山崎 元
経済が「ウィズコロナ＝コロナとの共生」から「アフターコロナ＝コロナ後」に向かったとき、何が起こるか。筆者は、景気回復と共に、資産価格面で「バブル」が形成される可能性が大きいとみる。それに続いて物価面では「インフレ」に振れていくだろう。その理由を解説するとともに、コロナ後の転換点を見極めるために注目すべき、「3つの2％」についてもお伝えしたい。
「1人10万円」の定額給付金の使い道に関する家族会議――。その場での自らの発言を後で振り返って、筆者はコロナ禍が「中間層の没落」を加速するだろうということに思い至った。その理由を解説しよう。
7年ぶりに続編がスタートした人気ドラマ「半沢直樹」のストーリーに影響しかねないような問題が動いている。それは、銀行と証券会社の間の業務を隔てている「ファイアウオール規制」の撤廃に関する動きだ。これは、私たち個人にとっても企業にとっても危険すぎる。本稿で警鐘を鳴らしたい。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用枠拡大が検討されている。iDeCoは、個人の老後資金確保のためにぜひとも活用すべき制度だ。ただ、運用方針を自分で決めなければならないことがハードルの一つになっている。そこでiDeCoの正しい使い方をお伝えしたい。4つの原則に基づいてほぼ論理的に「迷う余地なく」運用方針を決めることができるのだ。
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で連日100人を超え続けている。われわれはコロナの第2次流行が始まったことを覚悟する必要があるだろう。そこで今のうちに、コロナ第2次流行下の経済における投資・仕事・金融の心配事を総点検しておこう。現在形成中のバブルはどうなる？仕事面で個人が考えるべきことは？金融危機の再来はあり得る？全てお答えしよう。
コロナ禍の影響で、いつもより2カ月ほど遅れて「入社」した新入社員の話を多く聞く。そんな彼らに、ぜひ覚えておいてほしい仕事のコツがある。それは、「2日前の80点は、締切日の95点に勝る」だ。完璧を目指さず、「まずは80点！」で仕事に臨むと、上司や先輩にとっても、自分にとってもさまざまなメリットがあるのだ。
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」を国が公開した。筆者はこのアプリを使うつもりはないが、最近浮上しているマイナンバーと預金口座をひも付ける案に対しては、条件付きではあるが賛成だ。「普通の人」に多くのメリットがあり得るからだ。その理由を解説したい。
政府が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録作成を怠っていたことが分かり、批判が噴出している。しかし、そもそも政策決定に重要な影響を及ぼす専門家会議の議論の内容が、「議事録」という前時代的で生ぬるい方式でいいのだろうか。本稿では、さまざまなメリットが挙げられる動画配信方式を提案したい。
新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した「コロナショック」。その暴落時の下げ幅の大きさは筆者の想定外だった。そして、同じく株価の回復スピードも想定外だ。この「驚異的な株価の戻り」を投資家はどう考えるべきなのか。相場の背景と今後の動向のいずれを読み解く上でも鍵を握るのが、米連邦準備制度理事会（FRB）の2つの政策だ。
日本銀行によるETF（上場投資信託）の保有額が急拡大中だ。早ければ今年中に日銀が日本の上場株式の最大保有者となる。筆者は、日銀の金融緩和政策を大いに支持しているが、ETF購入は不適切であると考えている。しかし、後戻りすることは現実的には難しそうだ。
緊急事態宣言が全面解除された。ほっと一息ついて、元の生活に戻りたいところだが、感染第2波に備えられる貴重な時間であるかもしれない今、お金の扱い方についても、「新しい生活様式」を確立しておきたい。コロナ対策では、一人ひとりの物理的距離を取る「ソーシャル・ディスタンシング」の重要性が強調されるが、これと同様の概念と行動を、金融の世界にも持ち込むべきだ。
国際通貨基金（IMF）の予測にもあるように、今年は世界経済がマイナス成長になる公算が大きい。投資家の中には、経済成長がなければ株式への長期投資のリターンはプラスが期待できないと言う人たちがいるだろう。また、マイナス成長下では資本主義を維持できないと言う「限界論者」もいるだろう。しかし、経済成長がマイナスに陥っても、資本主義も株式市場も株式投資も継続可能だ。投資家は安心してほしい。その理由を説明しよう。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面営業を中心とする証券会社が苦戦しているようだ。そこで、コロナが証券営業、ひいては銀行や保険会社まで含めた金融機関の営業をどう変えるかについて考えたい。筆者は、これからの時代の証券マンは、当面「非接触型」をキーワードに「新しいサービス業」を構築しなければならないと考える。その理由を説明しよう。
コロナショック相場の株価下落で「損」をした投資家に対して、「アドバイスをいただけませんか？」という依頼が筆者のもとに多く舞い込んでいる。そこでそんな投資家に向けて、取ってしまいがちな2つのNG行動と、あらためて確認しておきたい3つの相場原則についてお伝えしたい。
コロナショックによる株価の大幅下落に対して、「投資のチャンスかもしれない」と考える個人投資家が少なくないようだ。また、最近投資を始めた人はインデックスファンドで投資している投資家が多い。そこで、インデックス投資家がコロナ相場の環境下で何をすべき、あるいはすべきでないかについて、よくある「4つの誤解」を解きながらご説明する。
起こってほしくない事態だが、コロナ問題が長期化した場合、経済的に何が起こるかを考えておくことが必要な状況だ。金融危機にまで波及するか否かで経済の様子は大きく変わりそうだが、それを回避できたとしても、4つの経済的変化が起こる可能性が考えられる。
コロナ問題によって日本全国でにわかに発生した在宅勤務。その合間は、ビジネスパーソンとしての「棚卸し」と今後の人生プランを考える絶好の機会だ。自己点検として重要な仕事のキャリアや健康、家族、カネ（お金）、の4項目について、考えるべきことを年代別に整理したので、一緒に総点検していこう。
政府が7都府県に対して緊急事態宣言を行った。この状況下で、お金を運用している個人は、どのように考えて行動すべきか。つみたてNISAを始めた人やiDeCoの投資家、そしてそれらを含む投資家全般に向けたアドバイスをお届けしよう。
日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし、同時に景気の下支えにもなる政策だろう。それは、ベーシックインカムそのものないし、「ベーシックインカム的」な政策であることが望ましい。
テレワークで会社の評価が高くなる人、存在価値をなくす人の条件
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、テレワーク＝在宅勤務がさまざまな企業で導入されている。このテレワークが本格的に普及していくと、サラリーマンの働き方が変わるのはもちろんのこと、会社による社員の評価基準も変わるだろう。そのときに存在価値を低下させる人もいれば、社外にまで活躍の場を広げられる人も出てくるはず。明暗を分けるその条件とは？
