
2023.1.4
JERA次期トップ「有力候補2人」の実名、東電と中部電の力関係が示す社長レースの行方
東京電力グループと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA(ジェラ)」のトップ人事に注目が集まっている。中部電力出身の現社長が就任から丸4年を迎える来春にも交代がうわさされる。次期社長の有力候補の実名を明らかにす…
記者
つちもと・まさたか/毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。16年より週刊ダイヤモンド記者。製薬、日用品、化粧品業界を担当。主な担当特集は「踊り場のOTC(大衆薬)」、「第一三共の正念場」「医学部・医者で食えるのか?」など。趣味は読書と映画。
2023.1.4
東京電力グループと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA(ジェラ)」のトップ人事に注目が集まっている。中部電力出身の現社長が就任から丸4年を迎える来春にも交代がうわさされる。次期社長の有力候補の実名を明らかにす…
2023.1.4
2022年はリストラが多い製薬業界にあっておおむね静かな1年だった。しかし、22年末に米ファイザー日本法人が400人超のリストラを断行。23年は世界トップ企業に追随する競合が出てきそうだ。
2022.12.29
企業や家庭に節電を促すために国が主導する節電プログラムが空振りしそうだ。今冬に危惧されていた厳冬が回避される見込みもあり、夏に節電策を導入したものの発動しなかった関西電力のように、本腰を入れない電力会社が相次ぐ恐れがあるのだ。
2022.12.29
東京電力ホールディングスを筆頭に、電力業界は2023年春以降、一段と厳しい経営環境に置かれる。新規参入組で体力の乏しい新電力はさらなる“市場撤退”が相次ぎそうだ。
2022.12.14
新電力経営危険度ランキングでワースト7に入ったのが、「みんな電力」ブランドを展開する新電力中堅のUPDATERだ。ダイヤモンド編集部の取材に同社の大石英司社長が応じ、「下期から黒字転換している。まったく心配はない」と猛反論した。新電力の大…
2022.12.13
ソニーからカーブアウトしたシステムベンダー、インフォメティスと老舗の新電力大手イーレックスがタッグを組み、企業や家庭に節電を促す節電プログラムの進化を狙っている。今冬の節電プログラムをはるかに超えた収支計画を誇る「節電策2.0」とは…
2022.12.12
今期債務超過に陥った東京電力ホールディングスの小売子会社、東京電力エナジーパートナー(EP)は増資でなんとか窮地をしのいだ。その東電EPが掲げる節電目標はなんと「ほぼ沖縄電力の販売量半年分」。大風呂敷を広げざるを得ない東電の深刻な台所…
2022.12.11
2016~17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガ…
2022.12.10
家庭や企業にポイントなどを付与して節電を促す節電プログラム。実は、還元率では地方の小規模な新電力が目立っている。資本力では雲泥の差がある大手電力会社を上回る新電力もある。高還元率のからくりとは。
2022.12.9
節電プログラムの実施により、電力会社を支援するシステムベンダーで受注バブルが起きた。ソフトバンク系のSBパワー、ENECHANGE(エネチェンジ)など電力系の強力なシステムベンダーを抑え、受注社数で、なんと非電力系の「あるベンチャー」がトッ…
2022.12.8
電力小売最大手、東京電力エナジーパートナーに在籍し、民放のテレビ番組で優勝した「家電王」が、今冬にお勧めの家庭向け節電術を伝授する。大手の電気保安協会は、法人向けに電気代のマル秘節約術を明かす。
2022.12.8
今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。
2022.12.7
家庭向け節電プログラムのパイオニア、新電力大手SBパワー(ソフトバンク傘下)。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦社長が、大淘汰時代の新電力業界に警鐘を鳴らす。中野氏が明かす、節電プログラムの成否を握る「極意」とは。
2022.12.6
新電力最大手の一角、ENEOSが国の節電プログラムへの不参加を表明したことに業界がざわついている。新電力拡大の旗を振ってきたENEOSホールディングスの杉森務前会長が今夏に不祥事で辞任したことで、石油元売り「脱皮」路線はどうなるのか。
2022.12.5
資源高の直撃で業績悪化が進む新電力は、今冬の節電プログラムを境にさらなる苦境へ追い込まれるリスクがある。節電策実施の有無を踏まえ、新電力大手67社・組合の経営危険度ランキングを作成した。3位に節電策を実施するエナリス・パワー・マーケ…
2022.12.5
政府の主導で、日本初の本格的な「節電の冬」が始まる。家庭や企業に節電を促す節電プログラムは、とりわけ財務基盤が弱い新電力に対し、重い投資負担や政府の重圧に加えて、減収という「三重苦」を課する恐れがある。新電力に迫る“節電地獄”が、…
2022.11.29
電力大手4社のカルテル疑惑で、公正取引委員会が数百億円規模の課徴金を命じる見通しとなった。カルテル問題は、個社の「巨額特損」リスクだけではなく、電気代値上げや業界団体のトップ人事を巡って業界の混迷が深まりそうだ。
2022.11.24
電力・ガスの小売り自由化で、両業界の壮絶な殴り合いが始まって約6年。右肩下がりが続いてきた大手ガス3社(東京、大阪、東邦)の都市ガス顧客数に底打ち感が出始めた。しかし、ガス業界関係者の表情は決して明るくない。
2022.11.7
東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。各社は家庭向け電気料金の値上げをもくろむが、状況はそう単純ではない。処分間近とされるカルテル問題が影を落とす。
2022.10.19
今冬の電力危機を乗り越える策の一つ、電力会社等の「節電プログラム」。電力使用者の節電達成時に政府が配る補助金スキームが発表されたが、“ある規定”に戸惑いが広がっている。
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