野村聖子

円満相続の必須アイテムである遺言書。しかし書き方を誤ると無効になるばかりか、さらなる争族の火種にもなりかねない。特集『夫婦の相続』（全13回）の＃10では、正しいルールと、もめないための秘策を伝授する。

昨年、ほぼ40年ぶりに行われた相続税法の大改正。中でも、配偶者居住権の創設は、相続税対策になると注目を集めているが、その恩恵にあずかるにはどうしたらよいだろうか？

相続は時間との勝負だ。家族を亡くしてから10カ月以内に全て行う必要がある。そのため事前の知識がないと、スムーズにいかなかったり、余計な相続税を支払う羽目になる。そうした失敗を避けるために「相続の基本」は今からしっかり押さえておこう。

多様なニーズに合わせた使い方が可能な「家族信託」。遺言書よりも使い勝手が良いとも言われるこの新しい制度は実際にどのような場面で活用されているのだろうか。ここでは、よく使われている事例で詳しく解説する。

認知症患者の財産を守る手段として一般的な「成年後見制度」だが、家族にとっては使い勝手の良い制度とはいえない。ここでは、遺言書に代わる相続対策の“切り札”としても注目される「家族信託」について詳しく解説する。

約40年ぶりの民法大改正、税制改正による増税、そして超高齢社会の到来や家族観の変容など、相続を取り巻く環境は激変した。これからは、自分のことだけでなく、「夫婦」単位で相続を考えるのがお得といえそうだ。

子どもができない夫婦の光となってきた不妊治療。しかし、2年前に中国の科学者がゲノム編集ベビーを生み出したことから、長年はらんできた闇は現実のものとなった。患者のニーズが倫理の壁を崩したことで進歩を遂げてきた生殖医療の未来を予想する。

子育て支援策が整備されてきたにもかかわらず、少子化は加速の一途だ。不妊治療のハードルをさらに下げれば解決するのか。慶應義塾大学医学部教授や日本産科婦人科学会理事長などを歴任し、日本の生殖医療の第一人者である吉村泰典氏に、これからの不妊治療の在り方について問うた。

夫婦共に血のつながった子どもを授かることができず、それでも親になることを諦められない場合の光明となるのが、第三者からの精子や卵子の提供だ。海外には、グローバルに精子や卵子を販売する企業が多数あるが、日本への上陸はいまだない。

世界で最も多く体外受精が行われている日本。費用面はともかく、先進国の中では治療へのハードルは低い。そして患者のニーズに応えてさえいればよい自由診療とは異なり、税金が投入される保険診療には、当然医学的合理性や公共の利益といった意義が求められる。不妊治療に保険を適用する意義はあるのか。

かさむ費用に、先の見えない治療。平静を保てと言われる方が難しい状況だが、一歩間違えれば金も伴侶も失ってしまう。経験者の体験から、“妊活”クライシスに陥らないためのマネー管理と、パートナーとの適切なコミュニケーションを学ぶ。

「不妊原因の半分は男性側」というWHO（世界保健機関）の大規模調査や、男性不妊分野の進歩もあり、女性を妊娠させることができる“良い”精子とは何か、その全容が少しずつ分かってきた。精子の質を上げる生活習慣、精子がない「無精子症」へのアプローチなど、男性不妊治療の最前線に迫る。

新内閣の目玉政策として打ち出された不妊治療の保険適用。「自己負担額が少なくなる」と患者側は歓迎するが、自由診療で荒稼ぎしてきたクリニックは収入減が確実。新型コロナウイルス感染拡大とのダブルパンチで大淘汰と思いきや、これによって日本の不妊治療は“無法地帯と化し”、患者の負担がさらに増す可能性もある。

不妊治療の現場で行われている治療や検査には、実は科学的根拠に乏しいものが少なくない。無駄なオプション漬けで雪だるま式に価格をつり上げ、患者から金を巻き上げているところもある。良い施設を選ぶには、不妊治療の実態を知ることが不可欠だ。

16人に1人が体外受精で生まれている日本。その恩恵を受ける夫婦が増える一方、高額な治療費が問題視され、保険適用による自己負担の軽減が叫ばれてきた。その実態と最前線の知見、保険適用がもたらす不妊治療の真の未来像を明らかにする。

コロナ禍による経済へのダメージが深刻化する中、重症化リスクの高い高齢者と現役世代、どちらを優先するのか。社会の全体最適のためにどこまでリスクを許容するかは、その国の文化や死生観に大きく左右される。コロナ禍を経て、日本人の死生観と終末医療はどこに向かうのか。がん患者の緩和ケアを専門とし、みとりの現場にも携わる西智弘医師に話を聞いた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって、ヘルスケア領域の国家間競争は激しさを増している。その渦中で日本が存在感を発揮できるのか。鍵を握るものの一つとして期待されているのが、iPS細胞を使った再生医療だ。日本における再生医療の第一人者である、ビジョンケア社長で眼科医の高橋政代氏に、日本のヘルスケア産業の未来像について聞いた。

国内初の治療用アプリが承認され、年内にも保険適用される見通しだ。薬より開発コストが安く、医療費削減の救世主としても期待されている。コロナ禍で岩盤が崩れゆき、医療現場におけるデジタルデバイスへの抵抗感が薄れる中、治療用アプリが薬に取って代わる時代が到来するのか。

2020年のノーベル化学賞に、エマニュエル・シャルパンティエ氏とジェニファー・ダウドナ氏という2人の女性科学者が選ばれた。生物の遺伝情報を自由に改変できる「ゲノム編集」の新手法を開発したことが評価された。その新手法とは、ゲノム編集が世界的に注目されるきっかけとなった、2012年開発の遺伝子改変ツール「クリスパーキャス9」。ただ、これを巡って動く「最低100億円」という巨額のマネーは、生みの親すらも翻弄した。

3月に大クラスターが発生し、新型コロナウイルスによる院内感染の象徴となってしまった東京都台東区の永寿総合病院。経営破綻、遺族からの医療訴訟などもうわさされたどん底から、大胆な「起死回生策」を打ち出した。