大江英樹
投資アドバイスのセオリーでよく言われる「投資初心者は目先の上げ下げに一喜一憂してはならない」というのは正論であるが難しい。逆に、私はあるポイントさえ守れば、「投資初心者の人は一喜一憂してかまわない」と思う。
菅政権で進みつつある、デジタル化や業務・行政の合理化。中でも象徴的に取り上げられているのが印鑑、押印の廃止である。今後、印鑑自体が無くなるのだろうか？筆者はそうは思わない。今までとは違った使い方で印鑑は今後も残るだろうと考えている。
「公的年金の存在意義」について十分な理解がされていないように感じられる。結論、公的年金の本質は「保険」なのである。「年金は積立方式にすべし」という論が、いかに非現実的なことであるかは後で述べるが、まずは年金＝保険であることの意味について考えてみよう。
菅総理が自らの政策理念として掲げている「自助・共助・公助」に対して、野党が「まず自助というのは政府の役割を放棄しているに等しい」と批判している。筆者はこの批判はかなり的外れだと考えている。「自助・共助・公助」の本来の意味と、今回の菅総理の意図について考えてみたいと思う。
専業主婦世帯は2億円以上損をする？筆者が「夫婦共働きこそが最強の老後対策」と断言するのには、3つの理由がある。
今年の5月29日に年金改革法が成立した。あまり話題になっていないのだが、実は、今回の法改正にはサラリーマンにとっては将来の老後資金を準備する上で非常に大きな改正点があったのだ。
老後の生活が不安だという人は多い。知り合いのファイナンシャル・プランナーの人たちに聞いても、「定年後の生活に向けてお金が足りるかどうか心配だが、なかなか貯蓄ができなくて困っている」という相談はよくあるそうだ。ところが相談者の人たちに話しを聞いて、貯蓄ができない理由について、家計診断してみると、かなり無駄が多いことに気が付くと言う。
7月3日に年金積立金を運用する独立行政法人（GPIF）が2019年度の運用状況を発表した。今年の1～3月の第4四半期に限って言えば、マイナス17兆7072億円と、四半期としては過去最高のマイナス幅、マスコミはこぞってこの結果を取り上げ、「消えた8兆円」とか「GPIFの運用失敗」と書き立てたところも多かった。しかし、これを鵜呑みにする必要はないのである。
安心して老後生活を楽しむ失敗しない資産管理の方法とは？昔から「財産三分法」ということが言われており、自分の財産は「不動産」「現預金」そして「有価証券」の3つに分けておけば、資産価格がどのように変化しても対応できるとされる。しかし、この考え方が現代にも通じるかと言われるとやや疑問である。
「公的年金は本当に信用できるのか」公的年金に不信感を持つ人は相変わらず多い。でも一つ気を付けてほしいのは、「年金なんてどうせ当てにならないから」といって、年金保険料を払わないというのはやめたほうが良いということである。これはとんでもない間違いである。そんな誤解をしたまま、もし年金保険料を払わないことを続ければ、将来必ず大きな損をすることになる。
オンラインセミナーを利用している多くの人から、「確かに便利は便利なんだけどね、ちょっと…」という声をよく聞く。端的に言えば、オンラインセミナーに参加して、長時間話を聴くのは“疲れる”のだ。自由な体勢で聴けるにもかかわらず、なぜ疲れるのだろう。これには2つの理由があると思う。
5月29日、新たな法案「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金改革法）が成立した。いくつかの議論はあったものの、改革の方向としてはいずれも今の時代に合致したものだといえよう。具体的に法案の中身を見ていくと、いくつかの意図や方向性がはっきりと見えてくる。今回の法案については、公的年金と確定拠出年金に関する変更が主なものであるが、その中で重要なものを5つ挙げておこう。
最近、話題になっている「W.P.P.」という言葉がある。これは日本の社会保障政策の第一人者である慶應義塾大学の権丈善一(けんじょう・よしかず)教授が老後生活をまかなうための考え方として提唱しているものだ。さて、W.P.P.とは一体どういう意味なのか？
新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、2月下旬から3月にかけて日米で株価が大きく下落した。投資家の恐怖心が生み出した、いわゆる「パニック売り」である。このパニック売りはコロナ収束に伴い、いったんは落ち着くはずだ。それでは、ショック安が落ち着いた直後は「買い時」なのだろうか…？
在宅勤務が増えたことによって、オンライン会議やオンラインセミナー、さらにはオンライン飲み会なるものも登場するようになり、コミュニケーションのとり方が大きく変わってきたような印象がある。
在宅勤務で家にいる時間が長くなっている人も多いが、こんな時こそ浮いた通勤時間を使って家計を洗い出すチャンスである。重点的にチェックすべきポイントは3つある。
相場が下落すると「チャンスがきた」と考えて買いに入る人が増える。しかし、注意をしないと大ヤケドを負ってしまうかもしれない。
新型コロナで株価が下落している。今後を正確に予測することは誰にもできないから、不安ばかりが募ってパニックを起こしがちだが、こんなときに個人投資家がすべき最良の策はただ1つである。
昨年12月の税制改正大綱で、iDeCoの利用方法が変わる方向が示された。新しいタイプのNISAほどではないにしても、iDeCoの改正案もかなり複雑。勘違いしないように、よく理解する必要がある。
新型肺炎の蔓延で、株式市場の先行きに不安を持っている投資家は少なくないだろう。しかし、こんな時こそ考えたいのは「売るべきか否か」の判断基準。実は多くの投資家が、売るべき時に売らず、持ち続けるべき時に売っている。
