山崎 元
複数の人と飲食する場合の支払い方法には、「割り勘」と「おごり払い」という2種類がある。好みもあるが、どちらの方法が優れているのだろうか。
近年、ゆうちょ銀行でも、投資信託を熱心に勧められることがあると聞く。大手銀行や地銀など、他の金融機関と比べて不利だとの見方がもっぱらだが、意外に有利な面もある。そこでゆうちょ銀行の行員へアドバイスしてみよう。
世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦが、国内株式のアクティブ運用において、委託先の運用機関に対し、これまでよりも強化された成功報酬型のフィーを導入するという。果たしてその狙い、効果はどうなのだろうか。
現在、地方銀行を始めとする地域金融機関が、有価証券の運用方針を国債中心のものから、私募投信などを利用してリスクを取った運用にシフトしている。その際、「運用のプロ」を採用して任せる金融機関も多いのだが、これは非常に危険だ。
金融庁の調査によると、地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業の収益が3期以上連続で赤字となったという。そうした苦況もさることながら、地銀は大きなリスクを内包しており、警戒が必要だ。
ある大手金融機関が大手全国紙に掲載した記事広告に、「人生100年時代」を前面に押し出し、「資産寿命」という言葉を使って、投信を巧みにセールスしている広告がある。しかし、こうした言葉に決して踊らされてはいけない。
政府が進める「働き方改革」には賛否があるが、「副業」がより自由にできる方向であることは歓迎すべきだ。とはいえ、何を副業にすべきかについては迷うところだが、「前の仕事」に注目すればうまく見つかるはずだ。
「60歳を過ぎてから、何をして働き、稼ぐのか」といういわゆる「セカンドキャリア問題」は、45歳くらいから考え始める必要がある。その一つとして、中小企業を買って経営するという有力な選択肢を紹介しよう。
金融行政は、今後、アマゾンやグーグルといったインターネット巨大企業などから銀行業への参入申請があった場合に、これを認めるべきか否か真剣に議論している。参入には期待感も大きいが、情報の使い方に対して警戒感もある。
6月は、多くの日本企業でボーナスが支払われる時期。これをきっかけに運用デビューしようと考えている読者も多いだろう。そこで山崎元氏が、運用に臨む際の心掛けと、投資のポイントについて解説する。
欧州で「ＭｉＦｉＤ II」という規制が今年1月から施行され、の金融・運用業界に激震が走っている。運用アドバイザーが得られる適切な報酬とは何かが問われる事態にまで発展しているからだ。
トランプ大統領が書簡で中止の意向を示した米朝首脳会談。その後、両国は会談実施の可能性を探っているだが、一連の動きは、今から約40年前に「世紀の大一番」と言われたプロレスの「猪木・アリ戦」を彷彿とさせる。
シェアハウス案件をめぐる、スルガ銀行の不正融資が問題になっている。だがこの問題は、スルガ銀行のみに限った話ではなく、日本の金融が抱える根本的な問題を浮き彫りにする。
近年、「働き方」との関連で、「転職」と「副業」が話題になる機会が増え、政府もサラリーマンの副業について「原則容認」に舵を切った。転職12回、副業通算20年の山崎元氏が、後輩たちにアドバイスする。
「人生100年時代」の掛け声の下、高齢者の生活と資産の管理が注目を集めている。中でも「成年後見人制度」には闇が多い。不幸が降りかかってこないうちに、成年後見人制度の問題点を知っておくべきだ。
情報テクノロジーの進化などにより、銀行の将来を憂う議論が高まっている。対顧客への営業に動員され、高い報酬は望めそうにない邦銀のリテール営業マンにとって、唯一の活路をズバリ言うなら、金持ち客を「個人として持つ」こと以外にない。
4月もそろそろ後半に入る。そこで、“並の若手社員”の集団から、少し優秀な新入社員に向けて、「一歩、先に抜け出す」ために有効な視点を三つお伝えする。
4月も第3週に入り、新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。そこで、特に新社会人の皆さんに、間違いのない「オトナの世界のマネーのルール」を山崎元氏が伝授する。
米国のフェイスブック社が研究目的で提供した大量の個人データが、不当に横流しされて、米国大統領選挙に影響を与えたのではないかとの疑惑が大きな問題になっている。個人データとどう付き合えばいいのだろうか。
一時は「適温相場」と言われた株式相場だが、ここ2ヵ月ほど大きく変動している。3月の第4週は日経平均が1000円以上、ＮＹダウも1400ドルほど下落した。こうした「波乱相場」になったとき、個人投資家はどのような姿勢で臨めばいいのだろうか。
