市場を支配しているとの確信を持つ人たちだ。

米フェイスブックはGAFA（米グーグル、米アップル、フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）の中でも、ひときわ厳しい批判にさらされている。さまざまな理由があるが、要因の一つは、ビジネス市場での振る舞いにもある。米国の「GAFA解体指令」が詳らかにした、フェイスブックの猛烈過ぎる戦略とは。

GAFAを規制せよ、解体せよ――。この秋から冬にかけて、米国の巨大IT企業4社を巡るニュースが続発している。欧米では今、GAFAに冷たい北風が吹き付けている。そして日本も、例外ではない。一体GAFAを巡って、世界で何が起こっているのか？

GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業を巡るニュースが増えている。各国政府がGAFAを提訴したり、規制の強化を検討したりしているのだ。いったいGAFAの何が問題なのか？GAFA解体を求める報告書を軸に、巨大企業を巡る議論を追った。

国内の通信市場が成熟する中でNTTグループが海外に活路を求める。しかし、過去の海外投資の失敗は覆い隠しようもなく、海外事業はNTTグループの「鬼門」。再挑戦に全力を傾けるNTTに立ちはだかる“ラスボス”が「GAFAM」だ。NTTが得意とする通信領域にひたひたと迫っている。

グループ内では「反NTT（持ち株会社）の牙城」として知られるNTTドコモ。不振のドコモに業を煮やした澤田純・NTT社長が、懐刀の井伊基之氏をドコモ社長として送り込み、完全子会社化に乗り出すまでの内幕を追った。

かつて日本には「電電ファミリー」という強固な企業集団があった。国内の通信を独占していた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）を“親”、その下請け企業を“子供”とする家族的な企業グループのことだ。

グループ内に分散していた海外事業の再編、持ち株会社によるNTTドコモの完全子会社化――。旧来型組織を壊しまくっている澤田純・NTT社長が目指すNTTグループの最終形とは。ドコモ完全子会社化に続く、次なる再編計画に注目が集まっている。経営幹部へのヒアリングを基に、NTTグループの将来像を大胆に先読みする。