土本匡孝

東京電力ホールディングスや関西電力の凋落によって電力業界で存在感が際立つ「三男坊」の中部電力。だが、大手電力4社のカルテル事件に名を連ね、275億円もの課徴金納付命令案が出された。さらに、東邦ガスとの間でもカルテル疑惑がくすぶる。カルテル事件の余波に次期社長レースが絡み、社内の権力構造は混沌としている。

東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。TCSはかつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともある。燃料価格高騰の逆風で多くの新電力が苦しむ中、TCSの撤退戦は新たな局面に入った。

大手電力10社で構成する「電気事業連合会（電事連）」の池辺和弘会長（九州電力社長）の続投が濃厚となった。カルテルや情報漏洩などの相次ぐ不祥事で、有力候補は軒並み“アウト”に。迷走する業界の「顔役」選びの内幕を明らかにする。

大手電力会社が大揺れだ。関西電力や中部電力など大手4社が絡む電力カルテルは、史上最高額の課徴金納付命令が出される見通しとなったほか、電力自由化の理念を踏みにじるような、大手電力の送配電会社による情報漏洩も発覚した。自らが招いた荒波の真っただ中にある電力業界で、周りは敵ばかりのバトルロイヤルが既に始まっているのである。

東京電力ホールディングスが規制料金と呼ばれる家庭向け電気料金の値上げを国に申請した。同時に経営見通しや小売子会社へ2度目の増資を発表したが、示した「三つの数字」に崖っぷちの“ギリギリ感”が漂う。

関西電力など大手電力の送配電子会社から小売り部門への情報漏洩（ろうえい）が続々と発覚している。送配電子会社が管理するライバルの新電力の顧客情報を小売り部門が閲覧できる状態だった。新電力側は大手電力小売りが営業活動に不正利用していたとの疑念を抱いている。

液化天然ガス（LNG）の価格高騰などで逆ざやが発生し、経営悪化が著しい電力業界。東京電力グループと中部電力が折半出資し、総資産が12兆円を超えた火力発電・燃料調達会社「JERA」の針路とは？

エネルギー価格が高騰する昨今、原油も例外ではない。国内石油元売り2位の出光興産の木藤俊一社長CEO（最高経営責任者）に激動のエネルギー業界を生き抜く術を尋ねた。

東京電力グループと中部電力の合弁会社で、両社の燃料調達・火力発電を担う「JERA（ジェラ）」のトップ人事に注目が集まっている。中部電力出身の現社長が就任から丸4年を迎える来春にも交代がうわさされる。次期社長の有力候補の実名を明らかにするとともに、次期社長レースの行方を占う。

2022年はリストラが多い製薬業界にあっておおむね静かな1年だった。しかし、22年末に米ファイザー日本法人が400人超のリストラを断行。23年は世界トップ企業に追随する競合が出てきそうだ。

企業や家庭に節電を促すために国が主導する節電プログラムが空振りしそうだ。今冬に危惧されていた厳冬が回避される見込みもあり、夏に節電策を導入したものの発動しなかった関西電力のように、本腰を入れない電力会社が相次ぐ恐れがあるのだ。

東京電力ホールディングスを筆頭に、電力業界は2023年春以降、一段と厳しい経営環境に置かれる。新規参入組で体力の乏しい新電力はさらなる“市場撤退”が相次ぎそうだ。

新電力経営危険度ランキングでワースト7に入ったのが、「みんな電力」ブランドを展開する新電力中堅のUPDATERだ。ダイヤモンド編集部の取材に同社の大石英司社長が応じ、「下期から黒字転換している。まったく心配はない」と猛反論した。新電力の大淘汰時代を生き抜くための持論も熱く語った。

ソニーからカーブアウトしたシステムベンダー、インフォメティスと老舗の新電力大手イーレックスがタッグを組み、企業や家庭に節電を促す節電プログラムの進化を狙っている。今冬の節電プログラムをはるかに超えた収支計画を誇る「節電策2.0」とは。

今期債務超過に陥った東京電力ホールディングスの小売子会社、東京電力エナジーパートナー（EP）は増資でなんとか窮地をしのいだ。その東電EPが掲げる節電目標はなんと「ほぼ沖縄電力の販売量半年分」。大風呂敷を広げざるを得ない東電の深刻な台所事情とは。

2016～17年の電力・ガスの小売り全面自由化後、両業界は互いの領域を侵食し合ってきた。節電に伴って付与されるポイントの内容では、大手ガスの良さが際立ち、最大のライバル、大手電力に勝ることも珍しくない。資源高で疲弊している電力業界へのガス業界の逆襲なのか。

家庭や企業にポイントなどを付与して節電を促す節電プログラム。実は、還元率では地方の小規模な新電力が目立っている。資本力では雲泥の差がある大手電力会社を上回る新電力もある。高還元率のからくりとは。

節電プログラムの実施により、電力会社を支援するシステムベンダーで受注バブルが起きた。ソフトバンク系のSBパワー、ENECHANGE（エネチェンジ）など電力系の強力なシステムベンダーを抑え、受注社数で、なんと非電力系の「あるベンチャー」がトップとなった。

電力小売最大手、東京電力エナジーパートナーに在籍し、民放のテレビ番組で優勝した「家電王」が、今冬にお勧めの家庭向け節電術を伝授する。大手の電気保安協会は、法人向けに電気代のマル秘節約術を明かす。

今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。