マリフアナには厳格な中国、大麻関連産業は促進
The Wall Street Journal
中国ではマリフアナは危険な麻薬とみなされ、所持は厳しく罰せられる。それでも急成長中の大麻製品市場で大国になろうとする取り組みが止むことはな…
2019.11.15
国際・中国
香港デモ再び緊迫、大学が新たな主戦場に
The Wall Street Journal
警察と学生の衝突が続いた香港中文大学では、負傷したデモ参加者の手当てをする簡易治療所が設けられた。
2019.11.15
韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告
武藤正敏
韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政…
2019.11.14
米中新冷戦、「ペンス・ポンペオ演説」に見る“手打ち”の現実味
呉 軍華
米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が相次いで行った演説からは、今後の米中関係は来年の大統領選までは対立より和解を探る方向で動くものの、…
2019.11.14
米国の中東介入「3連敗」の敗因は情報分析の誤り
田岡俊次
シリア内戦は米国抜きで戦後の枠組み作りが進められることになり、米国はアフガニスタン、イラクに続いて中東介入に失敗した。圧倒的な軍事力、情報…
2019.11.14
米弾劾公聴会、今週TV中継へ 両党攻防の争点は
ロイター
トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る下院の弾劾調査は、13日と15日の公聴会がテレビ中継され、これまで非公開だった証言の様子が衆目にさら…
2019.11.13
GSOMIA失効まであと10日、米元高官が日韓対立を本気で憂う理由
ダイヤモンド編集部,竹田幸平
GSOMIA破棄まであと10日に迫った。米シンクタンクのアジア通は、長引く日韓対立を強く憂慮している。日韓の関係悪化で漁夫の利を得る国とは…
2019.11.13
景気減速でも最高値更新続ける米株価の「5つの死角」
西岡純子
米国で株価が最高値を更新しているのは、米中協議の歩み寄りへの期待感やＦＲＢの3回連続利下げを好感したものだが、企業の税引き後利益やトランプ…
2019.11.13
韓国大手企業の業績が「総崩れ」、文政権に経済回復はもはや不可能か
真壁昭夫
最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数（KOSPI）に採用されている…
2019.11.12
近づくトランプ氏弾劾の公聴会、注目される外交官3人の証言
ロイター
トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、米下院情報特別委員会は来週、国務省高官3人の公聴会を開催する。彼らは既に非公開の証言で、トランプ氏…
2019.11.12
スペイン再選挙、極右が第3勢力に躍進 与党は過半数届かず
ロイター
スペインで10日投開票された今年2度目の総選挙（下院、定数350）で、極右政党ボックス（ＶＯＸ）が4月の選挙の倍以上の議席を獲得した。サン…
2019.11.11
巨大テクノロジー企業をどう手なずけるか、安易なGAFA分割論は禁物
カウシック・バス
GAFAに象徴される巨大テック企業に対する規制論が高まっている。だが、独禁法適用による企業分割まで踏み込むと、かえって高コストを社会に強い…
2019.11.11
運転中の「ながらスマホ」をAIで徹底監視、豪州で導入テスト
CAR and DRIVER
日本が“ながら運転対策”に厳罰化で臨むように、欧米でもこの問題は深刻だ。高速道路上にスマホゾーンを作り、停車して操作できるようにするなど、…
2019.11.11
混乱のレバノン、大規模デモと経済危機の背景とは
ロイター
レバノンは10月半ばから、首都ベイルートその他の都市で反政府デモによる混乱が広がり、サード・ハリリ首相が辞意を表明する事態となった。既に危…
2019.11.10
台湾で食べる絶品グルメ、小籠包ならやはり鼎泰豐（ディンタイフォン）！
地球の歩き方編集室
世界中に店舗を拡大し、日本国内でも20店舗を展開する言わずと知れた小籠包の名店、鼎泰豐（ディンタイフォン）。その第1号店となる台北の信義店…
2019.11.10
広がる「ゼロコスト運用」の世界、投資家が留意すべき落とし穴
松元 浩
米国を中心にゼロコスト運用が拡大している。2018年に米運用大手のフィデリティ・インベストメンツ社が、信託報酬0.0％のインデックスファン…
2019.11.8
中国ドラマが海外で爆発的ヒット、ソフトパワーでも日本に肉薄？
莫 邦富
1980年代、改革・開放の波に乗って、中国には日本の映画やドラマがたくさん輸入され、一世を風靡した。今、海外に発信されるソフトパワーでは、…
2019.11.8
「デジタル人民元」の発行で世界の分断が加速する可能性
塚崎公義
中国が「デジタル人民元」を発行する可能性を示唆している。そうなれば世界で初めてデジタル通貨を発行する国となり、ドルの圧倒的な優位が揺らいで…
2019.11.8
TikTokが制した、世界の「次に栄える場所」
黄 未来
アイドルグループの嵐が始めることでも話題なったSNSアプリ「TikTok」。折しもほぼ同じタイミングで発売され話題になった『TikTok …
2019.11.8
米軍シリア撤収で注目、民主有力候補の外交指南役は
ロイター
トランプ米大統領がシリア北部から米軍を完全撤収したことを巡り、野党・民主党の有力大統領候補はこぞってトランプ氏を非難した。米国の国際的な信…
2019.11.7
